令和5年5月12日市長定例記者会見録登録日：
令和5年5月12日午前10時00分から、麒麟Square2階多目的室1
令和5年5月12市長定例記者会見
会見項目
1 ゴールデンウィーク期間中の鳥取砂丘周辺観光入込客数及び渋滞対策の結果について
2 鳥取砂丘西側市有地活用促進事業（リゾートホテル誘致）の進捗について
3 新たな体制で、鳥取駅周辺再生に向けた取組を本格化します！“誰もが暮らしたくなる まちなかの未来を創造する”について
質問項目
5 マイナンバーカードに対する国の姿勢と、鳥取砂丘西側リゾートホテル誘致について
市長
まず、会見項目に入る前に、2点について触れさせていただきます。
1点目ですが、5月8日から新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染症法上の2類相当から5類に移行しました。本市においては、引き続きこの感染状況、ウイルスの変異等も含めて注視し、また、鳥取市新型コロナウイルス感染症対策本部も当面継続して設置します。また、県と連携して、新型コロナウイルス感染症に関する受診や療養などに関する相談に対応するとともに、相談窓口をはじめ、関連する情報について、市の公式ウェブサイトやLINE、ケーブルテレビ、FM鳥取、新聞折り込みチラシなど、様々な媒体を活用して提供したいと考えています。
市民の皆様には、マスク着用等、日常の感染対策や自宅療養、外出自粛などについて、御自身で御判断いただくことになりますが、医療機関、また高齢者施設等では慎重な対応も求められています。引き続きこの感染症には注意していただきながら、基本的な感染対策はお願いさせていただきたいと考えています。
また、後ほど触れますが、このたびのゴールデンウィークの期間中、鳥取砂丘周辺の入り込み客数はコロナ前の水準近くまで回復してきたと考えています。今後さらにこのコロナ禍からの復興・再生に向けて、市民の皆様に実感していただけるように、一昨年の10月に策定した新型コロナウイルス感染症からの復興・再生プラン、明るい未来プランに位置づけている取組について、可能なものは前倒しして進めたいと考えています。地域経済の立て直し、新しい社会づくりについて強力に取組を進めていきたいと考えています。
また、2点目ですが、首都圏の自治体でコンビニ交付について誤交付があったということで、本市においてもコンビニ交付を平成29年から始めており、今年で6年目になりますが、改めて誤交付が発生しないか確認しました。これについては、誤交付が発生した自治体とはシステム環境が異なっていますので、同様の誤交付が発生することはないと確認していますが、念のため、安全を期するために、明後日、5月14日にこのコンビニ交付のシステムを終日停止して点検、確認します。市民の皆様には御不便をおかけしますが、5月14日日曜日は本庁を開庁し、窓口の対応をさせていただきますので、コンビニ交付終日停止中はこちらの本庁舎で手続等を行っていただければと考えていますのでよろしくお願いします。
会見項目
1 ゴールデンウィーク期間中の鳥取砂丘周辺観光入込客数及び渋滞対策の結果について
市長
このゴールデンウイーク期間中、9日間ですが、入り込み客数は17万818人となり、コロナ前の水準まで回復したと考えています。1日当たりの平均入り込み客数は1万8,979人で、これは前年と比較すると3,422人の増となっています。最も多い日は5月4日で、3万8,107人です。
また、渋滞対策ですが、5月3日から5月6日までの4日間、鳥取砂丘東側では、既存の駐車場1,045台に加えて、臨時駐車場として800台収容可能なオアシス広場を開設し、さらに5月4日には岩戸臨時駐車場200台も開設して対応しました。また、砂丘西側では既存の駐車場520台に加えて、臨時駐車場200台、これは旧砂丘パレス、こどもの国キャンプ場の駐車場です。また、5月4日から5月5日には中国運輸局臨時駐車場を300台、中央病院の臨時駐車場を400台開設して対応しました。また、交通指導員を1日当たり最大85人配置し、また、臨時バス等の案内スタッフを1日当たり14人配置しました。
この期間中、このような対応、対策を講じたことにより、国道9号線まで及ぶような渋滞は発生しませんでした。5月4日の13時に最大で1,500メートル程度の渋滞が発生したところですが、交通指導員の皆様の迅速な対応により、市民生活への影響は最小限にとどめることができました。また、この期間中は、国や県等とも連携し、看板の設置、ホームページ、ツイッターなどによる情報発信も行い対応しました。
2 鳥取砂丘西側市有地活用促進事業（リゾートホテル誘致）の進捗について
市長
本市が鳥取砂丘西側に誘致を進めているリゾートホテルについては、本年1月に環境省の国立公園事業の執行の認可、また2月には建築確認済証が交付されるなど進展が図られているところです。
現在の進捗状況ですが、令和2年2月に基本協定を締結し、令和3年に基本協定、これはプロポーザルの提案内容を一部変更したということで、ホテルの開業時期が、当初は令和5年1月でしたが、少し遅くなり令和7年1月になったということと、ホテルブランドについて複数のブランドを視野に、今、誘致を進めています。また、客室数についても、当初は150室程度を予定しておられましたが、1室当たりの面積を少し大きくするということで、客室数、総数等も見直しを行った上で、今年に入り、1月には環境省の認可、また2月には建築確認済証の交付、3月には土地の所有権移転と、進んできています。
また、ホテルブランドについては、現在のところ、基本合意書の締結に向けた最終調整を行っていると伺っていますが、現在は、調整、交渉中です。当初は、この基本合意書の締結後にブランドを発表する予定でしたが、ブランド側の意向により、発表は本契約の締結後になると伺っています。開業時期は令和7年1月1日ということですが、事業者が計画されている22か月の工期を想定すると少し難しい状況となっているのではないかと考えています。
一方、事業者の精力的な活動により事業は着実に進展しており、当面はブランド側との基本合意書、本契約の締結を優先的に進め、開業のめどを立てた上で着工、また開業時期を明らかにすることとしています。ホテルのイメージパースについて、資料に敷地面積、建物面積、延べ床面積等を記載していますが、地上3階、地下1階、客室数が116室、1室当たりが約50平方メートル、このようなイメージです。
先ほども申し上げたように、現在交渉中、調整中です。このリゾートホテルの誘致については、現下のこのコロナ禍の中で、ウクライナ情勢等の影響を大きく受けるなど、情勢が変化して厳しい状況もありますが、ホテル事業者の精力的な活動により着実な進展が図られて、ブランド側との交渉も大詰めになってきていると我々も考えており、非常に重要な局面を迎えている状況ではないかと考えています。この事業が着実に進んでいくように、情報の取扱い等については慎重に御対応いただきますよう、この点について協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。また新しい状況が出ましたら、随時御報告させていただきたいと考えています。
3 新たな体制で、鳥取駅周辺再生に向けた取組を本格化します！“誰もが暮らしたくなる まちなかの未来を創造する”について
市長
本年度、第4期の鳥取市中心市街地活性化基本計画がスタートしました。この計画初年度である令和5年度には、庁内の検討体制、また専門家や関係機関等で構成される検討体制を新たに整備して、これまで以上に取組を本格的に進めていきたいと考えています。
まず庁内の検討組織ですが、鳥取市中心市街地再生本部の専門部会として、新たに鳥取駅周辺活性化特別部会を設置して体制を強化します。この部会は、経営統括監を筆頭に、駅周辺再生に係る関係部長で構成し、現状の課題、また市民ニーズ等を踏まえながら、既存インフラの上質化等の駅周辺にふさわしい都市機能の集積の在り方について検討を進めていくこととしています。この部会は、今月の29日月曜日に設立することとしています。
また、官民連携検討組織について、この駅周辺の再生に向けた本格的な取組、検討をスタートさせることとしており、国、県の皆さんにも協力いただきながら、学識経験者、また商工会議所、交通事業者、まちづくり会社、金融機関等、様々な分野から約10名程度の推進会議を想定しており、これは今年の8月のあたりに設置して取組を進めていきたいと考えています。関連予算は、この6月定例会に上程させていただき、議会の御審議も賜りたいと考えています。
質問項目
南記者（NHK）
リゾートホテルの誘致について、改めて質問ですが、資料の3番の開業時期のところで、令和7年の1月1日についてはちょっと難しい状況ということで、結果的に、当初は多分年内のブランドの公表も予定されていたと思うのですが、そうした諸々が今遅れていることについての改めての市長の受け止めと、あと、この1月1日というのが万博を見据えた再設定だったと思うのですが、改めての市長の、今の開業に向けてのめどなどのお考えをお聞かせください。
市長
まず、当初より遅れていることについて、先ほども少し触れさせていただいたと思います。現下のコロナ禍の中で様々な状況が大きく変わってきている、それに加えてウクライナに対するロシアの侵攻による国際情勢の変化等も影響しています。また、それに伴って、物価高騰と資材の高騰と、様々な厳しい状況があると考えており、その中で、この事業を精力的に事業者の皆さんが進めておられますが、どうしても様々な影響を受けることによって遅れが生じていると見ています。
また、大阪万博に一つ照準を置いているがどうなのかというご質問ですが、先ほど申し上げたように、この事業を進めるのに22か月要するので、現時点の状況からすると、この1月1日には少し厳しいのかなと思っていますが、鋭意事業者の皆さんがこの事業を進めていかれるということで、何とか万博の需要等にも対応し得るような時期に、この事業が進捗していくことを我々も期待しています。
奥平記者（朝日新聞）
先ほどのリゾートホテルですが、要するに令和7年1月1日の開業は難しいということでよろしいでしょうか。
市長
はい、22か月ということで計算すると、少し厳しい状況になっていると見なければならないと思っています。
奥平記者（朝日新聞）
万博には間に合うというところでしょうか。
市長
そうですね、できればそのように、事業者の皆さんもターゲットはそこに定めておられますので、この事業が何とか進捗して万博に間に合うよう、そのような時期に完成することを我々も期待しています。
奥平記者（朝日新聞）
コロナとウクライナの背景は理解していますが、それ以外に何か要因があるのでしょうか、業者間での意見が一致しないとか。
市長
今伺っているのは、やはりホテルブランドとこれから進めていくということで、今、調整中、協議中と伺っています。そういう局面にあって、これからそこの調整がなされていくということで、何かそこでうまく進まないということではないと判断していますが、なかなか詳細を我々も把握しかねる部分もありますので、そこを何とか鋭意進めていただきたいと願っているところです。
5 マイナンバーカードに対する国の姿勢と、鳥取砂丘西側リゾートホテル誘致について
谷口記者（読売新聞）
最初に、お願いベースなのですが、先ほどのマイナの関係の緊急点検については、この後、市長が退室された後に関係の方にちょっと残っていただいて詳細を伺えたらと思いますので、よろしくお願いします。
そのマイナカードの利用規約について、デジタル庁は一切責任を負いませんと従前書いてあって、それが今回の問題を契機に、近日何かちょっと修正したらしくて、国側に重過失や故意がない限りは、デジタル庁は一切その損害等に、何か問題が起きたときに責任を問わないという書きぶりにどうも変わったらしいです。国民に、あの手この手でマイナカードを作れと言っておいて、だけどトラブルが起きてもデジタル庁は責任を取りませんよと、今回の問題も富士通が悪いんだという国の姿勢については、市長、どんなふうにお考えなのか1点お伺いしたいと思います。
それと、もう1点、ちょっとついでに聞いてしまいますが、先ほどのホテルの問題で、最後、「情報の重要な局面に至っているので情報の取扱いにはちょっと十分な御配慮を」的な御発言があったかと思います。ちょっと言わんとされることが分からなくはない気もしますが、浅学非才なもので、市長が我々に何をお求めになっているのか、もう一度教えていただけますでしょうか。
市長
2点についてお尋ねをいただきました。
国の、デジタル庁が何かトラブルがあった場合には一義的に責任を負う立場にないという趣旨の、これは河野大臣でしょうか、発言されていることについて、国の姿勢についてどうかというお尋ねであったと思いますが、これは、基本的には国が進めている事業であることは間違いないと考えています。どこまでが国の責任で、どこまでが事業者の責任であるか、自治体の責任であるかという線引きはなかなか難しいと思いますが、この事業を振り返ると、何か交付申請を全てしていただく必要があるとか、後づけで健康保険証とのひもづけなど、そういうことが出てきたような進め方であったと感じています。これは何を目的とするかを考えてみると、やはり市民の皆さん、国民の皆さんの利便性を向上させていくことや、行政等の事務効率を高めていく、デジタル化の一つの取組であろうかと思っています。そこで煩瑣な事務が発生したり、不便で分かりにくい、あるいは先ほどのお話のようにトラブルが発生するなど、そのようなことがないようにしていく必要がありますので、やはりそれは当事者としてしっかり責任を持って進めていただきたいと、改めて感じています。
それから、鳥取砂丘西側のリゾートホテルについて、重要な局面で配慮を願いたいと、その趣旨が何かということで改めてお尋ねいただいたように思います。今、事業者に伺っているところでは、やはり客室単価や、ロイヤリティーなど、色々なことがあると思います。そこで我々がなかなか想像し得ないような様々な細やかな調整等があるのではないかと推察しているところであり、何かそこで、この交渉というか、今、事業者が進めておられる取組がうまく進んでいくように、非常に今、重要な、まさに局面に差しかかっていると思いますので、何とかこの事業が当初の予定どおり円滑に、順調に進んでいくようにとの思いで先ほど述べさせていただいたところです。この事業が円滑に進むようにという思いです。
谷口記者（読売新聞）
それは、ビジネス上のことをあまり先走って書くなということですか。
市長
いえ、そういうことではないのですが、また随時、事業者とも連絡を密に取りながら、状況はまたお知らせ、御報告させていただきたいと思っています。
中村記者（日本海新聞）
すみません、会見項目とはちょっと違うのと、あと、もしかしたら市教委さんのほうの話かもしれませんが、昨日ですが、中ノ郷小学校の就学通知書の未着に関することで、これは、まず郵便局さんのほうから何か謝罪みたいなものはあったのでしょうか。
市長
郵便局さんから謝罪があったかどうかということですが、詳細については、これは教育委員会の所管になりますので、私も謝罪があったかどうかは把握していませんが、調査依頼をして、相当な期間をかけて郵便局さんのほうでどういう状況であったかということは調査を行っていただいて、その結果は伺っています。そういった、こちらの要請に対して誠実に対応していただいたと私自身は認識しています。
中村記者（日本海新聞）
ちょっと色々とお話を伺ったところ、市教委さんのほうが出された差し出し票の通知の数と、郵便局さん側から受け取ったレシートの数は一致しているということは、その郵便局側のほうで何かがあったのかなとちょっと考えたのですが、そういったところで局側の対応に少し問題はあったのではないかと思っていて、そういった面で何かしら申し訳ないみたいな形のことはあったのかなと思ったのですが、特にそういったことはないですか。
市長
その辺りのニュアンスはちょっと微妙なところがありますので、何か郵便局さんのほうで齟齬があったり、そういうことで申し訳なかったということがあったのかどうなのか、ちょっと私も今の時点で把握していませんので、またその辺りのやり取りもいま一度確認したいと思います。
中尾記者（毎日新聞）
スーパートスクの関係ですが、今月中に買物環境確保計画を策定というのが市でまとめられるかと思うのですが、市長、以前、県との会議でおっしゃっていた買物困難者の移動手段の確保ですとか、そういった計画の進捗、計画の策定、どのように今お考えになっていらっしゃるか教えてください。
市長
この計画の策定ですが、県では特に様式等は定めていないということで、問題点や解決方法、そういったものを列記するようなイメージのものかなと認識しています。やはり買物困難者の方の対応、例えば移動販売等の継続あるいは充実を図っていくことも大切だと思いますし、また、買物が困難になる、そのような方への対応と併せて、このトスクさんの件は物流、例えば卸売業とか、様々な分野に大きな影響があると考えており、そのような認識の下に対応していくことも今、買物支援だけではなく、必要ではないかと私自身は考えています。例えば物流等についての何か手だてを講じて鳥取市として支援していく、県にも協調して支援をお願いすることも必要ではないかと考えており、そのようなことをまとめて、この計画書で近日中に提出していくことになろうかと思っています。
南記者（NHK）
今の買物支援の関係で、改めて御確認ですが、一応市長の中で、いつ頃までに提出したいというめどを改めて確認したいです。
市長
これは多分、県としては6月の肉づけ補正等に反映できるところはということだと思いますし、あるいは緊急に対応していくべき案件ですので、そんなに日時を置いてということではなく、速やかに提出していくことになると考えています。
南記者（NHK）
分かりました。何か具体的なスケジュール的な、5月中とかですか。
市長
そうですね、そんなには時間はかけられないと思っています。
担当課が来ましたので、御質問いただいた買物の支援計画、提出の期限等があれば、課長のほうから答えます。
地域振興課長
回答させていただきます。
買物計画の期限については、県からは明確な期限は求められてはいないのですが、支援策の具体的なものができ次第、随時県に報告するという段取りになっています。おおむね5月中にはまとめて出すような形で考えています。
奥平記者（朝日新聞）
砂丘西側の、ホテルのほうではなくてキャンプ場のほうですが、業者が決まったようで、事業規模が1億円と、大分小さめに、ちょっと穏やかな計画になったようで、個人的には、松の木をあまり切らないというのはよかったのかなと思っているのですが、市長さんは、最初の、宇宙をイメージしたキャンプ場から大きく変わったことについては、どう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
市長
最初に提案いただいた内容は、宇宙をテーマにした取組もありました。それはそれで優れた提案だったと考えています。特に財政計画等も、これも問題ないと、財務等の基礎調査を行った上で判断いただいていますので、堅実に遂行していただける計画ではないかと考えています。
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