令和3年7月16日市長定例記者会見録登録日：
令和3年7月16日午前10時から、麒麟Square2階多目的室1
令和3年7月16日市長定例記者会見
会見項目
3 鳥取市インフラ維持投稿システム『みつけたろう』を運用開始します
質問項目
会見項目
市長
今月7日から11日まで、本市において大雨警報、また土砂災害警戒情報が発令され、市内各所で被害が発生しました。本市は、気象情報などを基に、警報が発令される前日の7月6日に災害警戒庁内連絡会議を開催して情報共有を図り、大雨対応の準備を開始しました。7月7日の6時57分に大雨警報が発令され、これと同時に本市では警戒配備体制を取り、その後、土砂災害警戒情報が発令されたので、この警戒配備体制を本部体制に切り替えて様々な対応を行いました。
避難所については、58か所の避難所を開設し、延べ847世帯1,606人の方に避難していただきました。ピーク時は、7月8日午前1時の時点で、778名の方に避難していただきました。これが多いのか少ないのかというのがあると思いますが、今年5月に、改正災害対策基本法が施行され、避難情報等の発出が分かりやすくなったことや、土石流等の関係もあったと思います。従来よりかなり多くの皆様に避難行動を取っていただいたと考えています。これからも迅速、的確な情報発出に努めて、安全・安心の確保にしっかりと取り組んでいただくよう、我々も努めたいと思います。
被害状況ですが、7月14日17時時点で、住宅被害は床上浸水が5件、床下浸水が25件の計30件の被害がありました。また、公共土木関係では、公園が2か所、道路が64か所、河川が24か所、農林関係では、農業用施設が90か所、農地が32か所、林道が67か所、また農作物の被害、水稲、大豆、白ネギ等ですが、被害金額等についてはまだ調査中です。そのほか公共施設等でも被害が出ています。また文化財関係では、鳥取城跡の一部が崩落し、石垣が崩れたといった被害もありました。現在、応急対応等を行っており、復旧に係る費用についても見積りを進めていて、市議会と調整し、速やかに緊急の補正予算を計上したいと考えています。
また、被災者の支援として、罹災証明の交付申請、被災証明交付申請等、これは市民課と各総合支所に窓口を設置しており、市民の皆様にしっかりとお知らせし、迅速な対応を心がけます。
市長
現在、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、7月12日月曜日より基礎疾患のある方、高齢者施設等に従事している方の予約受付を行っており、7月19日月曜日からは12歳以上の児童・生徒の予約受付を開始することとしています。
また、59歳以下の方について、50代の方、40代の方と、順次予約受付を開始していきたいと思っていますが、これについては、改めて来週7月20日に東部医師会と協議させていただき、お願いしたいと考えています。今後も円滑な接種が進むように、全庁一丸となって、また関係機関の皆様の御協力もいただきながら、しっかり努めたいと考えています。
また、ワクチン接種証明書、いわゆるワクチンパスポートについて、本市においても7月26日月曜日から申請受付を開始する準備をしています。申請先は鳥取市保健所の保健医療課で、申請については窓口、郵送、また電子申請での受付を予定しています。具体的な申請方法が決まり次第、ホームページ等で御案内します。
3 鳥取市インフラ維持投稿システム『みつけたろう』を運用開始します
市長
これは、道路の陥没や公園の遊具の破損など、インフラの不具合の情報をスマートフォンにて投稿していただき、写真や位置情報を基に早い段階で対応方針を決定して対策を実施することで、安全・安心なインフラの維持につなげていこうとする取り組みです。今まではこういったインフラの不具合等が発見された場合には、電話で受付をしていましたが、新たな情報ツールとして、スマートフォンによる投稿が可能となったことで、位置情報、また現場の写真、現場の状況も同時に送っていただくことができるので、地域の皆さんから、より正確な情報を伝えていただき、迅速な対応が可能となります。また、危機管理システムと連携が取れるため、災害発生時にも情報共有が迅速に行えるようになると考えています。
投稿していただく方は、市内の各町内会の代表者の方を考えており、地区会長が61名、また、町内会長が831名いらっしゃいまして、合計892名の方に投稿していただきたいと考えています。事故に直結する危険性を秘めていて緊急を要する、そのようなものについてお知らせいただければと思っています。運用開始については来週7月20日からとさせていただき、これに先立って各町内会の会長に説明資料等を配付します。
市長
さじアストロパークでは現在22個の小惑星を発見しており、平成8年11月3日に発見し、今回の命名で17個目の小惑星となります。命名は「Hoshitori（星取）」です。星取県にちなんで「Hoshitori（星取）」と命名し、今月4日、国際天文学連合の小天体命名速報によって「Hoshitori（星取）」と命名されたと公表されました。
この小惑星は、火星と木星の間にあり、公転周期は4年1か月で、現在は地球から見て太陽の反対側にあるので観測できない状況ですが、令和4年2月以降に観測ができます。ただし、18等星ということで、非常に観測が難しく、もちろん肉眼では見えない小惑星ですが、星取県にちなんだ命名が公式に認められました。
質問項目
西山記者（日本海新聞）
先ほど市長がおっしゃられた、7月20日に東部医師会と協議されるのは、具体的にはどういうお願いになりそうですか。
市長
先ほど申し上げたように、まずは高齢者の方、65歳以上からの接種が開始になり、この際にも東部医師会の皆さんに御協力いただきますようお願いをさせていただいたところですが、いよいよこれから一番人数の多い59歳以下の方の接種も具体的に始まっていきます。現在協力いただいている体制の中で、一番人数の多い年齢層が始まるわけで、改めてその辺りの、調整を図る必要もありますし、お願いさせていただく必要があろうかと考えて、来週の20日にそのような協議、調整、お願いをさせていただくこととしています。
川口記者（共同通信）
災害復旧のことでお伺いします。
今後の対応として、速やかに緊急補正予算を計上とおっしゃられましたが、こちら、規模感と、あと、いつ頃までの編成をめどに考えていらっしゃいますか。
市長
まだ計数詰めを正確に行っていませんが、現段階で積み上げている数値が大体8億余ぐらい、8億1,300万ぐらいになろうかというのが今の時点での計数です。これについては、先ほど農作物等の被害を調査中とお話ししましたが、まだ例えば林道の崩落など、そういうものも可能性としてあるのではないかと考えており、まず具体的に現在の現状を把握することと、それから被害額について改めて積算していく作業がこれからまた必要だと考えていますが、現段階では大体8億を超える、そのような規模になるのではないかと考えています。
また、時期については、これも議会にお願いして調整が必要ですが、9月定例会を待たずに、できれば8月あたりに臨時会で招集させていただければ、速やかに対応ができるのではないかと考えています。
川口記者（共同通信）
もう1点、昨日、県が今回の復旧対策の施策として、被災を受けた農業用施設の補助を行うという考えを示したのですが、鳥取市として、今回被害を受けてしまった農業用施設が90か所あるということですが、そちらに補助や、何らかの復興支援を行うという考え方はありますでしょうか。
市長
まず、県がこのたび取り組まれる農業用施設等の被害に対しての支援の内容も見極める必要があると思います。そういった中で、鳥取市として独自に何か対応ができるのかということは、これから研究していかなければならないと思っています。
村上記者（NHK）
またワクチンの話に戻りますが、先ほど東部医師会と来週20日に打合せということをおっしゃいましたが、これは今、高齢者の接種が行われている施設や、集団接種、個別接種があると思いますが、その枠をかなり増やしたいという内容になるのか、それとも、多分ワクチンの供給量が見通せない部分もあるので、長期間にわたってやるような感じでお願いされるのか、どういう感じになるのでしょうか。
市長
まず、枠を増やしたいのかどうか、長期間にわたるとワクチンの供給状況が不透明であるからと、そのような質問だったと思いますが、まず枠というか、対象人数ですが、これは59歳以下の方が非常に人数が多いということです。それから59歳以下となると稼働年齢層になるので、日中になかなか接種が、平日は特に難しいということもあるのではないかと思います。色々なことが想定され、今までの高齢者の方、あるいは基礎疾患のある方、12歳以上の方々とはまた対象が異なるので、その辺り、効率的、効果的に、また円滑に接種が進む方法について、御相談させていただきたいと思っています。
また、長期にわたるのかどうかということですが、これもあまり長期にわたると、次のインフルエンザ等の時期にも重なってきますので、そういったことのないように、このワクチン接種を進めていく必要があろうかと考えています。
また、国においても、ワクチンの供給量等について、このたびの全国市長会でお願いをさせていただきましたが、やはり計画的に供給していただけることが前提になると思いますので、引き続き国に対しては要望していく必要があると思っています。このワクチン接種については、長期間にわたることよりも、むしろ速やかに、迅速に接種が進んでいくことを考えていく必要があるのではないかと思っています。
村上記者（NHK）
今、日中の時間帯が難しいというお話がありましたが、やはりそうなると夜間接種というのも含めて、医療機関等がされるのかというのが1点と、あと、一般の59歳以下、まだ予約受付の時期が示されていない方については、いつぐらいから予約を受け付けたいという市長のお考えはあるのでしょうか。
市長
まず、夜間接種の可能性についても御相談、お願いさせていただきたいと思いますが、やはり稼働年齢層の方が円滑に接種を受けていただく工夫は必要ではないかと考えています。そういったことも含めて、様々なことを御相談、お願いさせていただくことになろうかと思っています。
そういう状況の下で予約開始がいつ頃から可能なのか、これはワクチンの供給もにらんでいく必要があると思います。現時点でいつからとは、なかなかはっきりとお話ができませんが、できる限り早く、我々も取り組んでいきたいと思います。
村上記者（NHK）
もう一つワクチンの関係で、麒麟のまちでの共同接種の件で、前の会見で、7月中には64歳以下、高齢者以外の接種の予約を受け付ける時期などについて考え方は示したいとおっしゃっていたと思うのですが、なかなか自治体の間で足並みがそろっていないような印象を受けています。一部の町からは、ワクチンの供給が高齢者とは違って限られてくるということもある中で、自分たちの住民を優先したいという話もあったり、そもそも協定自体がないがしろになるというか、否定するような意見もある中で、市長としては、麒麟のまちでの今後64歳以下、高齢者以外のワクチン接種についてどういうふうに進めていきたいのかをお願いします。
市長
まず、鳥取市においては、この鳥取市以外の圏域の皆さんに対しても、市民の皆さんの予約対象と同じ取り扱いとさせていただきたいと考えています。もちろんこれは円滑にワクチンが供給されるという前提が必要です。
また、各町においてワクチンの、特に兵庫県になると、鳥取県とはまた状況が異なっていることもあるようで、ワクチンの供給が円滑にいっていない状況があり、6町で状況を実務レベルの打合せ等で確認しているところです。いずれにしても、国から全都道府県にというか、全市町村にワクチンが計画どおりに安定的に供給されると、この圏域においても協定の内容のとおりにそれぞれ住民の皆さんがお選びになる自治体で接種が可能になると考えています。現在のところ、ワクチンの供給が不安定だということで、なかなかこの協定のとおりの状況にはなっていないということはあると思います。
村上記者（NHK）
職域がまだ完全に認められていなかったりする中で、でも来月以降にはまた職域の話も承認が新たに下りてくると思います。そうなれば、職場での行き来などを多分想定されての協定だったと思いますが、そういった協定の中での役割がちょっと薄れてくるようにも思うのですが、市長としては、もう協定に基づいて、やはり今月中には一定の考え方を示すというお考えには変わりないでしょうか。
市長
やはり当初の協定どおりで、この圏域内で接種が可能ということが必要だと考えています。また、この職域接種についても、国の色々な状況を基に出てきた取り組みだと思いますし、最初は、例えば接種をする医師、看護師、あるいは会場等が確保できたら優先的にモデルナのワクチンを供給するということでしたが、6月25日をもって、この申請についても受付していただけない状況になったり、あるいはワクチンそのものも8月以降でないと供給できないと、色々な状況が出てきています。我々が目指すところは、一番最適な解というか、答えを見つけていくことに尽きると思いますので、色々な状況の中でできる限り市民、住民の皆さんで希望される方は接種を受けていただき、速やかにそういった環境を整えていくことが必要だと思います。それにより集団免疫が早期に獲得できて、この感染症が終息していくことが見えてくる、そこを目指していくのだと考えていますので、日々状況が変わるわけですが、そこをしっかり見極め続けていくことになると思います。
村上記者（NHK）
7月中のめどは変わらず、7月までには何かしら、麒麟の圏域でのワクチン共同接種、高齢者以外の接種について考え方が出ると思っていいですか。
市長
また新しい考え方ということでしょうか。
村上記者（NHK）
例えばですが、8月から64歳以下の高齢者の受付を開始するとか、例えば世代を区切って受け付けていくだとか、多分今、各自治体でそれぞれ対象が違っていてなかなか統一が図りにくい状況だと思うのですが、一定のルールは今月中にも示されると思っていいですか。
市長
今月中にお示しできるかどうかはちょっと分かりませんが、引き続き定期的に実務レベルでの打合せ、協議等を行っていますので、例えば年齢別など、鳥取市も59歳以下を年齢別に、50代、40代と区切ることも今検討していますので、そういった中で接種が可能になる方法を見つけ出していきたいと思います。
西山記者（日本海新聞）
先ほどの麒麟のまち圏域での共同接種に関連して、今現在でも、この1市6町で市町間をまたいで接種されている方も実際はもういらっしゃると思いますが、その状況はどのようになっていますか。今、どれぐらいの方が市町間をまたいで接種されているのかというのはいかがでしょうか。
市長
それは、正確には把握していませんので、分かる範囲でまたお知らせしたいと思います。
岸本記者（山陰中央新報）
夜間接種についてお伺いしたいのですが、東部医師会に夜間接種についても相談すると先ほどお話があったと思いますが、実際、市としては、夜間接種はもうやるという方向で話を進めているのか、それともできるかどうかというのを今見極めている段階なのか、これはどちらなのでしょうか。
市長
やるというより、まずできるようにすることが必要だと思います。やはり接種を行っていただく医師会の先生方の日程等もありますし、会場の確保などもあります。ただ、稼働年齢層の方は昼間や平日はなかなか接種を受けていただくことが難しいのではないかと、我々がその辺りを推測するわけであり、そういった方にも速やかに受けていただくのには、夜間というのも一つの選択としてあるのではないかということですので、実現に向けて協議、調整を進めたいと思います。
岸本記者（山陰中央新報）
ありがとうございます。
夜間というのは、平日ということでよろしいですか。休日の夜間というのは、多分想定されていないということですか。
市長
そうですね、休日ですと、日中に接種を受けていただけることになりますが、やはり平日、中には勤務の状況によって休日もなかなか休みが取れないといった方もいらっしゃるのではないかと思いますので、色々なことを我々も考えていく必要があると思っています。要は接種を受けていただきやすい環境を整えていくことになりますので、その辺りで一番いい方法というか、平日の夜間など、そういったことになるのではないかなと思っています。また調整、検討する必要があると思います。
村上記者（NHK）
市長、先ほど回答をいただいた中で、40代、50代という言葉を出されて、年齢層に分けてということがあったと思いますが、これは59歳以下の基礎疾患とかがない方の接種が始まるタイミングは、一斉に受け付けるのではなくて、それも50、40、30など、そういった区切り方をしようと今考えているということでしょうか。
市長
やはり、一斉にとなると、予約が殺到することにもなりかねませんので、その辺り、一定の年齢で区切って順序よくというか、効率よく予約していただき、受付させていただいてということも必要ではないかと考えています。そういった検討を今しているところです。
村上記者（NHK）
まだ決定ではないのですね。
市長
決定ではありません。
川口記者（共同通信）
ちょっと話題が替わりますが、「みつけたろう」を運用開始されるということで、投稿対象者が各町内会の代表者に限定されていますが、これ、そういう限定を、対象を絞らずに、どんな市民でも見つけた人がすぐ通報できるシステムにしたほうが迅速に対応できるのではないかなと、また、幅広に情報も集められるのではないかと思うのですが、これはどうしてこの代表者に絞ったのでしょうか。
市長
まず、先ほど申し上げたように、61名と831名、合計892名の地区会長、町内会長にということで、地域の実情に精通していらっしゃる、まずはこういった方を投稿者としてお願いしたらどうかということです。市民の皆さん全員を対象にするという方法もありますが、なかなかそうなると情報の対応が難しくなるということもあろうかと思います。まずは町内会長、地区会長でスタートしたらどうかという検討結果になりました。
川口記者（共同通信）
加えてですが、町内会の代表者となると、どうしても御高齢の方が多くなるのかなと思うのですが、御高齢の方がスマートフォンを必ずしもフルに活用できるか、慣れていない方も当然いらっしゃるのかなと思いますが、これは、スマートフォンではなくて、それ以外の方法もあるということでしょうか。通報する際に、スマートフォン以外で分かりやすく通報できるシステムと並行してスマートフォンでも情報を集めるという、そういう御趣旨でしょうか。
市長
今までは電話等で、あるいは来庁していただいて、位置や、状況がなかなか分かりにくい、特に電話等では現場の状況が分かりにくいということと、場所を説明していただくことからスタートしたりしますので、なかなか時間がかかり、正確な情報を我々がキャッチさせていただきにくいということがあり、その辺りの情報共有が、位置情報も含めて速やかにできるようになるという狙いですが、そのほかにも様々な形で情報等は、我々はスマートフォンのシステムでないと受けないということではありません。当然色々な形で地区要望等もありますし、情報は各地域の皆さんから発出していただき、それを我々は受けさせていただきたいと思います。
村上記者（NHK）
緊急安全確保のことでお伺いしたいのですが、一部の地域に、この前の雨で緊急安全確保を出されたと思います。いきなりレベル5の情報が出されたわけですが、市としてレベル3、4を出さずに5を出されたという理由と、あと、こういう雨が降る時期に入ってきたと思いますが、今後また、急な増水などで身に危険が迫った場合はレベル3、4を出さずにいきなり5ということもあり得るのか、その辺りを聞かせてください。
市長
レベル3、4、高齢者等避難、避難指示を出さずに、レベル5を出すことがあるのかどうかということですが、それはあり得ると思います。特に先ほど御質問いただいたのは、具体的には清水川の関係だと思います。
村上記者（NHK）
そうです。
市長
この清水川の河川の特徴、特性として、小さな河川であり、一気に水位が上がってしまうという特性があります。例えば大きな千代川等であれば、水位が徐々に上がっていくなど、上流から雨が降って、それが流れてくるという状況ですので、段階的にレベル3、4、5と通常はなると思いますが、この清水川の特性として、一気に水位が上がって越水してしまうことになると、3、4のレベルを発令せずに、いきなり5となる可能性も今後あるのではないかと考えています。
村上記者（NHK）
そういう可能性が今後もある中で、市民に対しては、もちろん自治体が出す避難情報を基に避難される方もいるとは思うのですが、もちろんそうじゃない方もいると思います。そういう方、市民に向けて、例えばですが、自治体が出す情報より前に、危険を感じたら早めに逃げてほしいとか、そういった呼びかけというのはいかがですか。
市長
そういったことも非常に大切なことではないかと思います。あらかじめ避難行動を取っていただくことを、こういう場合にはということで、例えば自主防災会の皆さんを中心に、各地域であらかじめ御承知おきいただき、いざというときには適切なタイミングで適切な避難行動を取っていただくことはとても重要なことだと思いますので、鳥取市から避難情報等を発出させていただく前に、やはり現場の状況は一番地域の皆さんがよく御存じだと思いますので、そういった状況変化等を注視していただきながら、適切な避難行動につなげていただくように、これからも色々な機会を通じてお願いさせていただきたいと思います。
竹原記者（時事通信）
昨日の知事会見で、知事が危険盛土の規制条例を検討しているという話がぽろっと出て、年度中にある程度固めて、来年度のちょうどこの時期というか、水の時期に備えたいという話があったのですが、率直に感想というか、ぜひ頑張ってほしいなどありましたら教えていただければと思います。
市長
まず、今回の熱海での土石流等を踏まえて、そのような条例での規制をお考えになられたのではないかと思います。あらかじめ危険な盛土があるとすれば、そういう状況を把握しておいて注意喚起を図っていくと、その当該地域の皆さんにもそのような危険があることを御承知おきいただくことは非常に必要なことだと思いますし、また申請等の段階でそういうチェックができると思います。この条例には様々な法令が関係してくると思います。それから、条例ですので、法規性がどうか、法律の範囲内でということになりますので、それ以上の強制力や基準はなかなか難しいということになろうかと思いますが、いずれにしても、どういった条例をこれから考えておられるのか、引き続き注視していきたいと思います。
ダウンロード
このページに関するお問い合わせ先
電話番号：0857-30-8008
FAX番号：0857-20-3040