平成30年1月26日の市長定例記者会見録登録日：
平成30年1月26日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室
はじめに
会見項目
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2 麒麟のまち関西情報発信拠点 来場者5万人突破！年間目標前倒しで達成
資料1（PDF／200KB） -
3 鳥取市民体育館再整備基本計画（案）の策定について
資料2（PDF／329KB） -
4 （仮称）鳥取市経済成長プラン（案）の策定について
資料3（PDF／319KB）
質問項目
はじめに
1 山陰地方への寒波の襲来について
市長
御承知のように、数日来、寒波が襲来していますが、除雪体制等をしっかりとっており、現在のところ、市民生活に大きな支障は発生をしていないと判断をしています。寒波もこれから緩んでくると思っていますけれども、適切な対応がしていけるように、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
会見項目
2 麒麟のまち関西情報発信拠点 来場者5万人突破！年間目標前倒しで達成
市長
現在、麒麟のまち圏域では、地元産品の販路拡大、観光客の誘客、移住促進等、さまざまな分野で連携して、魅力ある圏域づくりを進めているところです。そのような中、昨年4月にこの圏域の情報発信拠点となる「麒麟のまち」を大阪・中之島フェスティバルタワーに開設して、地場産品の展示販売、地元食材を活用した飲食サービスなどを行い、圏域の魅力発信に努めてきました。開設以来、大変多くの皆様に御好評いただき、年間目標利用者数を5万人としていましたが、今月13日土曜日に、この5万人を達成しました。売り上げ目標も、年間7,000万円以上としていますが、これは来月中に達成できる見込みとなっています。
今月23日に既に資料提供しておりますが、関西圏でのさらなる地場産品の取引の拡大や販売促進を図っていこうということで、昨年の10月に設立された「地域商社とっとり」との協働により、1月29日月曜日、大阪市内でトップセールスを行いたいと考えています。当日は12時から大阪マーチャンダイズ・マートビル展示ホールにおいて、地元26社の皆様と一致団結して、高品質な圏域の地場産品をPRする食材の商談会を開催することとしています。また、午後1時30分からは中之島の「麒麟のまち」で、タレントの大桃美代子さん、また鳥取情報文化研究所所長の植田英樹さんと、圏域の食材について鼎談を行うこととしています。大桃さんには圏域の食材を使った創作料理も紹介していただくこととしており、この圏域の豊かな食を大いにPRしていきたいと思っています。
この資料では、関西バイヤーの方45社に参加いただくということにしていますが、「地域商社とっとり」に大変御尽力いただきまして、最新の情報では、61社に参加していただけることになったようであります。当日までにまた少し増えるかと期待しているところです。今後もこの「地域商社とっとり」を初め、地元の生産者の皆様、また事業者の皆様と連携を図りながら、鳥取市はもとよりこの麒麟のまちの圏域の情報発信をしっかり行っていきたいと考えています。
3 鳥取市民体育館再整備基本計画（案）の策定について
市長
昨年6月に鳥取市民体育館再整備基本構想を策定して、施設の規模や事業費の精査を行い、民間活力導入可能性調査等による事業手法の検討などを行ってきたところです。こういった経過を踏まえて、鳥取市民体育館再整備基本計画（案）を取りまとめましたので、市民政策コメントを行いたいと考えています。この市民政策コメントの意見募集期間は、2月1日から20日間としているところです。
基本計画案の概要についてですが、基本構想の考え方に変更はありませんが、市民の皆様がスポーツに親しむ、スポーツ推進の拠点施設となる体育館、またいつまでも元気に暮らせる健康づくりの拠点施設となる体育館、スポーツを活かした賑わい創出の拠点施設となる体育館、また災害に強いまちづくりに則した体育館ということで、避難所等で活用できるような、そのような体育館としていきたいと考えています。
現在の市民体育館は、6,874平方メートルの延べ床面積で、最初は4,000平方メートルぐらいと考えましたが、基本コンセプトの実現に向けて精査を行った結果、現在とほぼ同じ大きさの6,800平方メートルの延べ床面積の市民体育館としていきたいと考えています。
また、緊急避難所として想定した場合に、浸水想定区域の中にありますので、メインアリーナのかさ上げを行うこととしています。これにより施設整備費の建築単価が、1平方メートル当たり53万5,000円ということで、当初考えていた単価より少し高くなりましたが、浸水被害等にも緊急避難所として活用できる体育館にしたいと考えています。
今後も民間活力導入可能調査、可能性の調査に基づく事業手法を研究していきたいと考えています。基本計画については今年3月に策定していきたいと思いますし、来年度、30年度には民間提案の募集や事業者の選定等を行っていきたいと考えています。スケジュールとしては、31年4月に設計、32年4月から工事にかかり、平成34年には新体育館が完成し、供用開始できるようにと、現在考えているところです。
4 （仮称）鳥取市経済成長プラン（案）の策定について
市長
本市では、雇用創造戦略方針、また経済再生・雇用創造戦略を策定し、主に雇用の創出、雇用の確保等を目的として、また、経済の活性化、経済の成長等について取り組んできたところですが、これが今年度で計画期間を終えるということで、こういうものにかわって、新たに地域経済・中小企業振興の指針となる鳥取市経済成長プランを取りまとめたところです。これについても、2月8日から20日間、市民政策コメントを行いたいと思っています。
今、鳥取市はもとより全国で、生産性の向上、人材の確保、この2つが大きな課題になっており、このことにしっかりと取り組んでいくということを、このプランの中でも定めているところです。計画期間は5年間としており、この鳥取地域のGDPの増大と人口減少の抑制・克服を可能としていく経済成長軌道への転換を掲げています。この課題克服のために、「外部からの投資移入と地元の新たな付加価値の創造」、「経済活動の拡大に対する労働力の安定的な確保」、この2つをリーディングプロジェクトとして位置づけているところです。
また、昨年の4月、中小企業・小規模企業振興条例を制定・施行したところであり、この条例に定めている施策の基本方針に基づく取り組みとあわせて、今回策定する経済成長プランの運用を進めていくことで、地域のGDPの増大、人材確保の推進を図っていきたいと考えています。
このプランの中では、具体的な数値目標等を掲げており、この目標の達成に向けて、5年間でしっかり取り組んでいきたいと考えています。生産性の向上、付加価値の向上、また人材確保、労働環境の改善等でそれぞれ数値目標も掲げており、就業者1人当たりの市内GDPが現在680万ということですが、この取り組みの期間中に747万8,000円となるような目標を掲げているところです。また、製造品の出荷額についても現在2,465億円ということですが、企業誘致等の効果も含めて2,958億円となるような具体的な数値目標等を掲げているところです。人材確保等については、高校、大学、また経済界等の皆さんとも連携を図りながら、高校生の皆さん、大学生の皆さんにでき得る限りこの地元に就職していただき、活躍していただけるような取り組みを進めていきたいと考えているところです。
このプランについては、先ほど申し上げましたように、市民政策コメントを経て、本年度末には、すごい！鳥取市の創生本部会議で内容を最終決定して、来年度から具体的に取り組んでいきたいと考えています。
質問項目
5 鳥取市民体育館再整備基本計画（案）について
濱田記者（日本海新聞）
市民体育館の基本計画についてお尋ねします。施設構成の規模で、基本コンセプトは基本構想と変わりないということですけど、面積が、当初4,000平方メートル程度まで最小化したものが6,800平方メートルということで、ほぼ現状維持だと思うのですけど、この6,800平方メートルの2,800平方メートルは何が見直されてふえたのですか。
市長
4,000平方メートルというのは、公共施設の更新問題等もあり、でき得る限り規模を縮小して、必要最小限の市民体育館という想定で算定していたものですけれども、基本コンセプトの実現に向けて具体的に精査していくと、結果として現在の延べ床面積とほぼ同じような体育館が必要であるということで見直したものです。必要な諸室を精査したということです。
濱田記者（日本海新聞）
そうしますと、いろいろなところで要望の声が上がっていたアイススケートとかスケートボード場も、今回の基本計画の中には入れてないのですね。
市長
入れていません。
濱田記者（日本海新聞）
その扱いに関しては、今後、PFI方式になるのか分かりませんが、民間からの提案の中で、予算の枠組みの中でできるということであればお任せするぐらいということで、市として別に求めることではないということでしょうか。
市長
現在のところ、アイスアリーナ等の機能は、この中には含めていませんが、例えば事業手法、民間活力導入によるDBOとかPFIとか、いろいろな手法もございます。そういった提案等をいただければ、その中で検討していくということも可能性としてはあるのではないかと思っていますが、現在のところ、鳥取市としては、この構想の中には入れてないということです。
濱田記者（日本海新聞）
当然、基本計画の施設整備費の中にも、そういったものは勘案してないわけですよね。
市長
はい。
濱田記者（日本海新聞）
緊急避難所の想定ということでメインアリーナのかさ上げがあります。防災拠点としての施設整備もということでしたけど、その辺も基本計画の中には詳しく書いてあるのでしょうか。
市長
そうですね。メインアリーナのかさ上げということで、大体5メーターぐらいですかね、浸水被害等にも対応できるような高さを確保するということで、結果として建築単価も少し上がったということですが、浸水想定区域内ということですので、いざというときは、そこに避難をしていただけるような施設としていきたいと思っています。
濱田記者（日本海新聞）
基本的に防災の部屋を設けるとか、そういうことではなくて、かさ上げで施設全体を防災拠点にという考えですか。
市長
防災拠点ということではなくて、緊急避難所として活用し得るというようなものにしていきたいということです。
濱田記者（日本海新聞）
メインアリーナを5メートルかさ上げしますよね。かさ上げして、下が水に埋もれた場合は、外部との行き来はできなくなってしまうのですか。
市長
はい。
濱田記者（日本海新聞）
ボートか何かで行き来するのですか。
市長
そうですね、まずは緊急避難所ということですので、水位が上がったり、浸水被害等が発生すると予見された場合には、速やかにそこに避難をしていただくということです。
濱田記者（日本海新聞）
水があふれる前に避難をするということですか。
市長
ええ、そういうことですね。
田村記者（読売新聞）
体育館について、去年6月に基本構想策定とあるのですけど、もう一度、その再整備の目的というか狙いと、あと、これ大体事業規模的にどれぐらいになる見通しというのはあるのでしょうか。
市長
事業規模が具体的にどれぐらいになるかということは、単価が53万5,000円で6,800平方メートルということですので、概算では数字も出てくるわけですが、もう少し精査をしてみないと、詳しい事業費がどうかということは、まだ出していません。53万5,000円で6,800平方メートルと、それに付随した経費というような、ごく大ざっぱなものです。
また、機能としては、先ほど申し上げたように、基本コンセプトということで、スポーツ振興、健康づくり、また、賑わいの創出の拠点、そして、いざというときは浸水被害等に対応するような、緊急避難所としても機能するようなものとして、大きくコンセプトとして4点上げさせていただいていますが、そのような施設にしていきたいと考えています。
田村記者（読売新聞）
じゃあ、現在、スポーツ競技が中心の施設を、より市民が使えるような場所にして、あと、防災拠点の役割も持たせるということですね。
市長
はい。そういう新たなコンセプトを、新しい市民体育館の中で考えていきたいと思っています。
田村記者（読売新聞）
そもそも再整備のきっかけは、老朽化ということでしょうか。
市長
もちろん老朽化ということもあります。耐震性とかにも対応していかなければなりませんし。
小畑記者（中国新聞）
今ちょっと単純計算してみたら、事業費が36億ぐらいになったんですけども、そのぐらいということでよろしいですか。
市長
そうですね、もう少しいろいろな関連した経費も必要ですが、ごくごく大ざっぱには大体それくらいのということになると思います。
横山記者（朝日新聞）
かさ上げをして緊急避難所として使えるようにするというのは、今現在、その地域にその機能を持つ施設がないということなのでしょうか。
市長
やはり千代川に近いということがありますし、仮に河川の水位が上昇して浸水被害等が発生するのではないかということで、できれば、大雨等による浸水被害というのは一定程度予見できると思いますので、早目早目に避難勧告、避難指示等を行ってきているところですが、緊急避難所として活用できる施設の一つとして、この新しい体育館も位置づけていかなければならないと思っているところです。
横山記者（朝日新聞）
この体育館が完成するまでに、その程度の災害が来たときに、緊急避難所として活用できる施設は、今はあるのですか。
市長
この地域は美保地区になりますが、小高いところとか地形的にもありませんので、鳥取市が指定している浸水被害に対応できるような避難所に早い段階で避難していただくということであると思います。そういう中で、この市民体育館もかさ上げをすることによって、そのような緊急避難所としても活用できる施設の一つにしていきたいということです。
6 麒麟のまち関西情報発信拠点について
横山記者（朝日新聞）
あと、麒麟のまちなのですけれど、こちらが5万人を突破して、予想よりちょっと早く目標達成ということですけれど、どういうところが理由かと考えられますか。
市長
やはり売り上げ等で非常にコンスタントに御利用いただいている実態もありますし、PR等にも努めてきたということも功を奏していると思います。また、何よりもこの圏域の食材等について評価をいただいた、その結果ではないかと考えています。
横山記者（朝日新聞）
地域商社でやっぱり昨日、発表がありました、「麒麟のまち観光局」とコラボしてさらに進めていくということになっていくと思うのですけど、そこら辺の意気込みをお聞かせください。
市長
昨日、DMOが立ち上がりました。また、先ほど申し上げたように、昨年10月には「地域商社とっとり」も設立され、この地域商社、DMOには大いに期待しています。例えば麒麟のまち圏域では、魅力的な食材等々はたくさんあるのですが、小ロットであったり、マッチング等ができていなかった部分があると思います。魅力発信等をこれから大いにしていかなければならないわけですが、そういう機能を果たしていただくのがこの地域商社であると思いますので、先ほど申し上げたように、バイヤーの皆さんも60社を超える方に御参加いただける、そういったあたりも機能していると思っていますので、これからも販路開拓や販路拡大等々について大いにその機能を発揮していただくことを期待をしています。
濱田記者（日本海新聞）
麒麟のまち関西情報発信拠点が、利用者数等々、前倒しで目標達成ということなんですけど、月別の来場者数のペースというのは、当初と変わらないのでしょうか。右肩上がりとか。
市長
右肩上がりとはなっていないのですが、12月がちょっとふえたのですかね。上がるという表現が使えるかどうかは、まだ少し微妙なところもありますが、非常に安定的に利用していただいているという実績が出てきています。
濱田記者（日本海新聞）
基本的にはそんなに大きな変化はないということですか。
市長
ございません。特に昼食等は安定して利用していただいているというような実態があります。
濱田記者（日本海新聞）
お昼御飯のほうですね。
市長
そうですね。夜ももう少し御利用いただければ、さらに売り上げ、利用者数が上がっていくのではないかと思っています。
濱田記者（日本海新聞）
あと、関西で、麒麟のまちを置いたことにより、例えばテレビのロケだとかで鳥取のことを取材してもらったというようなことはあったのですか。
市長
例えば麒麟のまちでストリートミーティング等を行ったりしていますし、新温泉町さんが、近々、拠点を活用された取り組みをされるということですので、これからもいろいろな形で情報発信、PR等を行っていきたいと考えています。
濱田記者（日本海新聞）
そのときに、大阪ローカルの情報番組の取材は入ったりしてないのですか。
市長
マスコミさん等にも取材していただいたり、そういうこともできる限り行っていただけるようにしていきたいと思っています。
濱田記者（日本海新聞）
例えば今回のこのトップセールスなんかもおもしろい内容だと思います。これは、我々には発表されていますけど、向こうのメディア関係者等にも知らせてあるのでしょうか。
市長
そうですね、在阪のメディアさんにも、事前周知していきたいと思います。
田村記者（読売新聞）
昨日はDMOの設立発表で指摘されたのですが、麒麟のまちというものの知名度が不足しているという話がありました。麒麟のまち関西情報施設があって、それが果たして利用者に、鳥取市とリンクして伝わっているかどうかの受けとめを教えてください。
市長
先ほど地域商社のことについても少し触れさせていただきましたけれども、そういうすき間部分とかリンクしているかどうかといった部分を埋めていただく、そういう機能や役割をこの地域商社に期待をしています。これは、食材の調達、マッチング、また販路の開拓や拡大、確保等々あわせて、情報発信等についても大いにこれから機能していただけるのではないかと思っています。まだまだ十分でないところもあろうかと思いますので、その辺に大いに期待したいと思います。DMOについても同様です。
田村記者（読売新聞）
何で鳥取市が麒麟のまちなのかという、ちょっとそこら辺のイメージがぱっとしない、何か鳥取に動物のキリンがいるのかなって、そういう感じもすると思うんで。
市長
そうですね、麒麟獅子舞がこの地域ではよく知られていますが、もう少しそのあたりの情報共有や情報発信も、これから大いにしていきたいと思っています。
濱田記者（日本海新聞）
確かに麒麟のまちというのは、僕ら地元の者は、麒麟獅子舞だとすぐわかるんですけど、よそから来られた方はやっぱり、動物のキリンかなって思われるっていうのはわかります。そういった意味でいうと、日本遺産の再申請がそろそろ準備だと思いますけど、今のところの手応えとか進捗状況はどうなのですか。
市長
そうですね、少なくとも前回チャレンジしたときよりは、手応えはあると考えていますが、認定をしていただく立場ですので、できる限り認定をしていただけるように、今後もしっかりと努めていくと、そこに尽きると思っています。
濱田記者（日本海新聞）
これ、発表があるのは何月ぐらいになるのですか。
市長
ちょっと少し今回は遅くなるような、4月下旬か5月かかりぐらいかと予測しているところです。
濱田記者（日本海新聞）
そうすると、もし登録された場合には、それも前面に打ち出して麒麟のまちをPRしていくということですね。
市長
そうですね。日本遺産に認定いただけるということが大いにPRや周知につながっていくといいますか、大きな効果があると思っていますので、そういったことからも、この麒麟獅子舞の日本遺産認定にしっかりとこれからも取り組んでいきたいと思います。
濱田記者（日本海新聞）
もし仮に認定されないと、麒麟のまちの発信拠点も、地域商社も、DMOも、麒麟の認知度に影響してきますね。日本遺産はかなり鍵を握るような感じになりますね。
市長
そうですね、そのような思いで、何とか認定いただけるように、これからもさらに全力で取り組んでいくという思いを新たにしています。
7 (仮称）鳥取市経済成長プラン（案）について
濱田記者（日本海新聞）記者
市の経済成長プランですけど、この中で目指すべき指標のところで、人材確保、労働環境改善の中では、高校生、大学生や若年女性、高齢者というところで、数値目標の設定はあるのですけも、プロジェクトの2、重点施策というところで外国人材活用の促進があります。これは、矢谷学園さんなんかと一緒に取り組まれているベトナムの方の高度人材だと思うのですけど、現状がないので対比はできないとは思うのですけど、目標の数値は設定されないのですか。
市長
いや、目標はあくまでここに掲げているような数値目標ということです。この中でかかわってくる部分は、高校生、大学生、若年女性、高齢者ということですから、具体的にはこの数値の中にはカウントされることにはなりませんけれども、先ほど申し上げましたように、大きく2つの課題がありまして、人材の確保と生産性の向上。特にこれからは、外国人人材の活用や確保等も、鳥取市はもとより我が国では課題になってくると思っていますので、数値目標ということには掲げていませんが、しっかりと取り組んでいかなければならない課題であると認識しています。
濱田記者（日本海新聞）
外国人材の活用が、地方でもということで、かなり注目を浴びている取り組みだと思うんです。それで、行政が、現地の政府と手を携えてということですから、今ちょっと悪評の立っている実習制度とはちょっと軸足が違う点で注目を浴びると思うんです。そうであれば、目標数値の設定もあったほうが、よりわかりやすいというか、鳥取市が力を入れてる感じが出るなと思うんですけども、成長プランの中にはそこまでは今回はもう含まれないのでしょうか。
市長
そうですね、目標数値、数値目標を掲げるに当たっては、現状がどういう状況にあって、目標とするところはどうかということで対比をして考えて取り組んでいくということになりますが、この外国人人材の活用は、初めての取り組みになりますので、現状はゼロからということでありますので、なかなか数値目標としてはちょっと設定しにくいと考えています。
濱田記者（日本海新聞）
でも、一学年で何人という人数もあらかた決まっているわけですし、じゃあ、そのうちのせめて何割はというものは当然あると思うんですけど。
市長
そうですね、そこで具体的に目標数値として掲げていくのがいいかというような状況にはまだ至ってないという判断もありますので、現段階では、この5年間の取り組みの中でこうだというような共通した考え方で、目標数値を掲げて取り組んでいこうとしているところです。
濱田記者（日本海新聞）
そうなると、外国人材活用に関しては、ある程度、まずは1年間の学校があるわけですから、その過程の中で数値も出てくるような形になるんでしょうか。
市長
そうですね。まだちょっと未知な部分といいますか、予見し切れないような部分もあると思いますので、まずはしっかりとこの新しい取り組みを進めていくというところに注力していくことに尽きるのではないかと思います。
濱田記者（日本海新聞）
わかりました。ベトナムのほうも、現地政府との協定とか覚書とかが予定されたと思いますが、何月ぐらいになりそうですか。
市長
まだ具体的には、日程等は詰めていませんが、来月ぐらいから具体的な詰めといいますか、やりとりをしていくということになろうかと思います。
濱田記者（日本海新聞）
年度内でしょうか。
市長
できれば年度内ぐらいにはと考えていますが、議会等の日程もあったり、不確定要素も多分にありますので、できる限り円滑に、こういった取り組みがスタートできるようにということで進めていきたいと思います。
横山記者（朝日新聞）
これまでずっと企業立地を進めてこられましたが、この中にも企業誘致の促進で、高付加価値企業となっていますよね。ここら辺の理由というのは、これまでとフェーズがちょっと変わってきたという現状認識があるのでしょうか。
市長
いえ、これは引き続きそういう考え方で企業誘致等の取り組みをしてきています。高付加価値型、それから将来有望な分野、そういう企業さんについて誘致活動を行ってきたところです。自動車産業、航空機産業、それから後発医薬品、ジェネリック医薬品の製造等々がそういう分野であると考えているところです。
横山記者（朝日新聞）
大学生の就職率と、そこら辺というのはリンクしてくるのでしょうか。
市長
そうですね、大学生の皆さん、地元出身者の方はもとより、多くの皆さんにこの鳥取の地で活躍をしていただけるようにと考えています。これはずっと引き続いての課題になると思いますので、そのような中で、こういった企業も立地をされて創業しておられるというようなところをさらに周知をしていくということが今、必要ではないかと思っています。
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