高齢者肺炎球菌感染症の予防接種のお知らせ登録日:
高齢者肺炎球菌感染症の予防接種は、肺炎球菌が原因となる肺炎の重症化防止に有効です。
令和6年4月1日から対象者が変更となりました。
対象者
鳥取市に住民票があり、次の(1)又は(2)に該当される方のうち、過去に肺炎球菌ワクチン(23価肺炎莢膜ポリサッカライドワクチン)を接種したことがない方が対象です。
(ただし、この予防接種は義務ではなく、接種を希望される方に行うものです。)
(1) 65歳の方
(2) 60~65歳未満の方のうち、心臓、腎臓、呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有する方
令和6年度対象者と接種期間について
対象者には「接種券付き予診票」を送付します。
送付の時期及び接種期間は対象者により異なりますのでご注意ください。
なお、誕生日を迎えてすぐに接種したい場合は事前発行が可能ですので、窓口にて申請してください。
※各障がいについて、身体障害者手帳1級を有する方に接種券付き予診票を送付しています。
※また、身体障害者手帳1級と同程度と証明された方はご希望により接種券付き予診票を発行します。手続き等については下記までお問い合わせください。
対象者 |
令和6年3月31日現在の年齢 |
接種期間(各自の誕生日基準) | 接種券付き予診票等発送時期 |
65歳の人 | 65歳 | 令和6年4月1日から66歳の誕生日前日まで | 令和6年3月末 |
64歳 | 65歳の誕生日から66歳の誕生日前日まで | 65歳の誕生月月末 | |
60~65歳未満で、一定の障がいを有する人 | 60~65歳未満 | 令和6年4月1日から令和7年度の誕生日前日まで | 令和6年3月末 |
59歳 | 60歳の誕生日から令和7年度の誕生日前日まで | 60歳の誕生月月末 |
自己負担金
- 市民税課者、市民税課税者と同一世帯の方…2,300円
- 世帯員全員が市民税非課税の方…800円
- 生活保護世帯の方及び中国残留邦人の方…無料
減免申請について
世帯員全員が市民税非課税の方で接種券に記載の自己負担金が2,300円になっている方は、申請により自己負担金を減額することができます。原則事前申請としますが、接種後に申請される場合は、下記までお問合せください。
<申請に必要なもの>
減免申請をする場合は、下記のものを揃えて鳥取市保健所保健医療課へ郵送するか、窓口にて申請してください。
- 申請書 様式(Word/37KB) 記入例(PDF/174KB)
- 鳥取市が発行した接種券付き予診票
- 申請者の本人確認書類の写し(免許証など)
- (※前年度1月2日以降の転入者の方)非課税証明書の写し
- (申請者以外が申請する場合は)委任状 様式・記入例(Word/36KB)
注意事項
- 接種を希望される方は医療機関に事前に予約をしてください。また、必ず接種券付き予診票を医療機関に提出してください。
- 接種券を紛失した場合は、予防接種を受ける前に、鳥取市保健所保健医療課で接種券付き予診票の再発行手続きをしてください。
- 予診のみで終わった場合、次回分の接種券付き予診票が必要ですので、再発行手続きをしてください。
- 予防接種は必ず体調の良い時に受けに行きましょう。
市外で予防接種を受ける場合の手続について
定期予防接種は、原則として鳥取県東部に所在する契約医療機関(鳥取県中部の医療機関の一部とも、契約しています)で実施しますが、やむを得ない理由がある場合には、県外等で予防接種を受けることもできます。
予防接種実施依頼書について
予防接種実施依頼書は、鳥取市長が他市町村長又は医療機関の長あてに定期予防接種の実施を依頼することで、副反応等の健康被害があった際の責任の所在を明確にするものです。
予防接種実施依頼書が必要な方は、「予防接種を受ける医療機関」「実施依頼書の宛名(市町村長又は医療機関の長)」を確認の上、鳥取市へ申請してください。
- 指定医療機関外予防接種申請書 様式(Word/20KB)
費用の助成について
契約外の医療機関で予防接種を受けた場合は、窓口で接種費用を全額お支払いいただきます。
その後、鳥取市が定める自己負担金を超える接種費用を支払った場合には、その超えた部分について費用の助成を受けることができます。(助成額には、上限があります。)
<申請に必要なもの>
費用の助成申請をする場合は、下記のものを揃えて鳥取市保健所保健医療課へ郵送するか、窓口にて申請してください。
- 申請書 様式(Word/27KB) 記入例(PDF/140KB)
- 医療機関の発行した領収書原本で、接種費用の明記されたもの
- 接種済証の写し
- 鳥取市が発行した接種券付き予診票
- (申請者以外が申請する場合は)委任状 様式・記入例(Word/36KB)
- (窓口で申請する場合は)印鑑、振込先口座のわかるもの
<申請期限>
令和6年度中に予防接種を受けた場合の申請期限は、令和7年4月4日(金)必着です。
予防接種によって健康被害が生じた場合
万が一、接種によって障がいが残るなどの健康被害が生じ、厚生労働大臣に認定された場合は、予防接種法に基づく救済が受けられます。
詳しくは、本市ホームページの「予防接種健康被害救済制度について」をご確認ください。
ダウンロード
このページに関するお問い合わせ先
電話番号:0857-30-8640