令和5年2月17日市長定例記者会見録登録日：
令和5年2月17日午前10時00分から、麒麟Square2階多目的室1
令和5年2月17日市長定例記者会見
会見項目
3 「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（仮称）」の立ち上げについて
質問項目
会見項目
市長
今のところ、今日が今年度最後の定例記者会見になるようです。1年間、まだ少し早いですが、大変お世話になりましたことに感謝申し上げたいと思います。
それでは、早速会見項目に入らせていただきます。
このたび、本市の公立保育園、幼稚園、児童発達センターの若草学園ですが、4月1日よりタブレット端末を活用した保育業務支援システムを導入することとしています。このシステムの導入により、園児の登園・降園がシステムにより管理され、各園における園児の在園の情報等が園の全職員で共有できるようになることに加えて、保護者の皆様もお子さんの在園状況が確認できることから、事故防止、そして保護者の安心につながります。また、保護者と園の連絡をスマートフォン等のアプリで行うことによる利便性の向上や、園の職員の業務効率化と負担軽減が期待できます。公立保育園22園、公立幼稚園3園、児童発達支援センター1園に導入します。登園・降園の管理については、QRコードを使った打刻機能で自動管理できます。この登降園記録については、園全体で情報共有が図れることとなっています。
また、登降園時間帯の遅刻、欠席、お迎え、延長、こういった連絡が保護者アプリから申請できるので、非常に短い時間で連絡、報告が園にできるようになります。また、園のほうではタブレット等でリアルタイムに情報を受け取ることができるため、従来は電話等でやり取りをしていた状況ですが、ほかのことにこの時間を充てることができるので、保護者の皆さん、また園、双方にとって非常に利便性の高い仕組みになります。
また、現在、紙で管理している各園での帳票もアップロードして使用し、日誌、また記録等をデータ連携することで一貫性のある指導案の作成も可能となりますし、作成時間の削減、保育の質の向上、こういったことにもつながることが期待されます。
また、連絡帳の電子化や、給食等についても園児の台帳と連携した献立を作ることも可能になります。こういった連絡帳の電子化、給食管理についても、これから段階的に導入していくこととしています。
市長
本市においては、今年度からこの体験的学習活動等休業日を導入しました。これをさらに活用するため、体験的学習活動等休業日と、少し長い名称になっているので、親しみやすい名称にしてさらにこの取組を進めていくことと、地域の皆さんと家庭での子どもたちとの触れ合い等、社会全体でこの取組の推進について機運を醸成していくことにもつながることから、この名称を投票で決定したいと思います。
名称の決定方法については、まず、候補として8つ候補があります。これは12名の委員さんから45の案が出て、その中から8つに絞っていただきました。これをインターネット等で1つ選んでいただき、一番投票が多かったものを採用することにしています。
投票期間は、2月21日、来週の火曜日から3月5日日曜日までです。名称については3月下旬に発表させていただく予定です。
また、この名称の投票と併せて、商工団体等へも働きかけを行っていきたいと考えています。有給休暇の積極的な活用促進や、企業体験イベントなどを企画していただき、また、これを契機に働き方改革を進めていただく、このような内容の要請をしていくこととしています。多くの皆さんにこの取組に参加していただきたいと思います。
3 「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム（仮称）」の立ち上げについて
市長
孤独・孤立の状態にあって困難を抱えている方を早期に把握して支援につなげていく、そのためには行政のみならず、市民の皆様、事業者の皆様、様々な皆様と共に連携して推進していくことが何よりも必要です。この孤独・孤立対策にあたり、関係団体との連携強化を迅速に実現するための孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを立ち上げて、今後、支援が必要な方にスムーズに各種の支援策が届くように体制の構築を図っていこうとするものです。
この孤独・孤立対策に係るプラットフォームは、こういった活動についての知見をお持ちであったり、また、活動実績がある団体で構成し、官民連携により行政のほうで把握し切れない孤独・孤立問題の認識を図り、また、現時点ではまだ制度が十分できていない課題に対して連携して対応していこうとするものです。来月、3月20日月曜日9時半に人権交流プラザにおいて、このプラットフォームの立ち上げ式を行うこととしています。これを契機に、孤独・孤立対策、支援等にさらに積極的に取り組んでいきたいと考えています。
質問項目
奥平記者（朝日新聞）
保育園のシステムですが、これは、むしろ遅いのですかね。
市長
はい。そういうふうに御指摘をいただきましたら、これが鳥取市で先発ということではありません。
奥平記者（朝日新聞）
経費はどれくらいかかったのでしょうか。
市長
経費全体ですか。
奥平記者（朝日新聞）
はい。
で、これは、新年度予算でということですか。
市長
来年度、4月1日からですので、新年度からの取組となります。
奥平記者（朝日新聞）
バスに取り残されて園児が亡くなったという事故がありました。
あれがきっかけでしょうか、それとも、それとは関係なく、前から進んでいたのでしょうか。
市長
いえ、もちろんその痛ましい事故が発生し、そういうことを防止するためというのも一つの大きな目的です。そういったことと、一つには、やはりDXの推進もあり、こういったシステムを導入することにより、保護者の皆様の利便性を高めていくことも目的の一つですし、また、園のほうでは業務の効率化を図ることも期待できるところであり、事故防止と安心・安全な保育、これが第一ですが、速やかな連絡体制を確立し、利便性の向上、現場の保育士の負担軽減、事務効率を高めていくといった目的があります。
奥平記者（朝日新聞）
分かりました。ありがとうございます。
市長
事業費については、また後ほどお示しさせていただきます。
中村記者（日本海新聞）
トスクさんの撤退のことについてですが、鳥取市でも佐治町と用瀬町に1つずつ、佐治町のほうはもう撤退していますが、用瀬町も閉店となると、そこの地域の皆さんの買物がすごく不便になると思うのですが、市として何か対策というか、手を講じていきたいということがあるでしょうか。
市長
まだ具体的にこういった対策をということまでは、具体的にはお示しできませんが、このお話をトスクさん、あるいはJAさんから伺い、これは鳥取市だけではなく、この東部1市4町で連携して取り組んでいくことと、あわせて、県とも一緒になって対応していこうと考えています。
先ほどお話しいただいたように、用瀬町、佐治町の辺りで非常に買物にお困りになるといった状況もあると思いますし、また、4町でもそれぞれ地域によって実情、状況が異なっていると思いますので、そういった地域の状況に対応できることがまず求められると思っています。またこれについてはトスクさん、あるいはJAさんとも具体的なお話をさせていただく中で、行政としてでき得ることは行っていくことが必要だと思っていますので、しっかりこの状況を受け止めて、鳥取市としてもでき得ることは対応していかなければならないと思っています。
中村記者（日本海新聞）
ちなみに、県は対策チームを立ち上げられましたが、市として何か対策班みたいなものを立ち上げというのは、特には考えられていないでしょうか。
市長
実は、これについては、チームという名称では立ち上げまではしていませんが、実質的には全庁でこの問題、課題を共有していて、既にこのことによってどういった分野にどのような影響が出てくるのか把握して、これを各部局で全庁的に共有し、これから対応していこうとしているところですので、具体的な立ち上げということよりも、むしろいち早く迅速に対応しているところです。
中村記者（日本海新聞）
国が、もう春から、マスクの着用について、原則個人の判断に委ねるということですが、市役所のこの庁舎について、職員の皆さんへのマスクの着用はどのようにされていきますか。
市長
これについては、国は3月からと打ち出していますが、例えば、議会がこれから始まりますが、議会でどうするのか、あるいは保育園等でどうか、学校でどうか、それぞれ少し対応等は実情に応じて考えていかなければならず、それぞれ担当部局で現段階でどういった扱いにするかをまとめていますが、あわせて、国の扱いについての状況も見極めながら考えていかなければならないと思っています。早急に鳥取市としても、マスクの着用等について具体的な対処方法を整理して、市民の皆様にお示ししていかなければならないと考えています。まず何よりも安全・安心を第一に考えていくことが基本であると考えています。
中村記者（日本海新聞）
ちなみに庁舎内、支所や庁舎のマスクの着脱についても、今後、早急に考えるという形でよろしいでしょうか。
市長
はい。今日の時点で既にそれぞれ検討して、ある程度は整理していますが、国との整合も図っていく必要がありますので、これをしっかりまとめて、分かりやすい形で市民の皆様にお示ししていくことを今考えています。これについては、あまり間を置かないようにしていかなければならないと考えています。
中村記者（日本海新聞）
ありがとうございます。
市長
すみません、先ほど御質問いただきました公立保育園等の保育業務支援システムの事業費について、約9,000万円であり、これは財源としては国の補助金、またコロナ交付金等を充てていきたいと考えています。
ダウンロード
このページに関するお問い合わせ先
電話番号：0857-30-8008
FAX番号：0857-20-3040