令和2年度第4回佐治地域振興会議登録日： 2020年12月24日

令和2年度　第4回佐治地域振興会議 が下記のとおり開催されました。 

　（資料は、ダウンロード欄からご覧ください）

［出席委員］9名

　小谷繁喜、岸田みち代、田中早雄、岡村裕司、西尾寛茂、竹内むつ子、福安道則、無替幸夫、竹村智行

［経済・雇用戦略課］　保木本係長

［事務局］5名

　西尾支所長、徳永副支所長兼地域振興課長、谷口市民福祉課長、福田産業建設課長、倉持地域振興課課長補佐

［日程］

1.開会

2.あいさつ

3.協議・報告事項

（1）千代川水系木合谷川小水力発電事業性評価調査について

（2）次期委員委嘱について

（3）その他

 

［議事概要］

3.協議・報告事項

（1）千代川水系木合谷川小水力発電事業性評価調査について

【経済・雇用戦略課】資料を説明

【委員】

事業費が3億から4億かかるとのことで、基本はPFI方式をとるのだろうが、説明の中に市が関わりを持つと言う話もあったが、例えば、地域で運営会社のようなものを設立して取り組む場合、市から出資をしてもらえる可能性もゼロではないという意味か。 

【経済・雇用戦略課】

形態としては民間に任せることになりますが、例えば市民の皆様、地域の皆様にご出資をいただくことにより、事業が間違った方向に進まないようにコントロールをしていただくことが良いと考えております。

その中で、市が出資する必要性があれば、それは検討する必要があると思います。

また、国が2050年には温室効果ガスを実質ゼロにすると表明しておりますが、その関係で、非常に有利な財源等もありますので、それを活用していただく際には、地域と連携して市も共同申請をすることも考えられます。

【委員】

風力発電の例もあるので、地元の同意や関りが必要だ。

また、土砂崩れ等があった場合に大きな損害が出る訳だが、災害時の対応はどうなるのか。

【経済・雇用戦略課】

事業を実施させてもらえることになった場合に、どういう条件で公募するかで変わりますが、事業者様とは、20年から30年の長期間に渡って契約を結ぶことになります。

当然、災害等にあった際の保険等に加入することも条件にして、取り組んで頂くことは考えております。

【委員】

自然の恵みを守るために、各地域が森林や農地を日頃の生活の中で管理をされて、その結果として安全で豊かな水が確保されているので、できるだけ地域にメリットが還元されるような、例えば雇用に結びつくことがないといけない。場所と水だけ提供して何もなかったら何のために事業するのかわからなくなる。

【経済・雇用戦略課】

基本的には遠隔操作であるので雇用に結びつかないのですが、おっしゃられるように、地域のメリットについては市としても考えております。

固定価格買取制度によって、毎年たくさんのお金は入りませんが、国の有利な補助金がありますので、建設のときにしっかりと補助金を使ってもらい、出来るだけ長く施設を使って頂くことで、地域の方の電気代を下げてもらったり、災害時に対応可能にしていただくというようなことを、市としては目指していきたいと考えています。

現在、サウンディング型市場調査をやっておりますが、事業者19社から意見交換の申し込みがあって、そのうち、鳥取の事業者5社から申し込みがございます。

その中には、ちょっと土台無理な話ですといった意見もありますが、一方で、次の10年後、20年後に主流になるような仕組みを試させてもらいたいと言われる事業者様もあります。

その中には、地域に低価格で電力を提供することを提案されている事業者様もいらっしゃるので、最終的には地域の皆様と改めて議論させて頂きながら、そういった形にしたときに地域がこれからも存続して豊かにあり続けられるか、事業の条件や公募の方法等、そもそも出来るかどうかも含めて議論させて頂きたいと考えております。

【委員】

設備を建設する時に国の有利な補助事業を導入して、なるべく自己資金の調達部分を減らしていくことが、管理を考えたら一番良いと思うが、過疎債はこういった事業には使えるのか。

【経済・雇用戦略課】

市が主体であれば、充てることも可能かも知れませんが、民間の力を主体にすることの理由の一つには、公共事業だと、同じ規模の事業でも5億から7億かかってしまい、単価が高くなる現状があるためです。

【委員】

例えば売電収入というのは、資料にあるように総合支所や小学校等で電気を使ってもらってそこから電気代をもらう。

ところが、結局、そういう施設がないと売電収入も入らなくなるから、校区審議会で検討されて、将来小学校が佐治から無くなる等、電気を使ってくれるところが将来に渡って安定していないと収入も不安定になってくる。

借金をして建設しても、結局その売電収入で返していこうにも、非常に回収が難しくなってくることも考えられる。

【経済・雇用戦略課】

今回の意見交換の中には、再生可能エネルギーという価値のある電気を使いたい事業者様も募集をしています。

データセンターやインターネット等の情報処理をするということが、非常に多くの電気を使うのですが、再生可能エネルギーを使って行こうとする流れが、例えばマイクロソフトやGoogle等、いわゆるグローバル企業でそういった動きが進んでおります。北海道の石狩市や千葉県の佐倉市などで、京セラやGoogleジャパン等がそういったデータセンターを作っていますが、ここで将来的に発電所のクリーンな電力を使えるようになれば、国内に複数箇所に分けることによって災害のリスクからも守られて、地域にある豊かな自然を使いながら運用ができるようなデータセンターを作ることを提案されている事業者も、この19社の中におられます。

当然、人口減少という流れにはなかなか抗えないわけですが、このクリーンなエネルギーを安定的に調達できる立地条件を生かして、地域おこしをしていく可能性もあることは申し述べさせて頂きます。

【委員】

ざっくりと3億から4億の事業費がかかると説明されたが、木合谷は通れる道が無いが、道路造成の事業費も見込んでの金額か。

【経済・雇用戦略課】

環境省が、地形、高低差、水量等あらゆるデータを入れたシステムを持っていまして、非常にざっくりと算出した額は2億から2.9億です。やはり普通の工事よりは、コストがかかると考えておりますので、アスファルト敷きの道路が近くにありませんし、建設用の道路を作る必要性も含めて、おおよそではありますが3億から4億と試算しております。

【委員】

例えば発電所の建屋の発電機本体の設置場所は、定期的に車ですぐに行けるような状態であるべきと思うので、少なくともこの部分までは車が通れる道が必要と思う。

【経済・雇用戦略課】

もしも地域の皆様にご理解をいただいて、やってもよいということになれば、最終的には1月中旬に選定委員会設置をさせて頂きたいと考えていますが、この選定委員会には地域の意向をしっかりと反映していただけるような方にも入っていただいて、事業者を選定することが必要になると考えています。

ただ、新エネルギー財団というところからは、今回、条件を説明して公募しても、発電事業者がなければ、翌年度以降も、また違った条件で公募することになっています。

なかなか何億もかかる事業をしてくださるところが、すぐに見つからないことも課題として認識しております。

【委員】

地元の方が視察研修を計画されたというようなお話があったが、地元の方々は、どのようなメリットがあると考えておられるのか。

【経済・雇用戦略課】

私が伺ったところによりますと、水量は年間を通じて一定程度あるという認識を持っておられて、これまでも財産区の総会で、何かできないかという議論はされてきておられる様です。市からお話を持って行かせていただいた際に、まずは調査をして、やれるようなら、やったほうが良いのではと考えておられました。

地域の皆様が、先進事例を勉強してみたいとのことで、資料には書かれていない部分について、実際に訪れた際に、何か困った問題はないか、トラブルがないか、実際に想定通り発電ができているのか知りたいと、そういったことに関心を持っておられました。

（2）次期委員委嘱について

【事務局】資料を説明

　質問等なし。

（3）その他

　南岸線道路改良工事について

【事務局】資料を説明

【委員】

確認だが、8月21日から3月15日までの工事は、この右の右上の図面の赤で囲んだ部分の工事を実施するということでよろしいか。

【事務局】

そうです。この工事により一部を除きほぼ繋がります。

 

以上、午後7時30分終了