事業承継について（支援施策まとめ）更新日：
事業承継とは、会社の経営権を後継者に引き継ぐことを指し、近年ではどの事業者にも関係する重要な経営課題のひとつとなっています。後継者の育成などの準備には5年～10年ほどかかるといわれているため、まだ第一線で活躍する経営者の方でもできるだけ早い段階で事業承継について相談し、事業承継を円滑に進めるための基礎知識をつけるなど、早めに準備しておく必要があります。
事業承継に関する相談窓口
○鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター【外部リンク】 TEL：0857-20-0072
身近な相談窓口として、これまで大切に培ってきた経営資源を、親族内の承継だけでなく、意欲のある事業の担い手にバトンタッチするためのお手伝いをします。事業承継の中でも、とりわけ後継者がいないために存続が危ぶまれる中小企業を対象に、従業員や第三者に承継して経営を引継ぎ、従業員の雇用を維持するために支援を行います。「後継者がいない」「事業の引継ぎに不安がある」中小企業の皆様のご相談を事業承継に関する専門家がお受けします。
○鳥取県よろず支援拠点【外部リンク】 TEL：0857-31-6851
国が設置した無料の経営相談所で、各分野の専門家が問題解決までフォローアップします。事業承継の他にも幅広い相談に対応し、オンライン相談も可能です。
事業承継に関する支援施策
補助金関連
市内中小企業等が、自社の第三者承継先を探すために専門機関等と契約を締結し、案件が成約した場合に支払う成功報酬を一部支援します。
市内中小企業者の事業承継の推進や経営安定の支援をするため、事業承継を支援する資金融資をご利用された事業者に対し、その利子の一部を補助します。
○鳥取県産業未来共創補助金(事業承継型)【外部リンク：鳥取県】
産業未来共創条例に基づき、事業を承継した県内事業者が行う事業を承継した後の事業の継続のために必要な取組を事業認定します。 鳥取県産業未来共創事業〈事業承継型〉の事業計画の実施に要する経費を補助金により支援するものです。（県制度）
○事業承継・引継ぎ補助金【外部リンク：中小企業庁】
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。（国制度）
融資制度関連
○事業承継支援資金【外部リンク：鳥取県】
事業承継、合併等を行うとき 承継円滑化法の認定を受けて代表者が株式取得等を行うときの融資制度です。（鳥取県制度融資）
○事業承継・集約・活性化支援資金（国民生活事業）【外部リンク：日本政策金融公庫】
日本政策金融公庫が行う、事業承継やM＆Aに取り組むときの融資制度です。
※これらの融資制度は鳥取市事業承継推進補助金（利子の一部補助）の対象です。
税制等関連
○経営承継円滑化法に係る事業承継の支援措置【外部リンク：鳥取県】
事業承継にあたって税負担軽減や資金調達の調達を支援します。
＜事業承継税制＞ 後継者が都道府県知事の認定を受けた非上場会社の株式や個人の事業用資産を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合において、一定の要件を満たすと相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度です。
その他
○"事業承継型"起業の支援【外部リンク：鳥取県】
現在、経営者の高齢化や後継者の不在等の理由により、廃業を検討する事業者が数多く存在しています。鳥取県では、そのような事業者の経営資源を活用して事業をスタートするという新たな起業の形を支援しています。
事業承継関連リンク
○鳥取県の事業承継支援について【外部リンク：鳥取県】
○事業承継・引継ぎポータルサイト【外部リンク：中小企業基盤整備機構】
○事業承継マニュアル【外部リンク：中小企業庁】
○事業承継に関するパンフレット「会社を未来につなげる－10年先の会社を考えよう－」【外部リンク：中小企業庁】
○財務サポート「事業承継」【外部リンク：中小企業庁】
○事業承継の進め方と支援策【外部リンク：中小企業庁】
このページに関するお問い合わせ先
電話番号：0857-20-3223
FAX番号：0857-20-3947