木造住宅の耐震化について登録日： 2024年4月11日

耐震診断とは？

耐震診断とは、大地震（震度6強～震度7の地震）が発生した際に、建物が倒壊するかしないかを見極めるための調査です。木造住宅の耐震診断の基準は、「木造住宅の耐震診断と補強方法」（財団法人日本建築防災協会）が広く利用されており、「誰でもできるわが家の耐震診断」、「一般診断法」、「精密診断法」の3つの方法があります。

「一般診断」とは、
耐震改修等の必要性の判定を目的としており、必ずしも改修を前提としない診断方法です。調査にあたっては原則、内装材や外装材を剥がさず、天井裏や床下の覗ける範囲を目視で行います。診断を行う人は、建築士などの建築に関する知識や経験の有る建築関係者になります。

「精密診断」とは、
改修の必要性が高いものについて、構造部材やその接合部等に関する詳細な情報により、改修の必要性の最終的な判断を行うことを目的とした診断方法です。調査に当たっては、内装材（壁や天井など）を剥がし内部の構造を確認します。また、改修を施すものについては、改修後の耐震性も診断します。診断には高度な知識、経験が必要であり、建築士等の専門家が実施します。

「一般診断法」及び「精密診断法」では、木造住宅が大地震の揺れに対して倒壊するかしないかを上部構造評点（Iw）の結果により、表のように判断します。建物が必要な耐震性能を満たすには、上部構造評点（Iw）が1.0以上である必要があります。

上部構造評点（Iw）	判定
1.5以上	倒壊しない
1.0以上、1.5未満	一応倒壊しない
0.7以上、1.0未満	倒壊する可能性がある
0.7未満	倒壊する可能性が高い

「誰でもできるわが家の耐震診断」

木造建物の所有者が自らの住まいの耐震性を簡単にチェックするための診断方法です。この耐震診断により、ご自宅の耐震性能の理解や耐震知識の習得を進めていただき、より専門的な診断に繋げられるように作成されています。ぜひ一度チェックしてみて下さい。

詳しくは、「誰でもできるわが家の耐震診断」（外部リンク）をご覧ください。

※ご自身が行える簡易でおおまかな診断方法ですので、この結果を基にして補強設計に進むことはできません。

耐震診断の流れ

耐震診断から耐震改修工事までの流れを図に示します。

想定する耐震診断から補強工事までの流れ（出典「木造住宅の耐震診断と補強方法」（財団法人日本建築防災協会））

一般的な流れは図の実線に示すものですが、点線に示したように一部を省略する流れも可能です。また補強後の耐震性の診断を一般診断で代替させることも可能です。しかし、この方法には、以下の問題がありますのでご注意ください。

・（左ルート）一般診断を省略して、いきなり精密診断を行えば、結果的に改修の必要がない場合にも、診断に伴って行う外装材の引き剥がしなどの改修費用が必要になるなど、費用がかさむ場合があります。
・（右ルート）一般診断の次の精密診断を省略して補強設計を行った場合、劣化について部位別の診断をしていないことなどから、必要以上の改修を行うことになる可能性があります。
・（各ルート共通）補強設計後の診断に一般診断を用いることはできますが、目視で確定できない部分は評価が低くなるよう判定することや、無開口壁による補強以外の補強の評価ができないことから、正確ではありません。

耐震診断は誰に頼めばいい？

鳥取県木造住宅耐震化業者の公表

鳥取県では、木造住宅の所有者が、耐震化を行うにあたり「誰に頼んだらよいか分からない」という不安を解消するため、木造住宅の耐震化に関して県が実施した考査（試験）に合格した建築士などの技術者が勤務する建築士事務所及び建築工事業者の申請に基づき登録し、その台帳を公表しています。

詳しくは、「鳥取県木造住宅耐震化業者の公表について」（外部リンク）をご覧ください。

一般診断の標準的な費用

耐震診断の費用は、建築当時の設計図の有無や建物の形状または築年数により異なりますが、概ね10万円/棟～20万円/棟程度とされています。
※建築当時の設計図がある場合、建物の形状または築年数により異なります。

鳥取市では、木造住宅の耐震診断についてかかる費用の一部または全部を補助する制度を設けています。
詳しくは、「木造住宅等の耐震診断等のご案内」をご覧ください。

補強設計とは？

耐震診断で倒壊する可能性があると判断された場合は、倒壊しないためにどのように補強するか計画を立てる必要があります。そのための設計を補強設計といいます。

※補強後の耐震診断に一般診断法を使用してもかまいませんが、無開口壁の増設など、特殊な構法を用いない補強方法については、補強後の診断に一般診断法を用いることができます。しかし、劣化について部位別の診断をしていないこと、無開口壁以外の耐震要素の調査を行っていないことから、必要以上の補強を必要とする可能性があるので、精密診断で行うことをお勧めします。（「木造住宅の耐震診断と補強方法」の質問・回答集）

※補強後の耐震診断を精密診断法で行うことは、一般診断法で行う場合と比べて診断費用が高くなりますが、補強工事費が安くなる場合があります。詳しくは補強設計を依頼する専門家に確認してください。

補強設計の費用

補強設計業務の項目	費用
耐震補強設計図書作成 上部構造評点等の計算書 工事の概算見積書	1棟あたり約30～50万円程度

鳥取市では、木造住宅の補強設計についてかかる費用の一部を補助する制度を設けています。
詳しくは、「木造住宅等の耐震診断等のご案内」をご覧ください。

要望を伝えましょう

耐震改修の方法には様々な種類があります。耐震補強設計を専門家に依頼する際には、窓を残したいとか、建物の外部だけで改修工事を行いたい等の要望をしっかり伝えましょう。また、耐震補強設計を専門家から提示されたら、内容について十分説明を受けましょう。

鳥取県では比較的安価に行える耐震改修工法を紹介しています。
詳しくは、「住宅を強くて安く補強する工法（低コスト耐震改修工法）があります！」（外部リンク）をご覧ください。

耐震改修工事とは？

補強設計に従って、耐震改修工事を行います。

鳥取市では、木造住宅の耐震改修工事についてかかる費用の一部を補助する制度を設けています。
詳しくは、「木造住宅等の耐震診断等のご案内」をご覧ください。

契約内容は十分に確認してください

耐震改修工事は一般的に150万円以上になります。工事を契約する前に、見積書、設計図などで工事内容を確認し、わからないことがある場合は、工事業者に十分な説明を受けましょう。また、知り合いの建築士など信頼できる人に相談をしたり、複数の業者から、工事費の見積りを取ることをお勧めします。
もし、気に掛かることやご心配があれば、できるだけ早く、住宅紛争処理支援センターや各地の消費生活センターへご相談されることをお勧めします。

専門家に工事監理をしてもらいましょう

設計図上では耐震性が確保されていても、実際の改修工事が設計どおりに行われなければ建物の安全性は向上しません。設計図どおりに改修工事が行われているかどうかチェックしてもらうため通常、工事金額の5%～10%程度かかりますが、設計した建築士に工事監理をしてもらいましょう。