令和3年4月2日市長定例記者会見録登録日：
令和3年4月2日午前10時から、麒麟Square2階多目的室1
令和3年4月2日市長定例記者会見
会見項目
1 新型コロナウイルスワクチン集団接種シミュレーションの実施について
3 鳥取市超高速情報通信基盤整備事業（鳥取市高度無線環境整備工事）について
4 大学新入学生に砂の美術館第13期展示の招待券をプレゼントします！
質問項目
市長
令和3年度が始まり、初めての会見となります。本年度もどうぞよろしくお願い申し上げます。
また、本年度からこの定例記者会見では手話通訳をお願いすることになりました。聴覚障害者の皆様にもしっかりとこの会見の内容をお伝えしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況が続いており、第四波と言われている状況があります。本市においても、3月28日からPCR検査の陽性例が連日のように発生しており、3月28日の本市81例目から数えると、昨日までの時点で42件の陽性例が発生しています。非常に大変な状況にありますが、鳥取市保健所、健康こども部を中心に、全庁一丸となって陽性が判明した皆様からの行動歴等を基に、しっかりと抑え込み、感染拡大防止に努めたいと考えています。
そういった中で新しい年度がスタートし、これまでも申し上げているように、鳥取市第11次総合計画や第2期創生総合戦略をはじめ、様々な計画が一斉にスタートしました。これからも市民サービスの向上、また市政の発展のために全庁一丸となって、しっかりと市政の推進に努めていきたいと考えています。
旧本庁舎について解体撤去を進めていきたいと思っていますし、あわせて、跡地の利活用についても専門家委員会、鳥取市議会の特別委員会等の議論も踏まえ、また市民の皆様の色々な御意見、御提言等もしっかりとお伺いしながら、その方向性を鳥取市としてお示しさせていただきたいと思っています。
また、新可燃物処理施設整備事業についても、計画どおりおおむね順調に進んでおり、今年度中の完成を目指していきたいと考えています。
そのほか、市政の課題、諸事業等ありますが、しっかりとこれから進めていきたいと考えています。
会見項目
1 新型コロナウイルスワクチン集団接種シミュレーションの実施について
市長
既にお知らせのとおり、鳥取県では1箱975回分のファイザー社のワクチン22箱が届いており、19市町村に1箱ずつ配布されます。1人2回の接種が必要といったことも勘案して、まずは佐治町の75歳以上の高齢者の方を対象に接種を実施させていただきます。実際の接種は4月19日からで、接種券の発送時期は4月9日になりますが、それに先立ってシミュレーションを4月7日10時から11時まで、プラザ佐治記念ホールで行います。佐治町の高齢者の皆様6名、そして市の職員60名が参加して、実際の接種に先立ってシミュレーションを行い、その結果を検証して、実際の接種実施の参考にしたいと思っています。
現在のところ、ワクチンの配布が確定しているのは4月12日の週に1箱、4月26日の週に1箱です。また、4月26日の週から5月3日の週にかけて全国で4,000箱が供給されるということですので、順次供給されたワクチンを、効率的・効果的に接種していきたいと考えています。
また、麒麟のまち圏域での広域的な接種の取組状況ですが、それぞれ市町村によって接種時期等が異なっています。連携開始時期の調整が必要ですので、引き続き実務レベルで調整を行っていきたいと考えています。
市長
コロナ禍が続き、なかなか終息が見通せない中で、事業者の皆さんは大変な思いで日々頑張っていらっしゃいます。特にこのコロナウイルス感染症の影響を受けて大幅な売上減少等がある飲食業、また旅行関連業者等について、下支えが緊急に必要になっていると考えており、今月、臨時会を議会にお願いし、関連予算等を計上していきたいと考えています。売上げ規模に応じて給付金を支給することで、需要回復までの事業継続をしっかりと支援したいと考えています。
おおよその内容ですが、前年または前々年の月平均の売上高に基づいて4段階、月平均の売上げが200万以上の方は給付額が100万円、一番少ない売上げ月平均20万円以上の場合は10万円と、100万円以上、50万円以上も含めて4段階設けていて、それぞれ月平均売上げに応じた支援をさせていただく事業であり、今月半ばに臨時会を招集して、この関連予算2億300万余を計上したいと考えています。
3 鳥取市超高速情報通信基盤整備事業（鳥取市高度無線環境整備工事）について
市長
本件は、令和2年度に既に補正予算として計上し、議会の議決もいただいており、来月から工事に入り、令和4年4月からのサービス開始を目標として整備していきたいと考えています。コロナ禍でリモートワーク、テレワーク、またワーケーション等が進んでいく中、移住定住促進のためにも、ここで情報インフラをしっかり整備していくことが必要であると考えており、これにより全市域で超高速のインターネットを御利用いただけるようになると考えています。
新しいサービスによると、通信速度が上り下り、両方1ギガbps、ビット・パー・セカンドで、超高速の通信ができるインフラを整備するということであり、これによって市民皆様の利便性の向上はもとより、産業や観光、また教育、福祉、防災等も含めて、大きな効果を発揮していくものと考えています。
4 大学新入学生に砂の美術館第13期展示の招待券をプレゼントします！
市長
この春、新入学生さんが新しい生活をこの鳥取の地でスタートされるにあたり、鳥取大学、また鳥取環境大学に入学された皆さんに、砂の美術館13期展示の招待券をプレゼントさせていただきます。それにより、鳥取砂丘、また砂の美術館の魅力を発信していきたいと思っていますし、新たな学生生活を支援させていただきたいと考えています。
対象人員が合計1,486人となっており、鳥取大学では受贈式を4月5日の月曜日、10時から行うこととなっています。また、公立鳥取環境大学では、大学のほうで配付していただくことになります。
また、砂の美術館の開館時間等を少し変更させていただきます。日曜日、祝祭日について、現在9時から16時までとなっていますが、これを9時から18時までに延長し、入館制限についても、コロナウイルス感染症対応で現在は最大60名としていますが、展示室の最大60名を80名に変更させていただきたいと思います。これは、昨年7月にオープンした際に、動線等の長さ、また適度な距離を取るため少し厳しめに60名としていましたが、運用等の状況も改めて確認し、80名までは十分な距離を取って感染防止に資することができると判断できたので、80名に変更させていただきたいと考えています。
質問項目
村上記者（NHK）
飲食等の緊急支援事業について、改めてこの対象と、あと、4段階に分けて売上げを区別されるということですが、これは20万円以下の方は対象にならないということになるのでしょうか。
市長
まず4段階、20万円以上、50万円以上、100万円以上、200万円以上ということに区分させていただいていますので、20万円以上の売上げの方を、とりあえずこの事業では対象とさせていただきたいと思っています。
村上記者（NHK）
具体的に対象がおよそいくつの事業所ぐらいなのかというのと、あと、これを行うことによって、今、コロナの影響を色濃く受けている業界、団体をどういうふうに支援していきたいかという市長の思いをお願いします。
市長
まず、対象事業所ですが、現在のところ、少し試算で多めにみており、312件で予算上は積算しています。
また、これからの支援についてですが、年が替わり新年度になりましたが、第四波の襲来ということも言われていて、飲食業を中心とした事業者の皆さんは、大変厳しい状況の中で日々頑張っていらっしゃるので、4月の臨時議会でこの事業の関連予算を計上していきたいと思っていますが、引き続き色々な形で状況を見極めながら、鳥取市としてできる限りの支援をしていきたいと考えています。
今泉記者（時事通信）
冒頭、今日から手話通訳の方がいらっしゃるお話がありましたが、もう少し具体的に、なぜこのタイミングだったのかということと、あと、手話の方をなぜ会見に来てもらうことになったのか、その理由、背景を改めて教えていただければと思います。
市長
かねてより聴覚障害者の皆さんに正確に記者会見の内容が伝わるようにということが、我々も必要であると考えていました。このたび新年度からとなりましたが、年度が替わり、また令和3年度から色々な事業もスタートするわけで、このタイミングでやはり手話通訳者の方に直接通訳をしていただき、リアルタイムで正確に伝わるように、このたびから始めさせていただいたものです。かねてから必要であると考えていました。
今泉記者（時事通信）
今日始まったばかりですが、例えば、この会見も非常に重要ですし、あるいはコロナの会議も重要だと思うのですが、そういうふうに、ほかの会議や会見に広げていくお考えはありますでしょうか。
市長
色々な場で必要であるということも認識していますので、これからもできる限り市民の皆様に正確に私たちからの情報がお伝えできるように努めていきたいと考えています。
西山記者（日本海新聞）
今回の飲食店のクラスターで、県職員の方が8人感染されている件がありましたが、今回の事例を他山の石として、市の内部でもそういった呼びかけというのは職員の方にされたのでしょうか。
市長
従来から感染防止に努めるように、庁内で共通認識しているところですが、クラスターが発生し、全国的に第四波の襲来という言い方もされていますので、今まで以上に注意を払っていく必要があると考えています。これについては、全庁的に既に周知を図っています。
西山記者（日本海新聞）
すみません、例えば具体的にどういう呼びかけをされたのでしょうか。
市長
この時期、いわゆる人事異動がありますので、通常、従来ですと歓送迎会のシーズンだと思います。感染拡大防止と安全確保のために当面の間、部局での歓迎会等を禁止することを改めて文書で周知を図っているところです。
岸本記者（山陰中央新報）
ワクチン接種について、鳥取市保健所管内で感染が相次いでいますが、高齢者へのワクチン接種が始まるということで、それのスケジュールに関しては影響はありませんでしょうか。
市長
これについては、むしろスケジュールに影響があるというよりも、できる限りワクチンの供給を早くしていただいて、多くの皆さんに接種していただくようになることを願っているところであり、できる限り早く、ワクチンを効率的、効果的に接種できるようにしていかなければならないと思っています。
川口記者（共同通信）
大阪市で昨日、大阪市内の聖火リレーについて中止するよう、吉村知事がおっしゃっていましたが、現段階で鳥取市長として聖火リレーについてどのようにお考えでしょうか。
市長
色々な考え方があると思いますが、まずこのコロナ禍の中で感染防止に努めていくことが求められると思います。そのような感染防止が徹底されれば聖火リレーは可能であると考えていますが、これは鳥取市だけの意向で判断するものではありませんので、鳥取県全体での状況も踏まえて、これからどういった形で行うのか、考えていくものであると思います。
鳥取県では、知事さんが少し規模を縮小して実施するべきではないかということも既に考えをお示しになっておられますので、そのような方向で鳥取県では進んでいくのではないかと現段階では考えています。
村上記者（NHK）
コロナのことでお伺いしたいのですが、先ほど市長は、3月末から4月に入って40人以上が感染が相次いでいるとおっしゃいました。クラスターも発生していると思いますが、この感染の広がりというのは、もう今、調査で特定できている状況なのでしょうか。それともまだ市民の方には結構警戒感のレベルを上げて予防、備えてほしいということなのでしょうか。
市長
これは両方だと思います。まず、この感染の様相について、今の状況ですが、かなり関連等、聞き取りに基づいて特定できていると判断しています。ほぼその感染経路等も把握できていると思いますので、二次的あるいは三次的に感染のリスクがある方を、少し広めにPCR検査を受検していただき、それによって封じ込めをしていきたいと思っていますし、現段階ではそれは可能であると判断していますので、引き続き感染防止に努めていきたいと考えています。
村上記者（NHK）
新年度に入ったということで、また人の流れ、動きが活発化すると思うのですが、改めて感染予防、どんなことに気をつけたらいいか、市民へのメッセージをお願いします。
市長
まず、お伝えさせていただきたいと思っているのが、以前に比べて少し感染力が強いのかなという、これは私の感覚的なもので大変申し訳ありません、何か根拠があってということではありませんが、今までの陽性例、感染例等と比較して判断すると、少し感染範囲が広くなっているなというのがあります。これが何か変異ウイルスというか、ウイルスの変異株のものか何か、まだ判断しかねますし、専門的な知見も私は持ち合わせていませんが、そのような感じを受けていますので、より一層の注意を払っていただきたいという呼びかけをさせていただきました。
基本的には、密を避ける、マスクを着用する、手洗い・うがいを励行していただく、このような基本的な感染防止に取り組んでいただくことになりますが、それを改めてお願いしていくことになると考えています。基本的には従前とそう変わらない感染防止策に皆さん取り組んでいただきたいと思っています。
西山記者（日本海新聞）
感染者の情報の公表に関してですが、最近、感染が相次いでいる中で、実際、年代であるとか性別であるとか居住地というのが、もうほぼ非公表という例がほとんどになっています。その中で、この間、既陽性者との接触の有無も非公表という例が出たりしていて、その公表、非公表の境のところなのですが、実際に市の保健所にその話を聞いたときには、御本人さんがそれを望んでおられるということで、個人情報の保護、特定につながるおそれがあるということで、そのお気持ちもよく分かるのですが、実際に市民の方が感染に注意するというところで、その方がどこからウイルスをもらった可能性があるのか、その経路が見えない、その情報が非公表になっているというところで問題もあるのかなと思ったりもしていて、そこら辺は、市長はどうお考えなのかをお伺いしたいです。
市長
これは非常に難しい判断が求められると、まず考えています。個人情報の保護ということも我々は、しっかりと注意しなければいけないという部分があります。また、感染拡大防止に努めていくということがあります。これは少し相反するところもあり、本来であれば、情報を公開して感染経路等を認識していただくことも感染防止に資することになるとは思いますが、一方では、行動歴等を聞き取りする中で、どうしてもそこについては公表してほしくないという強い希望をお話しされる場合もあります。現場の職員も非常にその辺り、悩ましい判断をしなければならないところがあります。
特に感染拡大防止を考えると、しっかりと行動歴を聞き取りさせていただくことが必要です。それが公表されるということになると、行動歴を話さないとか、そういうことになると、正確な行動歴を我々が把握できないことになりますし、その中で、できる限りの公表をさせていただくことになろうかなと思いますが、どうしても御本人が、これだけは触れてほしくないと、それが公表されることによって自分だと特定されるのでということがあるわけで、そういった場合は、その御本人の、まずお考え、御意思を尊重しなければならないと判断させていただいています。
妻鹿記者（読売新聞）
今の質問に絡んでになりますが、年代、性別がほぼ最近出ていない事案が結構多発していて、例えば大阪であったりとか兵庫であったりとか、まん防が昨日発令されるようなところは、例えば変異ウイルスが若者に蔓延しているとか、7割ぐらい若者であったりとか、知事から発表があったりしています。その辺、例えば個別に年代とかは出せなくても、市としてまとめられて、若者が、20代が何％ぐらいいるのかとか、30代が何％ぐらいいるのかだとか、ざくっとした情報を提供していただければ、市民の方も、じゃあ若者はもっと気をつけなければいけないなとか、お年寄りが、もっと気をつけなければという気持ちになると思うのですが、その辺の公表についてはどう考えてらっしゃいますか。
市長
御提案として、まず受け止めさせていただきたいと思います。
我々がしなければならないことははっきりしていて、それは感染防止、感染拡大防止、市民、住民の皆さんの安全を確保する、ここに尽きると思います。そのことと個人情報の保護、それぞれ当事者の御意思を尊重する、そこのバランスを考えて判断することになりますので、例えば割合として、ある年齢層に集中しているとか、そのようなデータであれば、個人の特定にはまずつながらないと思いますので、そのようなことは可能ではないかと思います。また研究させていただきたいと思います。御提言として受け止めさせていただきます。
小畑記者（中国新聞）
公表に関連する質問をさせていただきたいと思います。
これは、私個人が経験した話なのですが、米子市の医療機関に入るために、県東部から来た人は抗原検査を受けてくださいと言われました。これはなぜ起こるのかというと、結局、鳥取市の感染状況が、何か感染者がぼろぼろ出ているけれども、何が起こっているのかさっぱり分からない。年代も居住地も性別も非公表、どこでどう感染したのか分からないという状況では、恐らくそういう判断をせざるを得ないのだったと思います。事情をご存じの市の内部の方、保健所当局の方は、恐らく過剰反応と受け止められると思います。ただ、そういうことが起こってしまうのは、やはり公表される情報が圧倒的に不足しているということだと思われます。今回、たまたまだと思いますが、クラスターが判明しましたので、そこから感染の全容が見えてきて、こちらで判明した大半の感染がそのクラスターに絡んでいるということが分かってきたので、そういう情報が分かれば過剰な反応はしなくてもよくなると思います。そこで、仮にクラスターじゃなくても、例えばどういう場所で、どういうシチュエーションで感染が広がっているのか、これまで一切情報がなかったのですが、それは例えば飲食の場だったのか、友人関係だったのか、家族だったのか、その辺りをきちんと、個人のプライバシーに触れない範囲で説明することが大事だと思いますが、これは市民の感染予防という観点から、今圧倒的に情報が不足していましたので、その辺り、どうお考えかお聞かせいただきたいと思います。
市長
先ほどお答えした内容と少し重なると思いますが、プライバシーに配慮する、プライバシーには触れない、そういったことで感染防止に資する情報については、これは情報提供させていただくことになると思いますので、今どういう状況にあるのか、これからどういうふうに変わっていこうとしているのか、これは予見できる場合ですが、そういったことはでき得る限り正確にお伝えしたいと考えています。なかなかその中でも少し、当たりがつけられるということになると、またこれも特定の方の誹謗中傷等につながるということもありますので、なかなか非常に悩ましいところがありますが、目的とするところは感染防止、感染拡大防止ですので、その目的のために可能な限り正確な情報を市民の皆様にお伝えすることは、とてもこれは重要なことであると考えています。
今泉記者（時事通信）
オリンピックに関連して、先ほど聖火の話がありましたが、鳥取市はジャマイカのホストタウンでもあります。自治体によってはキャンプの受入れを断念しているところもありますが、鳥取市としてはジャマイカを、ホストタウンとして今までどおりキャンプで受け入れるお考えがあるかどうかというのをまずお聞かせください。
市長
まず、基本的には感染の収束が見通せる状況であれば、当然開催されることになるものと考えていますが、これからまだまだ予断を許さない状況が続くと考えなければならないと思います。時々刻々状況は変化していきます。その状況をしっかり正確に見極めながら判断すべきものであると、現段階ではそのように考えています。
今泉記者（時事通信）
ということは、断念の余地はまだあるということですか。
市長
両方あると思います。
今泉記者（時事通信）
断念する場合、仮にそういう判断をする場合は、どういう状況がそろったら断念になるのか、あるいは逆にどういう状況であればこのままキャンプを受け入れるのか、その判断基準というのがあれば教えてください。
市長
なかなか今の段階で明確な判断基準は持ち合わせていませんが、これから第四波と言われていますが、第三波を上回るような、そういった感染の様相を呈していくことになると大変な状況ですので、そういったリスクがある中で事業を進めていくことは困難になると考えなければならないと思います。どこまでだったら実施が可能かという線引きは、なかなかこれは難しいと思います。
今泉記者（時事通信）
同様に難しいと思いますが、その判断はいつぐらいがデッドラインになると思いますか。
市長
それもなかなか難しいわけですが、一つには、ポイントはやはりワクチン接種が5月以降どのようになるのかということもあるのではないかと思います。国がワクチンの総量は確保したという言い方を従来からしておられますが、実際に物が供給されていません。第一弾、第二弾もそれぞれ1箱ずつということですから、対象は500人弱の方ということになり、鳥取市の高齢者、65歳以上の方が5万7,000人いらっしゃいます。それから基礎疾患のある方等もいらっしゃいます。集団免疫が構築できる状況になるには、もう少し状況がかかると思いますので、それまでにこの感染状況がどのような様相を呈していくか、なかなかその判断は難しいと思います。デッドラインがいつになるというのは、私では少し判断しかねると申し上げたいと思います。
村上記者（NHK）
すみません、跡地のことでお伺いしたいと思います。
昨日、専門家委員会が跡地を防災・減災を盛り込んで5つの機能をまとめたと思いますが、まとまったことについて、市長の受け止めと、あと、昨年度中に、本来であればまとめができるはずだったのが少し遅れたことについて、どのように感じられているのかお願いします。
市長
2点の御質問だと思います。
まず、まとまったことについてどうかということですが、これは、無作為抽出のアンケート調査等を基に専門家委員会で御議論いただき、大体5つの機能でまとめていただいたということで、これは一つの区切りであると考えています。これからまたこういった状況を、専門家委員会での御議論を議会の特別委員会に報告させていただくことになりますが、あわせて、市民の皆様にもこういった5つの機能にまとめられたということを周知していく、お伝えしていくということも必要だと思っています。
また、昨年度までにということで、遅れたことについてどう考えるかということですが、大変な遅れということではありません。やはり年度末から、今、年度替わりですので、そう遅くない時点でまとめていただいたということで、年度を越えたことについては、私は遅れてしまったという感覚はさほどないと申し上げておきたいと思います。
色々な議論がありますので、少しその辺りは時間をかけてもいい場合もありますので、3月末から4月の年度替わりで機能を整理してまとめていただいたということで、むしろよかったと思います。ほぼ計画どおりに進んでいるのではないかと、このような見方をしています。
村上記者（NHK）
今後、今回機能がまとまったということで、先ほど市長もおっしゃいましたが、市民からの意見を募集したり、また専門家委員会にかけて、今後具体的な活用策を決めていくと思いますが、前回、機能について話し合う市民との交流、意見交換会では、市民の関心がちょっと低かったというところもあったかなと思います。今後、具体的な活用策を決めていく上で、より市民にも多く携わって参画してもらわないといけないのかなと思うのですが、その辺り、市民に対してどう呼びかけていったり、どう興味を持ってこの活用策を決める中に入ってもらおうとお考えなのかを聞かせてください。
市長
色々な手法があると思います。ストリートミーティングやワークショップ等、フリートークの中で色々アイデアや御意見を伺うという手法もありますし、アンケート等もあります。議会で御議論いただく、色々な手法を用いて関心を持っていただいたり、周知を図っていったり、御意見をいただいたり、そのようなことをこれからも続けていくことになろうかと思っています。
村上記者（NHK）
市民の関心を高めるには何が必要だと思われますか。
市長
例えば、率直に申し上げて、周辺の方等は非常に関心をお持ちではないかと思っていますが、市内全域を考えてみると、さほど関心のない方もたくさんいらっしゃるということも、これは事実ではないかと思っています。そういった中で、鳥取市の貴重な財産ですし、鳥取市はもとより、この圏域全体でも考えて、将来どのような活用策がいいのかということをしっかりと皆さんに御意見いただけるような、そういう仕掛けや手法を考えていかなければならないと思っていますので、色々な工夫をしていきたいと思います。
村上記者（NHK）
昨日も専門家委員会の方にお話を聞いていると、今後、鳥取市としては具体的なビジョンなどを分かりやすく市民に説明することも必要なのではないかという意見もありました。今のところ市としては、機能は決まりましたが、具体的なビジョンや方針などが出されていないと思うのですが、今後、それを何かつくられたりするということはあるのでしょうか。
市長
具体的なビジョンが、例えば跡地だけに限定してのビジョンなのか、あるいはまちづくりの視点での中心市街地を中心としたビジョンなのか、色々あると思います。後のほうだとすれば、第3期の中心市街地活性化基本計画等でまちづくりの一つの理念とコンセプトとをお示しさせていただいていますし、少し全市的な視野で考えると、都市計画マスタープラン等で多極ネットワーク型コンパクトシティなど、そのようなこともお示しさせていただいています。そういったことが少し具体的でない、分かりづらいということもあろうかと思っていますが、全体のまちづくりの方向性等については従来からお示しさせていただいていますので、そういったことの周知をさらに図っていくことがまず必要だと思いますし、この跡地利活用についての具体的な方針となりますと、鳥取市が先んじてお示しするよりも、むしろ市民の皆さんから色々な御意見を伺うというプロセス、それをまず重要視すべきではないかと思っています。また一方では、市の考えをお示ししていくということも、もちろん求められると思いますので、その辺り、一緒にこの利活用策を検討し、進めていくことで、これからも進めていきたいと考えています。
西山記者（日本海新聞）
先ほどの質問に関連して、昨日の専門家委員会で跡地の機能がまとまったということですが、アンケートで選択肢になっていた12の機能を一応、防災・減災をベースにして5つにまとめた形だったのですが、見ようによっては、8つの機能を無理やり5つにして、補足として選ばれなかった4つの機能を取り入れることも考えるという文言が入っていたのですが、結果として、見ようによっては、まとまってもいないのではないかという見方もできるような気がしたのですが、そこは市長はどのように捉えていらっしゃいますか。
市長
分かりました。今おっしゃったことも理解はできます。無作為抽出のアンケートを基に、色々な機能がありますが、例えば教育・学習や文化・芸術等については一つの範疇としてくくることもできるということですので、何か全てアンケートの結果を網羅したということではなくて、一定のグルーピングをして5つの機能にまとめたということもできると考えています。そういった整理された5つの機能によって、これから方向性を議論することになりますので、そのような方向でこれから進んでいくことで、専門家委員会でまとめていただいたと認識しています。
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