令和3年5月21日市長定例記者会見録登録日:
令和3年5月21日午前10時から、麒麟Square2階多目的室1
令和3年5月21日市長定例記者会見
会見項目
質問項目
市長
鳥取市では4月19日から佐治町の75歳以上の方を対象にワクチン接種を開始しています。5月の連休明けには65歳以上の方に接種券等をお送りし、2600の枠で順次予約受付を開始しましたが、数日で予約が埋まりました。この枠については明日5月22日から駅南庁舎等で集団接種を開始します。
また、来週24日からは、6月19日以降の接種の予約受付を開始させていただきたいと思っており、ワクチンも潤沢に供給される見通しとなりましたので、円滑に接種が進んでいくように、我々も鋭意努めていきます。
各集団接種会場には無料の臨時バスを運行することとしていて、運行表等については、明日の新聞折り込みチラシに掲載していますのでご覧ください。無料バスの臨時時刻表、そして各会場の状況等についてもお知らせしています。
次に聖火リレーについて、3月25日に福島県のナショナルトレーニングセンターからグランドスタートし、121日間をかけて全国各地を回っていますが、5月22日土曜日に鳥取市でこのリレーが実施されます。当日は鳥取県庁前をスタートして、JR鳥取駅前花時計付近までの若桜街道約1.4キロメートルを8人のランナーの方が走って、聖火をつないでいくことになっています。当日は19時より、ウエルカムイベント開始式を行い、車列をつくって進んでいき、その中を聖火ランナーの方が走るということで、車列は19時15分にスタートすることとしています。また、19時22分、これは予定ですが、聖火ランナーの方が県庁前をスタートされ、予定では19時40分に駅前にてゴールということです。
なお、今、新型コロナウイルス感染症が、なかなか感染が止まらない状況ですので、当日は観覧者の皆さんもガイドラインに沿ってしっかりと感染防止対策に協力していただくようにしたいと思います。当日は走行ルート周辺に警備員の方100名、また県、市の職員、ボランティアスタッフ110名を配置して、その辺りを注意喚起させていただきたいと思っています。
また、NHKではライブストリーミングでネット生中継をされますし、自宅等で観覧いただくことをお勧めしたいと思います。密状態にならずに実施できるよう努めたいと思います。その後、鳥取市街地ルート終了後には、最終聖火ランナー到着時に、聖火の到着を祝うセレブレーションが組織委員会の主催になりますが、布勢総合運動公園で行われる予定です。
次に、6月定例市議会について少しだけ触れさせていただきたいと思います。
まだ計数詰めの段階ですが、補正予算を計上していきたいと思っています。この補正予算の規模は12億2,000万余で、いくつか事業等もあり、後ほど触れたいと思いますが、このたび災害対策基本法等が改正になり、昨日5月20日、新しい改正内容が施行されました。これによる防災マップの更新等に係る経費を計上したいと考えていますし、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に係る経費も計上したいと思っています。この感染症の急激な拡大に伴い、検査等の件数も増えています。PCR検査に係る経費等について増額補正をしていきたいと考えています。詳細については議会運営委員会でまた発表させていただきたいと思っています。
会見項目
市長
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について、集団接種と個別接種がありますが、集団接種については鳥取市で受付をしており、国も7月中に何とか65歳以上の高齢者の方の接種が完了するようにということで、この集団接種の機会を増やしてくため、6月26日から7月11日までの土曜日と日曜日、計6日間、鳥取市役所本庁舎の6階を会場として集団接種を行いたいと考えています。これにより1日480名の方の接種が可能になり、土日6日間で合計2,880人の方の接種が可能となります。
現在、集団接種会場として御案内しているのは6会場で、この6会場に加えて市役所本庁舎を集団接種会場として開設します。いずれにしても、円滑に接種が進んでいくように、そして集団免疫が獲得できて、この感染症が収束できるように、我々もしっかり引き続き努めていきたいと思っています。
また、コールセンターの体制についても充実強化を図るため、現在10名の方が専用ダイヤルで受付していますが、10名を20名に増やします。予約開始直後は電話等がつながりにくい状況も想定されます。接種を希望される方は、接種は確実にできるので、焦らずに予約いただきたいと改めて呼びかけたいと思います。インターネットによるウェブ予約も可能ですので、ぜひ御活用いただきたいと考えています。
なお、予約をいただいても、当日の御都合等でキャンセルになる場合もあると考えており、その場合はワクチンを有効に活用できるように、キャンセル分のワクチン接種協力バンクを設けて、キャンセルがあった場合に備えて、代わりに接種を受けていただける方を登録します。貴重なワクチンですので、無駄のないように、できる限り多くの皆さんに一日も早くワクチン接種を受けていただけるようにしたいと考えています。
また、以前よりお話ししている連携中枢都市圏・麒麟のまち圏域でのワクチン接種の共同実施について、6月1日に1市6町で協定を締結する予定としています。6月1日火曜日15時から、ここ麒麟Square2階で、1市6町でワクチン接種の共同実施に係る協定を締結させていただきたいと思っています。この生活圏を一にする連携中枢都市圏、因幡・但馬の麒麟のまち圏域で、例えば勤務の状況等により、あるいはかかりつけ医の病院がお住まいの市町村ではない場合に、それぞれこの圏域で接種が可能となるようにさせていただきたいと思っています。この圏域の住民皆さんの利便性を図っていくことと、接種に係る負担を少しでも減らすことができるように、この協定を締結させていただきます。これについては、63の医療機関に協力いただくこととなっています。詳細については、またこの協定の締結当日にお知らせさせていただきます。
市長
先ほども少し触れましたが、災害対策基本法等が改正になり、5月20日から災害時においての迅速な避難の確保、災害対策の実施体制の強化を図るために、避難情報等の内容が一部変更になりました。折しも今、ちょうど梅雨入りで出水期に入っています。いつ何どき大雨が降ってくるとも分かりませんので、しっかりと周知を図っていきたいと思います。
従来は、避難指示と避難勧告が警戒レベル4のところにありましたが、これが少し分かりにくいのではないかということで、避難指示と避難勧告を合わせて「避難指示」とすることと、レベル3の避難準備・高齢者等避難開始も分かりにくいということで「高齢者等避難」とし、そしてレベル5の災害発生情報は「緊急安全確保」ということで、これはもう災害が既に発生している状況で、一刻も早く避難行動を取っていただくため「緊急安全確保」という名称に変わります。災害発生時に分かりやすい情報として発出できるように我々も努めますし、また、市民の皆さんに、あらかじめこういったことをしっかりお知らせして、いざというときに正確な情報をキャッチしていただき、的確な避難行動を取っていただけるようにしたいと考えています。
市長
現在、コロナ禍にあり、少し見通しが持てないような状況が続いていると考えています。こういったときだからこそ、人と人とのつながりを大切にしていく、それによってこの危機を乗り越えていかなければならないと考えており、コロナに打ち勝っていくために、鳥取市をこよなく愛する市民の皆さんにインタビューし、色々なメッセージを発出していただきたいという取り組みです。これは、FM鳥取、ケーブルテレビいなばぴょんぴょんネット、鳥取市の公式動画チャンネルなどで紹介していきたいと考えていて、今日、5月21日10時から鳥取市公式ホームページ等に公開させていただいています。色々な方に参加していただきたいと思っています。明るいメッセージを発出していただき、それによって人と人の絆を深めていく、この難局をみんなで立ち向かって乗り越えていく、そうつながっていくことを期待しています。
市長
認知症の方が現在、全国で増えており、これからも増えてくることが想定されます。認知症になっても住み慣れた地域で心豊かに、明るく、また自分らしい生活を続けていけるように、地域共生社会の推進のために新たに鳥取市認知症本人大使「希望大使」を設置させていただきます。
この大使の方には、普及啓発活動等について取り組んでいただきたいと考えています。講演会の講師、また対談のパネリスト等も務めていただくことも期待しています。
委嘱状の交付式を、6月7日月曜日の午前11時、この麒麟Square2階で行う予定にしており、大使には藤田和子さんと松本豊子さんに委嘱させていただきます。今年度のオレンジガーデニングプロジェクトで市民皆さんに配布する希望の種をお渡ししたいと思っています。引き続きこの認知症対策にも鳥取市として、大使委嘱も一つの契機としながら、しっかりと多くの皆さんと取り組んでいきたいと考えています。
質問項目
村上記者(NHK)
新たに集団接種会場を設けて色々されているとは思うのですが、市長は以前、水曜日に県のワクチン接種の分科会が行われたときに、鳥取市としては厳しい状況だということをおっしゃっていたと思いますが、今回、この接種会場を1つ増やしたことによって、希望者へは全員打てる体制が確保できたということになるのでしょうか。
市長
厳しい状況というのは、65歳以上の方全員に、それを7月中にというのは、なかなかこれはスケジュール的にも体制的にも厳しいのかなということを率直に申し上げたところですが、いずれにしても、65歳以上の方全員に接種を受けていただけるように今進めているところです。それを円滑に、一日でも早くということで今回、本庁舎の6階を会場として、これによって2,880人分の接種が可能となると、このようにさせていただきました。これからも円滑に何とか7月中に65歳以上の方全員に接種を受けていただけるように努めていきたいと考えています。
村上記者(NHK)
鳥取市では、65歳以上の75%を接種目標とされているのですが、今市長がおっしゃった全員というのは、75%の全員ということになるのか、それとも全対象100%ということになるのか、どちらでしょうか。
市長
県の会議等で厳しいと申し上げたのは、むしろ100%、5万7,718人だったでしょうか、これだけの方を7月中に2回接種いただくのはなかなか至難の業ではないかということです。中には接種を希望されない方もあり、この予測がなかなか難しいわけですが、他の予防接種の状況等も勘案して、大体75%ぐらいの方が受けていただけるのかなと、これは予測ですので、結果としてどういう状況、割合になるのか分かりませんが、想定はそのようにしています。
村上記者(NHK)
となると、これまで集団接種の予約で、満員になった2,600人に加えて、今回新たに8,600人があるとすれば、75%だけでいうと、多分4分の1ぐらいは集団接種で賄えて、あと3万人ぐらいは個別接種でされると思うのですが、では、今のところ、一つの目安とされている75%とすれば、その方に対しては問題なく接種が終えられるような計画をつくっているということでよろしいですか。
市長
はい、そのとおりです。大体25%ぐらいが集団接種、残りについては、かかりつけの医療機関で個別接種を受けられるという予測をしていますので、いずれにしても、個別接種、集団接種で希望される方全員に接種を受けていただけると考えています。
村上記者(NHK)
今度、鳥取県は県営の接種会場を設けられますが、それも含めて目標の75%が接種可能となっているということでよろしいのかというとこと、あと、この鳥取市役所本庁舎でも接種会場が増えると、結局そこに従事される看護師さんやお医者さんの数も必要になってくるかと思いますが、その辺り、歯科医師さんの活用などは考えているのでしょうか。
市長
2点お尋ねいただいたと思います。
まず1点目ですが、県のほうで協力いただけるということで、これは非常に円滑な接種を進めていく上でありがたいと思っています。また、この鳥取市役所本庁舎6階を会場に予定していますが、こちらの接種については、歯科医師会の先生方にお願いすることは、現在のところ考えていません。東部医師会の先生方等にお願いして、接種を行っていただくことと考えています。
村上記者(NHK)
ワクチンのキャンセル、接種協力バンクですが、もちろん無駄があってはならないということがあるとは思うのですが、改めて市民に対して呼びかけであったり、無駄にしないように鳥取市としてどうワクチンを有効的に打っていくのか、市長の考えを改めて聞かせてください。
市長
ファイザー社のワクチンは1バイアル、1瓶ですが、従前は5回分、新しいシリンジになれば6回分取れます。常温に戻した場合に有効期限が迫り、それを超えると無駄になりますので、そういったことがないように、せっかくの貴重なワクチンですので、できる限り多くの皆さんに接種を受けていただける仕組みをつくっていく必要があるのではないかということで、このキャンセル分のワクチン接種協力バンクを考えたところです。接種会場に30分以内に来ていただける方など、各会場でそのようにさせていただきたいと思いますが、この仕組みについて、これから改めて詳しく市民の皆様に周知させていただき、ワクチンが無駄にならないようにということと、具体的なバンクの登録、活用方法等について丁寧に説明して活用したいと思っています。
村上記者(NHK)
そのバンクですが、今のところだと、多分65歳以上の市民の方が接種券を持っていて、その方が対象になると思いますが、例えばそこに余裕があった場合などに、例えば高齢者施設で従事されている方であったり、そういった方にキャンセル分のバンクの利活用というのはお考えなのでしょうか。
市長
いずれ基礎疾患のある方、その他の方ということで、高齢者の方から順次、全員に接種を受けていただくことになりますが、まずは65歳以上の高齢者の方を何とか7月中にという指示が国からもありましたので、まずそれを基本に考えていきたいと思っています。まずは高齢者の方でロスがないように、このバンクを活用して接種を受けていただきたいなと思っています。
また、基礎疾患のある方、それからその他の方という段階になっても、無駄がないような仕組みは当然引き続いて必要であると考えています。
毛塚記者(日経新聞)
本日の会見項目とは違うテーマですが、旧市庁舎跡地の活用についてお聞きします。現在、識者等による委員会などで手順を踏んで検討を進めているところかと思いますが、これまでの資料などを拝見して、市長御自身のお考えが見えてこないというか、顔の見える野菜ではないけど、市長の顔の見えない計画として、どうも何か無味乾燥な、手順だけ進んでいるような印象を受けるのですが、現状、市長としてのお考えをちょっと、言葉をいただきたいのですが、お願いします。
市長
これについては、色々な御意見を幅広くいただきますが、それを決定していくのは鳥取市です。民意を幅広く、それを集約していくという一つのプロセス、手順、これも大変重要であると思います。
色々な進め方があると思います。例えば鳥取市としてこういう活用がどうであろうかと投げかけて御議論いただく方法もありますし、幅広くフリーハンドで御意見をいただいて集約し、それによって活用策が具体的に方向性が見えてくる、そういった進め方もあると考えています。様々なやり方がありますが、決して我々が考え方を持っていないということではありません。ただ、それを鮮明にすることによって議論が自由闊達とならない場合もあります。それを追認していただくことに形としてなる場合もありますので、まずは自由闊達な御議論をいただき、それを基に鳥取市として方向性を示していく、そのような進め方がいいのではないかという考え方です。
また、公共施設の更新問題、いわゆるファシリティーマネジメント等が今、全国の自治体で一つの課題となって取り組まれているところですが、将来を見据えて公共施設のありようを計画的に考えながら取り組んでいくことが今求められていると思います。既設の鳥取市の公共施設等が次々と老朽化していく中で、どういったものが必要なのかも一つの視点として考えていかなければならないと思っています。
また、本庁舎跡地エリアですが、中心市街地活性化基本計画等では歴史・文化ゾーンの一角という位置づけになっていますし、また、中心市街地活性化の取り組みを進めていく中で、あの跡地をどのように活用していくかも非常に大きなポイント、重要な取り組みになると思っています。色々な視点で考えていかなければならないと思っていますが、まずは今の段階では幅広く市民皆さんの御意見を求めていきたいと思っています。いずれ令和3年度中、早い時期に一定の方向性をお示ししていかなければならないと思っています。
岸本記者(山陰中央新報)
旧庁舎跡地の件に関連して、なかなか幅広に意見を集めるという市の考えは昔からというか、前からあると思うのですが、ワークショップへの参加がなかなか定員、目標に満たない状況だと伺っています。150人の定員に対して19日時点だと11人ということで、なかなか幅広く意見が集約できない状況だと思いますが、今後どのようにして民意を酌み取っていくのか、市長のお考えをお聞かせください。
市長
5月20日時点、昨日時点で12名の方ということで、少しずつ増えてきており、参加したいといった前提での問い合わせもいただいています。また、高校生の皆さんも複数の方が参加したいという問い合わせをいただいています。昨年のストリートミーティング等で、この庁舎跡地利活用についてお話をいただいた方もたくさんいらっしゃいますし、また、地域振興会議等でも呼びかけて、ぜひ参加いただきたいとお願いしてみたいと考えており、この参加希望人数はこれから徐々に増えていくのではないかと考えています。
一つには、新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見通せない状況で、この感染を懸念していらっしゃるという状況も影響しているのではないかなと考えています。また、我々の周知が足りなかった面もあるかもしれません。これから周知をさらにしっかりと図っていきたいと考えています。
岸本記者(山陰中央新報)
ありがとうございました。
もう1点関連して、昨年度もワークショップをして、5会場から2会場に減らすということもあったと思いますが、今回も同じように、なかなか参加者、参加応募者が低調だと思いますが、市としてはどのように改善されたとお考えでしょうか。
市長
まずは、先ほど申し上げたように、周知が足りていない状況もあると考えなければなりませんので、色々な広報手段等を用いてしっかりとPRしなければならないと思っていますし、個別具体には、先ほど地域振興会議等も触れさせていただきましたが、色々な場で参加を呼びかけたいと考えています。徐々にですが、参加したいという方が増えていますので、これからもしっかりと周知を図っていくということがまず必要ではないかと思います。
西山記者(日本海新聞)
跡地の問題に関連して、昨年度は機能の選定を1年かけて進めて、今年は具体的な活用策を選定ということになると思いますが、やはりそうはいっても具体的な活用策に絞り込んでいく中で、市の考えがおのずと問われる部分も随所随所で出てくるのではないかなと思います。そこを市としては大本営発表というか、バンと最初に出すという形ではなく、どういう形で市の考えが出てくる、出されていくのかなと一つお伺いしたいのと、あと、ワークショップの参加申し込みがちょっと低調だということで、自由闊達な議論を促すこともすごく大事だとは思うのですが、一方で、なかなか議論が最初に深まりにくい部分もあるのではないかと思っていて、実際に市としてのたたき台というか、方針が一つあれば、市民の反応も返ってきやすいのではないかとも思いますが、市長としては、そこら辺はどう受け止められているでしょうか。
市長
市の考えが問われる、どういった形で出していくのかということについては、令和3年度、一つの機能等が取りまとめられました。それを基に方向性を出していくということで、専門家委員会の御議論等もいただき、またワークショップでさらにより具体的な御意見もいただきます。また議会の特別委員会等での御議論もあると思います。そういった議論の内容等を集約して、鳥取市として一つの方向性を示し、そういった形で方向性を出していくことになると思います。
また、ワークショップが少し低調ではないかと、自由闊達といっても、たたき台等がなければ議論も深まりにくいのではないかと、そのような御趣旨のお尋ねだったと思いますが、先ほども触れましたが、鳥取市として具体的に、こういうものでどうかという議論の進め方も確かにあると思っています。ただ、それによって議論がその範囲になってしまうことも一つあり、一長一短、どちらもあり得ると思いますが、今回の進め方としては、フリーハンドで御意見、議論いただく、そのような過程を、プロセスをまずは大切にしていきたいと判断させていただきました。今の形でもう少し進めていきたいと思っています。
西山記者(日本海新聞)
昨日の知事会見で、今日から始まる県内での聖火リレーで、知事が式典に出席されないというのと、明日の挨拶を辞退されるというお話が出たのですが、それに対しての深澤市長の受け止めをお伺いしたいです。
市長
私も詳しくは承知していません。会見の概要で挨拶等はされないということは承知していますが、その経過、背景がどういうことであったのかは私も承知していませんし、日にちも迫ってくる中で、昨日の段階でそういうことを表明されたことは、ちょっと私も驚いたというのが率直な受け止め方です。どういう背景があってそのような御判断をされたのか、表明されたのか私は承知していませんので、コメントがなかなかしづらいですが、ちょっと突然な表明であったのかなというのが正直なところです。
竹原記者(時事通信)
ちょっと聞きにくいかもしれませんが、首長のワクチンの優先接種が全国的に話題になりましたが、改めてそれに対して深澤市長はどういった意見、思いなのかというのが1点と、あと、余剰ワクチンの廃棄防止に当たって、熊本県は市役所の窓口の職員さんなど、指針をつくられて、それは県がやっていますが、ある程度優先順位を決めて、余った分を有効活用できないかという都道府県もありますが、そういった意見についてどう思っているか、この2点をお伺いできればと思います。
市長
まず、今、全国で首長さんが優先接種というか、そのようにワクチン接種を受けていることをどのようにということですが、色々な状況があると思います。自治体の、個別具体な状況を私も全部承知しているわけではありません。例えば首長さんがワクチン接種の現場等に出席されるとか、感染のリスクが非常に高い状況があるなど、そういうこともあるかもしれませんし、例えば接種当日になってキャンセルでワクチンが余ってしまう、常温に戻してしまって、これは廃棄するしかないということで、貴重なワクチンですから、それを接種すべきではないかと、そんな判断をされたのかもしれませんし、また、あるいは危機管理上、例えば大規模災害が発生したときは、首長は陣頭指揮を執っていかなければならないという大変重たい責務があるわけです。そういったことが業務としてしっかり行えるように感染のリスクを低くするため、接種すべきだと判断されたのかもしれませんが、色々な御判断があってそのように接種を受けているのではないかと推測しています。個別具体にそれぞれ首長さんの状況、自治体の状況は異なりますので、なかなかこれを一律にというのは難しいのではないかなと思います。先ほど具体例をいくつか挙げましたが、そういうことで判断されたのではないかと考えています。
また、熊本県の例を挙げていただきました。このワクチン接種について、具体的な指針等を定めておいたほうがいいのではないかということですが、現段階で詳細に定めることまでは考えていませんが、先ほど御紹介させていただいたように、万が一、当日キャンセルされてワクチンが余った場合に受けていただける方を把握し、登録バンクに登録いただき、それによりせっかくのワクチンが廃棄にならないような仕組みを鳥取市としてつくっていきたいということですので、これも一つの対応方針になるのではないかと思っています。
いずれにしても、貴重なワクチンですので、ロスにならないような、廃棄することにならないような工夫は常にしていかなければならないと思っています。
村上記者(NHK)
今の話に関連して、仮に余った場合、市長が打たれるお考えはあるのかというところと、あと、高齢者の方を対象にワクチン接種バンクをつくられたとしても、どうしても廃棄が出てしまう場合も、もしかしたらあるかもしれないと思うのですが、そういった場合、接種会場で受付業務などをされる市の職員の方とか、そういった方への接種も考えられているのでしょうか。
市長
まず、私自身がそういう場合に接種をする考えがあるのかというのは、現在そういう考えは持ち合わせていません。私も65歳以上の高齢者ですので、連休明けに接種券を頂いています。それを基に予約して、例えばかかりつけ医で7月中に何とか2回目の接種が終わるように心がけたいと考えています。
それから、どうしても廃棄しなければならない状況が可能性としてあるのではないかと、そういった場合に職員にということですが、それも現在のところ考えていません。そのためにも、先ほど申し上げたように、このバンクに登録していただき、できる限り多くの皆さんにいち早く接種を受けていただくことをまず努めていきたいと考えています。
村上記者(NHK)
最初のワクチン接種の話に戻りますが、市長としては多分100%の方に打っていただきたいという思いもあるのかなと、それと、この前の分科会の話でも大変厳しいということをおっしゃっていて、国に対して7月中に接種を終えることができるか回答されたときに、国と県の協力があれば条件付でできるのではないかと回答されたと思いますが、この国と県の支援というのは、県営の接種会場が一つあると思いますが、ほかに具体的に今後求めていくことはあるのでしょうか。
市長
その当時はまだワクチンの供給が、見通しが十分持てなかった状況もあったかもしれません。まずは十分な供給が前提だと考えていますが、あわせて会場の確保、医療スタッフ、医師も含めてですね、その確保が非常に困難な状況がありますので、これは一つの自治体で完結させようということではなく、例えば都道府県単位でとか、協力し合って円滑に接種が進むような工夫をお互いにしていく必要があると思います。例えば高齢者の割合等も自治体ごとで異なっています。あるいは人口規模も全く異なりますので、その辺りの協力は必要だと思っていますし、特に第1回目の供給が1箱でしたので、1バイアル5回分で計算すると975回分で、1人2回ですから大体500人程度の方の分しか来ないと。鳥取市内には5万7,700人を超える多くの高齢者がいらっしゃるわけであり、その中の500人分ですから、なかなか最初はちょっと厳しいなと思ったところです。まずはワクチンの円滑な供給と、それから医療スタッフの確保になると思います。
そういった中で、鳥取県でも独自に歯科医師会の先生方の御協力を得ながら協力いただくということですので、非常にありがたいなと思っていますし、また、国ではワクチンの供給等についてやはり円滑に、表明されているとおりに行っていただきたいなと思っています。
それからもう一つは、これは高齢者だけではなくて、基礎疾患のある方、その他の方と順次対象を広げていく必要があると思います。大体65%ぐらいでしょうか、接種を受けることによって集団免疫が獲得できると言われていますので、そういった状況にしていくためには、まだまだこれからが正念場であると考えています。何をもって高齢者の方の接種が完了したかという見極めがなかなか難しいと思いますので、例えば1回目の接種が完了し、2回目が順次円滑に進んでいく、そういったタイミングで、例えば並行して基礎疾患のある方やその他の方も接種が受けられるようにということも一つの進め方ではないかなと思っています。国からそういうことがまだ示されていないので、その辺りもできれば示していただければ非常にありがたいなと、あるいは自治体で判断してやればいいということであればそのようにしていかなければなりませんが、今のところでは7月中にとにかく65歳以上の方を終了するようにということだけですので、その辺りを国に考え方というか、確認してみたいと思っています。
村上記者(NHK)
一つの自治体の中で完結するのはなかなか難しいとおっしゃっていたと思いますが、今度結ばれる協定では、どちらかというと周りの自治体の方が鳥取市に来られることが多くなるのかなと想像できるのですが、とはいえ鳥取市も県内では一番対象者の割合が多くて、医大がある西部に比べると、多分お医者さんの数もやや少ないのではないかなと思います。その中で多分、高齢者への接種を円滑に進めるためにも、市長として、例えばですが、八頭町や若桜町など、接種がほぼ終わりかけている自治体が仮にあるとすれば、そういったところのお医者さんなどにも協力を求めていくようなことになるのでしょうか。
市長
医師の先生方は、これは市町村単位ではなく東部医師会ということで、従来からこの鳥取県東部、東部医療圏という捉え方をされていますので、そういった東部圏域の東部医師会の先生方の御支援、御協力をいただくことがまず前提になると思っています。また、かかりつけ医も市町村を越えてそのような状況があると思いますので、これはやはり一つの市町村で全て完結するということではそもそもないのではないかと思っていますし、また、感染症対策についても、人の移動は自治体を越えてありますので、やはり一つの市町村で全てを完結させるということではなく、連携し協力して取り組むとことが大切ではないかと、感染症対策については思っています。
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