農業者年金について

農業者年金業務

独立行政法人農業者年金基金からの業務委託を受け、受給者の各種手続き・相談業務のほか、農業者年金制度の周知・加入促進活動等を行っています。

年に1度の現況届の提出をしてください。・・・【毎年6月】
住所変更や年金の受け取り口座を変更する時は届出が必要です。
受給者が亡くなった時は、「死亡届」の提出が必要です。
（未支給分の年金または死亡一時金がある場合は、死亡届とともに「未支給年金・死亡一時金の請求」ができます。）
経営移譲年金・特例付加年金の受給者は、農地の返還を受け農業経営を再開したときなど、支給停止になる場合があります。
（農地や世帯員に異動・変更が生じた場合は、JAまたは農業委員会事務局にご相談ください。）

老後の家計費の不足を解消するために、国民年金の上乗せ年金として、農業者だけが加入できる農業者年金制度が設けられています。

農業者年金以外にも、国民年金基金や民間の個人年金保険などの年金もありますが、農業者年金は農業者のための公的な支援や枠組みを持っており、農業者にとってたくさんのメリットがあります。

老後の備えに農業者年金の加入を考えてみませんか。

20歳以上60歳未満の国民年金第1号加入者であり、年間60日以上農業に従事する人であれば、誰でも加入できます。

また、60歳以上でも国民年金の任意加入者であれば加入できます。

将来受け取る年金額は、自らが積み立てた保険料とその運用益により決まる積立方式・確定拠出型です。

積立方式・確定拠出型は、保険料支払者や年金受給者の人数が変化しても影響を受けない財政的に安定した制度であり、少子高齢化時代でも安心です。

月額2万円から6万7千円までの間で、千円単位で自由に選択でき、いつでも変更することができます。

農業者年金は、原則65歳から終身受け取ることができます。仮に80歳前に亡くなった場合でも、死亡した月の翌月から80歳到達月までに受け取れるはずであった農業者老齢年金の現在価値に相当する額が、死亡一時金として遺族に支給されます。

支払った保険料の全額が、所得税・住民税の社会保険料控除の対象になります。

一般の預貯金等の利子には20％の税金がかかりますが、農業者年金の運用益は非課税ですので、その分年金原資が多くなります。

認定農業者で青色申告者など、一定の要件を満たした方は月額2万円の保険料のうち1万円、6千円、4千円の国庫補助を受けることができます。

農業者年金の詳しい内容や加入のお申込みは、最寄りのJAか農業委員会事務局または、農業者年金基金（電話03-3502-3199）に直接お問い合わせください。

独立行政法人農業者年金基金