第9回 鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会登録日： 2018年1月19日

協議・報告事項　

（1） 県・市の事務調整状況

〔説明者：市 中核市推進局長〕　（資料1 122kb）　（資料2 160kb）　（資料3 77kb）　（参考 資料6 149kb）

　鳥取市の中核市指定に向けた法的な手続きに関しては、平成29年7月3日、県知事から市長に中核市指定に係る申出をすることへの同意書の交付があったこと、7月25日には、市長が総務大臣へ「中核市指定を求める申出」を行ったこと、本年11月頃に国の閣議決定により政令が成立すると、本市が正式に中核市に指定されることを報告しました。

　また、県・市間で進めている、事務マニュアル作成など引継ぎへ向けた準備や、職員の実務研修・訓練の取組み、予算編成や例規整備（市の市民政策コメントの実施）の取組み、施設・設備・備品の整備準備、災害発生時の危機管理対応の取組みなど、事務調整状況と今後の予定を確認しました。

　併せて、中核市移行後も、県と市が連携して事務を処理することにより、住民サービスの維持及び向上と、東部圏域の一体的かつ継続的な発展に寄与することができるよう、包括的な協約（＝県・市間の連携協約）を締結することについて、協議・意見交換しました。

（2） 保健所移行実践検討チームの取組状況

〔説明者：県 地域振興課参事〕　（資料4 302kb）

　本年4月に立ち上げ、県から市への移管事務の習得・スキルアップ、継続性の確保のための実務研修などを体系的に実施している「保健所移行実践検討チーム」の実施状況を共有しました。

　8つの事務分野（福祉支援、災害医療対策、医薬・疾病対策、障がい者支援、食品衛生、動物愛護、環境衛生、廃棄物対策）において、市職員が参加して実践研修を行う中で、研修や訓練等の追加、管理職を含めた研修対象者の拡充、県中・西部圏域の保健所との事務レベルの平準化に関する課題を共有しました。

　また、県・市間の情報共有等の効果的な手法等を検討・協議する「情報共有に関するワーキンググループ」を立ち上げました（第1回WG：7月20日）。情報セキュリティ対策を前提とした技術的課題を踏まえつつ、一方でスムーズな移行のための利便性の確保という視点を考慮し、引き続き検討を進めます。

（3） 関係機関・各種団体等への広報周知の取組状況

　〔説明者：市 中核市推進局長〕　（資料5 125kb）

　これまで継続して取り組んできた、関係機関・各種団体等の総会や会合等の場の活用による説明・広報の状況や、国の中核市指定の閣議決定・政令公布（本年10～11月頃）後の広報の取組みや計画などを確認しました。

　第9回 県・市協議会のようす

　会議概要　⇒　鳥取県ホームページ 参照