自死にかかわる人の人権問題について

1　現状と課題

　自死（※1）は、その多くが経済・生活問題、健康問題、家庭問題等様々な要因が関係して心理的に追い込まれた末の死であると言われています。

　我が国の自死者数は、平成10（1998）年以降14年連続で3万人を超えていましたが、平成18（2006）年の「自殺対策基本法」の施行により、「個人の問題」と認識されがちであった自死が「社会の問題」と認識されるようになり、総合的な対策の推進もあって、自死者数は減少しています。

　しかし、それでも毎年2万人を超えており、自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は先進7カ国の中でも高い水準にあるため、国を挙げての一層の取り組みが重要となっています。

　また、残された自死遺族が受ける精神的な苦痛は大きく、自責の思いや自死遺族に対する差別的な言動や偏見の目で見られるなど、周囲から孤立してしまうことがあります。

　自死遺族の苦しい思いが社会に正しく理解され、地域での孤立を防ぐよう配慮が求められます。

　自死対策として、「ゲートキーパー（※2）」の育成研修、パネル展示等の啓発活動を実施します。

　また、本市では同じ立場や体験をされた人たちが、自死遺族の自助グループを結成し活動されています。こうした団体の存在について市民に周知するとともに、活動の支援に努めていきます。

※1 自死と自殺の表記

　「自殺」という言葉は、悪いイメージで語られ、多くの遺族が辛い思いをしていることに配慮し、法律名や統計用語などを除き、「自殺」の呼称を「自死」に改めています。

　ただし、法律等の名称（自殺対策基本法、自殺総合対策大綱など）や国等の統計に使用される用語（自殺死亡率、自殺者数など）は引き続き「自殺」を使用する。

※2 ゲートキーパー

　自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことをいう。