「鳥取市公共施設再配置の推進に関する意見書」を提出いただきました

　全国の自治体の共通課題となっている『公共施設の更新問題』は、本市においても例外ではなく、この対策として経営基本方針（平成26年度策定）にて床面積の総量縮減目標を設定し、ファシリティマネジメント（FM）、さらには公民連携（PPP）手法の導入など、様々な手法を用いて検討・実施しているところです。

　平成27年度策定の再配置基本計画の第1期（2016～2024）を5年が過ぎるところ、再配置推進に向け今後の新たな取組を検討するため、令和3年度に外部専門家を主な構成員として「鳥取市公共施設再配置推進委員会」を設置し議論を行いました。

　本委員会の議論を通じて整理された内容を意見書にまとめ、このたび委員長から市長に対し、提出いただきました。本市は、意見書を踏まえて、今後の新たな取り組みについて検討を進めていきます。

　　　　　　　張委員長（左）から深澤市長（右）に意見書が提出されました

鳥取市公共施設再配置の推進に関する意見書