地区公民館へのPPA事業（電力購入契約）導入について登録日： 2024年3月15日

1.事業概要

　本市では、第3期環境基本計画に「市有施設における太陽光発電システム等再生可能エネルギー由来の電力の導入検討」を掲げるなど、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。

　その取り組みの一環として、太陽光発電設備の設置や保守に要する費用等を民間事業者から調達し、本市の財政負担なしで公共施設（地区公民館）へ再生可能エネルギーの導入を行う『PPA（Power　Purchase　Agreement：電力購入契約）事業』に取り組んでいます。

＜事業の流れ＞

　次の（1）から（5）の流れでオンサイト（自家消費型）によるPPA事業を実施

　（1）地区公民館の屋根を事業者へ貸付（財産使用許可）
　（2）事業者負担（民間資金）により屋根に太陽光パネル等の発電設備を設置
　（3）事業者負担により設備を保守管理しつつ発電（設備運転）
　（4）発電した電気を地区公民館で使用（使用分を事業者から購入）
　（5）事業者は、市から支払われる電気料金と余剰分の売電により投資を回収

＜期待する効果＞

　（1）再生可能エネルギー由来の電力へ転換することで「脱炭素社会への前進」
　（2）電力の一部を電力会社の料金より安価に購入し、「施設のランニングコストを削減」
　（3）災害時における非常用電源の確保による「防災機能の強化」

2.実施事業者（代表事業者）

　株式会社　市民エネルギーとっとり　代表取締役　手塚智子
　（共同事業者：サンコネックス（株）、（株）とっとり市民電力、山陰エコライフ研究所）
　※令和4年11月に事業者を公募、令和5年1月にプロポーザル審査会を実施して最優秀提案者に決定

3.対象施設

※太陽電池容量とは、設置された太陽光発電設備でどれだけ発電できるかを表す数値です。