平成29年12月1日の市長定例記者会見録登録日：
平成29年12月1日午前10時から、市役所本庁舎3階市政記者室
会見項目
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1 本日、連携中枢都市圏形成シンポジウムを開催します
資料1（PDF／6,321KB） - 2 平成29年を振り返って
- 3 12月議会の開会にあたって
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4 積雪に対するマニュアルを策定し、迅速で的確な除雪体制を構築します！
資料2（PDF／366KB）
質問事項
会見項目
1 本日、連携中枢都市圏形成シンポジウムを開催します
市長
既にお知らせしていますが、連携中枢都市圏形成シンポジウムを、本日午後2時半から、鳥取県立生涯学習センター（県民ふれあい会館）のホールで開催させていただきます。「連携中枢都市圏形成による圏域全体の持続的発展」と題して、一橋大学の辻琢也副学長に基調講演を行っていただき、その後、パネルディスカッションを行うこととしております。圏域の1市5町の町長さん、副町長さん、また議会の議員の皆様、住民の皆様にも参加していただく予定ですので、ぜひとも多くの皆様にこのシンポジウムに参加していただきたいと思っています。
2 平成29年を振り返って
市長
いよいよ12月となりました。今週は、平成29年の市政十大ニュースも選定されたところですが、1年を振り返ると、平成29年は鳥取市が将来に向けて大きな飛躍をする年であったと感じています。11月27日には中核市移行に係る政令が公布され、これをもって鳥取市が平成30年4月に中核市に移行することが正式に決定しました。この中核市移行は、「住んでよかった、いつまでも暮らしたい」まちづくりや、圏域の発展の礎となるための第一歩と考えています。これからは住民サービスの一層の充実、向上と、また、移譲された権限を最大限生かしながら、魅力と活力のあるまちづくり、圏域づくりにしっかりと努めていきたいと考えています。
また、ちょうどこの中核市移行に係る閣議決定が行われた11月21日には、新本庁舎の建設工事に係る起工式も行われ、いよいよ新本庁舎の新築に着手しました。新本庁舎は防災、市民サービスの拠点であり、また、この山陰東部圏域の一体的な発展の礎となる庁舎でもありますので、平成31年秋の開庁に向けて着実に事業を進めていきたいと考えています。
また、地方創生の取り組みも着実に前進しました。これは5年とかいう期間の取り組みではなく、将来を見据えた息の長い取り組みであると考えており、「次世代の鳥取市を担う‘ひとづくり’」、また「誰もが活躍できる‘仕事づくり’」「賑わいにあふれ安心して暮らせる‘まちづくり’」、この3本柱の各事業をこれからも着実に進めていきたいと考えていいます。
先ほど十大ニュースについても触れさせていただきましたが、33年ぶりの大雪や相次ぐ台風の襲来等、災害が多く発生した年であり、また、一方では明るい話題もたくさんあった年だったと思います。来年も、明るく将来に向かって鳥取市が前進していける年であるように、しっかりと努めていきたいと考えています。
3 12月議会の開会にあたって
市長
いよいよ来週、12月5日から12月定例市議会が始まります。会期は21日までの17日間です。この12月定例市議会には、中核市移行に係る関係条例案、また中核市移行による鳥取県と鳥取市との連携協約の協議について等、議案が86議案、また専決処分事項の報告3件を上程させていただくこととしています。
4 積雪に対するマニュアルを策定し、迅速で的確な除雪体制を構築します！
市長
積雪に対するマニュアルをつくり、より一層迅速で的確な除雪体制を構築していきます。これは、昨年度、昭和59年以来の33年ぶりという大変な大雪に見舞われたことを一つの教訓として、本年度の雪のシーズンに備えようとするものです。
まず、早い段階での雪に対する体制を確保して、雪害に柔軟に対応するために、「雪害対策本部」を新たに設けることとしています。また、市民の皆様にあらゆる情報伝達手段を使い、的確な情報を迅速に伝えていきます。また、除雪作業の出動基準について、従前は積雪が「15センチ見込まれる場合」としていましたが、今年度から「5センチから10センチ程度見込まれる場合」と幅を持たせることにより、素早く除雪に対応できる体制を構築します。また、従来どおり、寒波襲来の気象情報等が入り次第、職員等が待機を行い、迅速な除雪作業ができるよう準備の徹底を図ります。
また、ライフライン等々、市民生活に関係する団体等との連携を一層図っていくため、雪のシーズンに備えて連絡会議を開催することとしています。昨年度の大雪もしっかり検証して、次の雪のシーズンに備えていくため、会議の開催準備を進めているところです。
本市独自の地域コミュニティ除雪活動支援事業についても、臨時的な対応であった制度を恒常化していくこととしており、これに関する予算も12月定例会に上程していきます。本制度については、いろいろな積雪の状況もありますし、いろいろな御意見もいただきながら、これからもこの制度をよりよい制度にしていきたいと考えているところです。
また、道路の除雪計画を見直して、保育園の進入路、小・中学校の給食搬入路などを考慮の上、除雪路線を追加したいと考えています。
エリアごとの除雪に係る業者の皆さんとの柔軟な対応、トラブル時のお互いの支援等々がしやすいような仕組みも考えており、国、県等とも連携を図りながら、しっかりと雪に対応していきたいと考えています。小型除雪機の貸与等についても引き続きしっかりと市民の皆様のニーズにお応えしていきたいと考えているところです。
質問項目
5 積雪に対するマニュアルの策定について
濱田記者（日本海新聞）
除雪対策のマニュアルで、雪害対策本部を新たに設けるということですが、具体的には対策本部設置の基準とか、何をされるかっていうのはあるのでしょうか。
市長
これは、従来は地域防災計画の中に「災害対策本部の設置」の位置づけが明記してありますけれども、これによるということでなくて、雪対策については、地域防災計画とは別に、早い段階で本部を立ち上げて迅速に対応していくことを新たに設けることとしたものです。警報等が発令された場合も、今の地域防災計画では本部の設置ということに至らない場合がありますので、早い段階で雪害に特化した対策本部を立ち上げるようなルールにしていきたいと考えています。
濱田記者（日本海新聞）
市民生活に関係するライフラインの関係団体との連絡会議というのは、これまでもあったのでしょうか。
市長
例えば電力会社さんから、停電等が発生したので、そこは迅速に除雪をしてもらえないかというような連携は従来からやってきましたが、いま一度、今回の大雪もお互いに検証しながら、次の雪にしっかりと対応していこうということで、仮称ですが、「雪に対する安全で安心な市民生活連絡会議」を開催し、関係機関、関係団体の皆さん等に御参加いただき、しっかり備えをしていこうというものです。
濱田記者（日本海新聞）
この会議自体は、今回一度きりではなくて、これも恒常化するということですか。
市長
そうですね。これはしっかりとやっていきたいと思います。
園部記者（毎日新聞）
車道はすごく整備をされると思うのですけども、歩道でけがをされたというのも多かったと思うのですが、歩道に対策として何かやろうと思っていることはありますか。
市長
歩道部分には、車道で除雪した雪が集まってしまい、除雪が難しくなる場合がありますので、排雪を今まで以上に考えていかなければならないと思っています。市民の皆さんが除雪作業を行われた後、その雪を持っていく場所を確保して、その情報もしっかりお伝えをしていくことが大事ではないかと思います。
それから、交差点等、あるいは県道、国道と市道が交差するところは、国、県、市とお互いに連携を図りながら、やっていくことも大切ではないかと思います。
園部記者（毎日新聞）
排雪の場所は指定されているのですが、それらの情報がうまく伝わっていないのでしょうか。
市長
そのあたりをもう少しわかりやすくお伝えをしていくことが必要であると、今回の大雪も踏まえて考えているところです。
園部記者（毎日新聞）
情報をうまく伝えるため、市としてはどのようなことを考えておられますか。
市長
公式ウエブサイトとかFM鳥取も活用したいと思っていますし、もちろんぴょんぴょん、ネット等も大いに活用していきたいと考えています。あるいはあんしんトリピーメールとか緊急情報メール、いろいろな情報媒体、伝達手段がありますので、こういうものを大いに活用しながら、迅速・的確な情報提供に努めていきたいと思います。
6 ポケモンGOのイベントについて
濱田記者（日本海新聞）
このたび、鳥取砂丘を舞台にして、ポケモンGOのイベントを県とナイアンティックさんが一緒にやられましたが、駐車場のキャパの問題等で大渋滞が発生して、市民生活にも影響が出ました。県は、課題をクリアしてやっていければと言っておられますが、市としても、今回、かにフェスタ、北前船フォーラムで、人もかなり支援で出していたと思うのですが、何かできることがあったのではないかという振り返りはありますか。
市長
「北前船寄港地フォーラム」とか「かにフェスタ」とか、イベントが集中した時期であったように思いますが、結果的には事故等もなく、それぞれのイベントも、ポケモンGOもたくさんの方が鳥取市にお越しになり、無事終了したと思っています。我々もできる限り協力していきたいと思っていますし、何よりも市民生活に支障のないように、また、安全にお越しいただけるように、鳥取市としてもしっかりやらなければならないと思っています。
濱田記者（日本海新聞）
今回、大規模イベントということで、多分想定してなかったと思うのですけど、1日に3万人近いお客さんが、数時間ではなくて長時間にわたって砂丘にいることで、覚寺周辺ですとか、夕方ですと国道9号なんかも、車が全然動きませんでした。そういった意味で、今後、鳥取砂丘の利活用にもかかわると思うのですけど、日本ジオパーク委員会から再審査の認定の段階でイエローカードも出ており、ジオパークの活用方法が注視される中で、全国ニュースで混乱ぶりが出てしまったのですけど、そのことに関してはどうお考えでしょうか。
市長
県が当初想定しておられた人数をはるかに上回る方が鳥取市にお越しになられたということが一つの原因ではなかったかと思いますけれども、今後、検証を要する課題だと思っています。
また、山陰海岸ジオパークの再認定に当たっても、事務局体制等々についての御指摘をいただいたところですので、関係自治体等を含めて一層の連携等が必要だと受けとめています。鳥取県、それから3府県での一層の連携を深めていかなければならないと思っています。
7 連携中枢都市圏でのジオパークの取り組み強化について
濱田記者（日本海新聞）
中核市にもなり、連携中枢都市圏の構想を進める中で、地域DMO等もやっていくわけですけども、ジオパークという要素というのは、このたびの1市6町の連携の中で、強化して取り組む内容には入っていくのでしょうか。
市長
もちろんこのジオパークも共通のキーワードであり、共通の取り組みが求められる大変重要なものであると思っています。この1市6町の圏域だけではなくて、京都府北部もエリアに入ります。東西120キロの非常に広大なエリアがジオパークですので、この圏域はもとより、京都府北部の皆さんともより一層の連携が必要になってくると考えています。
濱田記者（日本海新聞）
今回、自治体間推進協議会も含めての連携不足を指摘されましたけど、例えば3府県にまたがる中で、各自治体というのは難しくても、1市6町の「麒麟のまち」でまとまったときには、あとは豊岡市さんと京丹後市さんを足すだけじゃないですか。そうすると、1市6町でまとまってジオパーク取り組むというだけでも連携というのは大分進むかと思うのですけど、その辺のお考えはどうでしょうか。
市長
これからの時代は、一つの自治体の中で全てが完結できるということは少なくなってくると考えています。複数の自治体が連携、協力してさまざまな行政課題に対応していくこととあわせて、それぞれの自治体の持っている魅力や持ち味、特性を最大限に生かしながら、例えば広域観光ネットワークの形成等がその一つだと思いますけれども、そのようなことをさらに進めていく時代だと思います。この圏域で麒麟獅子がそれぞれ180ぐらい伝承されているという共通な部分があるわけですけれども、こういうものをいま一度大切にしながら、山陰海岸ジオパークの取り組みも、より連携を深めながら取り組んでいかなければならないと思っています。
濱田記者（日本海新聞）
そこは中核市としてリーダーシップをとるということですね。
市長
そうです。鳥取市の求められる役割や機能もあると思っていますので、そのあたりは今後しっかりと果たしていかなければならないと思っています。
8 鳥取市職員の芸人コンテスト決勝出場について
濱田記者（日本海新聞）
鳥取市の任期付き職員の方がアマチュア芸人として決勝戦に出られますけども、応援のメッセージというか、期待する思いはありますか。
市長
しっかりと頑張ってもらいたいと思います。636組の中で10組に残ったというのは大変快挙であると考えていますし、鳥取市のネタもPRしていただければありがたいなと思っています。ぜひとも頑張って活躍してもらいたいと思います。
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