退職職員の再就職状況の公表について登録日： 2024年7月1日

　地方公務員法の一部改正に伴い、職員の退職管理について定められたことにより、鳥取市では、鳥取市職員の退職管理に関する条例（平成28年鳥取市条例第3号）を制定しています。

1　働きかけの規制

　営利企業等に再就職した元職員（再就職者）が、現職の職員に対して、再就職先と鳥取市の間の契約等事務について、離職後2年間、離職前5年間又は一定の職に就いていた間の職務等に係るものについて、要求又は依頼（＝働きかけ）を行うことが禁止されます。

2　再就職状況の届出及び公表

　退職管理の適正を確保するための措置として、再就職の届出があった者について、その状況を公表することとしています。

（1）公表の対象

　令和4年4月1日から令和6年3月31日までに退職した職員のうち、課長級以上の職にあった職員で、再就職の届出があった者（水道局、市立病院職員を含む。任期付職員、死亡退職者、公選職就任者等除く。）について、毎年7月1日現在の状況について公表します。

　なお、これ以降に再就職した職員については、次年度分に含めて公表します。

（2）再就職状況の概要

（注）「公共的団体等」とは、民間企業以外の公益法人や社会福祉法人等をいいます。