平成30年度決算に基づく健全化判断比率等について

1.地方公共団体の財政の健全化に関する法律

　平成19年6月に成立・公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方公共団体は、毎年度、以下の健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で、議会へ報告し、かつ住民の皆さんへ公表することが義務付けられました。

　また、公営企業を経営する地方公共団体は、毎年度、公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会へ報告し、かつ住民の皆さんへ公表することが義務付けられています。

5.資金不足比率(※6)

　健全化判断比率については、比率のうちいずれか一つでも「早期健全化基準（※7）」以上となった場合 (財政運営上のイエローカード) は、財政健全化計画を策定し、自主的な改善努力による財政健全化を行うこととされています。

　また、比率のうちいずれか一つでも「財政再生基準（※8）」以上となった場合(財政運営上のレッドカード)は、財政再生計画を策定し、国等の関与による確実な再生に取り組むこととされています。

　公営企業の資金不足比率については、各会計単位で「経営健全化基準(※9)以上となった場合は、経営健全化計画を策定し、自主的な改善努力による経営健全化を行うこととされています。

　平成30年度決算における本市の指標は、いずれも早期健全化基準及び経営健全化基準を大きく下回り、財政の健全性を維持しています。

　健全化法上、鳥取市の会計は一般会計と15の特別会計、4つの企業会計で構成されています。（以下リンク参照）

　　　健全化判断比率の算定結果表