特集【令和元年度当初予算】
本庁舎行財政改革課
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過去最大規模の予算
令和元年度は、新元号への移行や市制施行130周年となる節目の年とあわせ、新本庁舎が開庁を迎える輝かしい年です。
また、本市が、地域経済や住民生活を支える拠点となる「中枢中核都市」として力強く前進していく重要な年となります。当初予算では新本庁舎整備をはじめとする切れ目のない重要施策や、相次ぐ自然災害に対する防災・減災対策、市民の暮らしを支える医療・福祉・子育て施策、さらには連携中枢都市圏域で取り組む地方創生の施策などを盛り込み、「〝新たな時代をリードし、確かな未来を創造する〟予算」として、はじめて1000億円（対前年度肉付後比1.2%増）を超える〝積極型予算〟を編成しました。
一方で、基金（貯金）の取り崩しは必要最小限に抑えるとともに、市債（借入金）の返済金となる公債費は縮減し、将来に負担を先送りしない財政運営に努めています。
今後も中枢中核都市として圏域をリードし、発展へと導き、いつまでも暮らしたい、だれもが暮らしたくなるまちづくりを目指し、さまざまな取り組みを戦略的かつ強力に展開していきます。
一般会計 1,001億円※( )…構成比
重要施策の推進
- ■市庁舎整備事業
- 38億6,507万円
本年11月に全面開庁を迎える新本庁舎の整備
- ■新可燃物処理場整備事業
- 8億3,934万円
令和4年度予定の共用開始に向けた処理場の整備
- ■総合支所整備事業
- 10億8,587万円
各総合支所（福部、河原、佐治）の耐震化整備
地域防災力の強化
- ■防災行政無線整備事業
- 4億6,472万円
緊急時における情報伝達の体制を図るための防災行政無線のデジタル化
- ■防災ラジオ整備事業
- 4,125万円
コミュニティFM の電波を活用し緊急情報を伝達する防災ラジオの普及に着手
- ■危険ため池廃止事業
- 2,400万円
水害被害の防止に向け、使われていない危険ため池を廃止
次世代の鳥取市を担う‘ ひとづくり’
- ■小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業
- 76万円
車いすや歩行支援用具などの、日常生活用具の給付
- ■届出保育施設無償化給付事業費補助金（仮称）
- 652万円
幼児教育の無償化に伴い認可を受けない届出保育施設の保育料を軽減
- ■私立幼稚園無償化給付事業費補助金（仮称）
- 4,789万円
子ども・子育て支援新制度未移行の私立幼稚園の保育料を軽減
- ■産後健康診査費助成事業
- 773万円
産後うつ、新生児虐待などの防止に向け、新たに産後健康診査費用を助成
誰もが活躍できる‘ しごとづくり’
- ■人材確保推進事業
- 311万円
奨学金返還の負担軽減制度を設けた市内企業に対する助成など
- ■中小企業中核人材育成支援事業費
- 112万円
中小企業大学校の研修を社員に受講させる中小企業・小規模企業に対する受講料の助成など
- ■労働力確保対策企業支援事業
- 1,591万円
即戦力となる人材の確保に向け日本語学校の運営を支援
- ■次世代農業推進事業
- 1,305万円
先進的な農業生産技術やIT を活用したスマート農業の推進
にぎわいにあふれ安心して暮らせる‘ まちづくり’
- ■プレミアム付き商品券発行事業
- 3億4,590万円
低所得者や子育て世代を対象とした、割増付商品券（プレミアム付き商品券）発行事業を実施
- ■生活交通創生ビジョン策定事業
- 545万円
生活交通の維持・確保に向けた生活交通創生ビジョンの策定
- ■鳥取駅周辺にぎわい創出事業
- 2,185万円
鳥取駅周辺再生基本計画に位置づけた事業の推進や、新たな構想策定に向けた調査
- ■湖山池周遊観光促進事業
- 2,000万円
湖山池遊覧船の運航再開に向けた、船着場へのアプローチ遊歩道の整備や土砂浚渫
| 会計区分 | 予算額 |
|---|---|
| 土地区画整理費 | 6,756万円 |
| 公設地方卸売市場事業費 | 3,591万円 |
| 国民健康保険費 | 186億5,235万円 |
| 高齢者･障害者住宅整備資金貸付事業費 | 612万円 |
| 住宅新築資金等貸付事業費 | 3,414万円 |
| 土地取得費 | 34万円 |
| 墓苑事業費 | 5,651万円 |
| 介護保険費 | 194億9,027万円 |
| 財産区管理事業費 | 901万円 |
| 温泉事業費 | 4,685万円 |
| 観光施設運営事業費 | 846万円 |
| 介護老人保健施設事業費 | 8,181万円 |
| 後期高齢者医療費 | 20億4,723万円 |
| 電気事業費 | 2,869万円 |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付事業費 | 1,841万円 |
| 計 | 405億8,366万円 |
| 会計区分 | 予算額 |
|---|---|
| 水道事業会計 | 87億8,274万円 |
| 工業用水道事業会計 | 608万円 |
| 下水道等事業会計 | 170億5,276万円 |
| 病院事業会計 | 96億7,129万円 |
| 計 | 355億1,287万円 |
用語解説
- 一般会計
- 通常の行政運営を行うための会計
- 特別会計
- 国民健康保険や介護保険など特定の事業を行うための会計
- 企業会計
- 地方公営企業法が適用される上下水道・病院事業の予算で、独立採算が原則
- 自主財源
- 市が自ら調達できる収入
- 依存財源
- 国や県から交付される収入
- 地方交付税
- 国が国税の一部を税収入額の少ない自治体に交付するもの
- 義務的経費
- その支出が義務付けられ、任意に減らすことのできない経費
- 投資的経費
- 道路、公園、学校の建設など、その支出の効果が資本形成に向けられ建物など将来に残る物に支出される経費