令和6年5月17日市長定例記者会見録登録日：
令和6年5月17日午前10時00分から、麒麟Square2階多目的室1
令和6年5月17市長定例記者会見
会見項目
3 山陰で唯一！こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業
全国2例目！デジタルコミュニティを掛け合わせた「地域おこし協力隊DAO」に取り組みます
質問項目
市長
まず、会見項目に入る前に、6月4日開会予定の鳥取市議会6月定例会に上程する予定としている一般会計の補正予算の規模感や主な内容等について、少しだけ触れさせていただきます。
補正予算額は、現時点で14億4,000万余となる見込みです。主な内容については、今、旧本庁舎跡地の利活用について、方針に沿って鋭意進めていますが、具体的にその事業内容等が固まり、旧本庁舎跡地に緑地広場、またイベント広場、駐車場等を整備するための経費として5億7,430万円を計上します。これをはじめとして、昨年の8月15日に襲来した台風第7号による災害の復旧に係る関係の予算、また今年10月19日から22日まで開催される「ねんりんピックはばたけ鳥取2024」に関する運営経費等について、県との負担割合等が決まった部分についての経費、それから高齢者等を対象とした新型コロナウイルスに関係するワクチン接種に係る単価増に対応した接種費用の追加経費等も上げていきたいと思っています。詳細は議会運営委員会等で御説明させていただきます。
会見項目
市長
コロナ禍の中で昨年、4年ぶりとなる中心市街地での開催を経て、今年はいよいよ大きな節目の60周年の記念大会であり、盛大にこの中心市街地で開催させていただきたいと考えています。内容については、今月28日に鳥取しゃんしゃん祭振興会の総会が予定されており、ここで色々な御意見もいただきながら正式決定となりますが、現在はその案として事務局でまとめた開催内容をお知らせします。
第60回鳥取しゃんしゃん祭は、節目の大きな大会であり、プレイベントとして7月6日土曜日、12時から16時30分まで風紋広場、また駅前通り、けやき広場、バード・ハット等でイベントを開催します。内容は、すずっこ踊り、しゃんしゃん傘踊りと、にぎわいイベントとして、けやき広場やバード・ハットで屋台等を出店していただく飲食イベントも開催予定で、8月13日から15日までのしゃんしゃん祭に先立ってのプレイベントにも多くの皆様に御参加いただきたいと考えています。
本祭は、前夜祭が8月13日、一斉傘踊りが14日、それから市民納涼花火大会が15日で予定しています。
また、新しい取組として、第60回ということで、多くの皆様と一緒につくり上げ、盛り上げていくために、クラウドファンディング型ふるさと納税を実施させていただきたいと思います。募集期間は、明日、5月18日土曜日から祭り最終日の8月15日までの90日間で、目標額は100万円としています。その使途は、この第60回鳥取しゃんしゃん祭の運営費用に活用させていただきたいと考えていますので、多くの皆様にこのふるさと納税にも御参加いただければと思っています。
今年の祭りは、コロナ禍を経て、60周年でもあり、過去の状況を見て30万人の皆様に参加していただくことを目標としています。
市長
関西圏と鳥取市を結ぶ高速バスについて、運行事業者と連携した外国人観光客を対象とする特別料金の高速バス、これは下り線のみを対象としていますが、この特別料金の高速バスを運行し、本市への観光客誘客を促進していきたいと考えています。
運行期間は、大阪－鳥取線は6月20日から今年度末の令和7年3月31日まで、また、姫路－鳥取線は5月25日から同じく年度末の令和7年3月31日までです。大阪－鳥取線については、通常大人が1人4,200円のところを1,000円、6歳から11歳の子どもは、2,100円のところを500円ということで、多くの外国人観光客の皆様にこういった高速バスの特別料金を活用して、鳥取市にお越しいただきたいと期待しています。
3 山陰で唯一！こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業
市長
全ての子どもたちの育ちを応援し、また、子育て家庭に対しても多様な働き方や、ライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するといった趣旨でこの制度を試行するものであり、全国でも幾つかの自治体でこの試行的な取組が行われますが、山陰地方では鳥取市が唯一の実施となります。実施期間は7月1日から年度末の令和7年3月31日まで、実施施設は、公立保育園3園の、富桑保育園、美和保育園、湖南保育園で実施します。子ども1人当たり1時間300円の利用料で、1人当たり月10時間を上限として、時間単位で利用していただくことが可能ですので、多くの皆様に御活用していただきたいと思います。
申込みは、電子申請サービスで、受付を来月3日から開始します。また、電子申請サービスが御利用いただけない方については、幼児保育課の窓口でも受付しますので御利用いただきたいと思います。
全国2例目！デジタルコミュニティを掛け合わせた「地域おこし協力隊DAO」に取り組みます
市長
本市では、地域おこし協力隊の隊員を、今までも各地域で受入れており、佐治地域では4名の方に御活躍いただいていますが、デジタルコミュニティを掛け合わせて、従来からの地域おこし協力隊の制度と掛け合わせた新しいサービスを取り組んでいきたいと思っています。
地域おこし協力隊の新しいサービス「DAO」、これは頭文字が取ってあり、分散型の自立組織ということで、デジタル技術を活用して、現地の佐治町で実際に活動していただく隊員の皆様をサポートしたり、色々な意見交換等を、例えばチャットツールなどを活用して活発な意見交換、交流等を行いながら地域おこし協力隊の隊員としての活動を行っていただく、新しい取組です。
これについては、北海道の余市町がまず先月4月に取り組まれ、全国では2例目となります。こういった取組を行っておられる、実績のある企業である株式会社あるやうむ、これは北海道札幌市にある企業で、鳥取市もデジタルアートで、NFT技術を活用したふるさと納税の取組を行った経緯があり、そういったことから、この株式会社あるやうむに協力をいただいて、このような新しい取組を行います。
先ほど申し上げたように、協力隊の隊員御本人だけではなく、このDAO、分散型の自立組織に所属している皆さんの色々なノウハウ、御意見等もいただきながら、また、このDAOのメンバーの皆さんもオンラインで関わっていただき、典型的な人口減少、少子高齢化が進展している地域である佐治地域の活性化に向けたアイデアの創出などもこれから図っていきたいと考えています。
具体的には、この地域おこし協力隊の隊員については、今年の10月から採用して、佐治町にお越しいただき、先進的なデジタル技術を活用した新しいコミュニティーの仕組みによって、佐治町の皆さんだけではなく、このDAOに所属しておられるメンバーと一緒に色々な事業を展開していくことになり、これによって、今までなかった地域のにぎわいや、魅力等が創出されていくのではないかと期待しています。
質問項目
中村記者（日本海新聞）
外国人観光客を対象とした1,000円高速バスについて、今回、大阪－鳥取線、姫路－鳥取線、合わせて利用人数を計1,360人分用意されていると思いますが、これは過去の事業実績を基に、この数にされたのですか。
市長
令和5年が大体、大阪と姫路を合わせて1,400名ぐらいですので、大体その実績に近い予算を計上しています。
中村記者（日本海新聞）
今、インバウンドの数もだんだん増えてきていて、もしかすると、この利用申込みが増える可能性もあると思いますが。
市長
そうですね、そのような可能性もあると考えており、今後のインバウンドの動向、それから利用実態等も見極めていきたいと考えています。
西田記者（日本海新聞）
こども誰でも通園制度に関して、今回、この試行でこの3園、富桑、美和、湖南を選んだ理由はどういうところでしょうか。
市長
色々なパターンが考えられると思います。お子さんの預かり方とか、例えば既に在園していらっしゃるお子さんと合同とか、専用スペースでなど、色々なパターンがありますので、この3園でそれぞれ異なる形で試行的に取り組んで、それを検証していくことで本格実施に備えるということで、この3園を選定しています。
西田記者（日本海新聞）
分かりました。実際にこれは、今回、この事業が実際できるとなったときに、市内では何園ぐらいを想定してされますか、現状で。
市長
それもこの試行の中で見極めていくことになりますが、まず需要がどれぐらいあるのか、どういった形が一番実施になじむのか、この3園で試行して、しっかりその辺りを考えていくことになろうかと思います。一時預かり事業と少し重なるニュアンスの部分もあるので、従来の一時預かりと、誰でも通園制度で、どれぐらいの需要があるのかを、まず見極める必要があろうかと思います。これが多ければ、3園ではなく、もっと市内で対応できる園を増やしていくことを、本格実施までに検討していくことになると思います。
西田記者（日本海新聞）
利用時間ですが、上限が1人10時間ということで、ちょっと少ないような気もしたりするのですが、これは何で10時間なのですか。
市長
10時間を上限として時間単位ということで、国においても、これはまだ試行といいますか、まだ確定したものではないと思っており、各地域、各自治体で試行してみて、需要があれば変えていくということは恐らく可能ではないかと思っています。その辺りも見極めていく必要があろうかと思います。
先月時点で、全国で115ですかね、鳥取市を含めて。割合的にはそんなに多くない自治体でまず試行し、その結果を検証して、利用時間とか、あるいは利用形態など、本格実施に向けて整理していくと、今の時点では思っています。
西田記者（日本海新聞）
この試行的事業が完了して、本格実施は、今、現段階ではいつ頃を目指していますか。
市長
これは国が令和8年からだったと思いますが。
西田記者（日本海新聞）
鳥取市としても、そこに合わせてということですね。
市長
そうですね、はい。
桝井記者（山陰中央新報）
続けてすみません。この子ども預かりのことで教えてください。
これは多分、国のモデル事業か何かだと思いますが、鳥取市として、この事業をすることによって期待される効果をお尋ねできたらと思います。多分想像するに、例えばふだん、子どもを保育園に預けていないけど、何か急に用事ができて、誰か預かってもらえないかというときに使えるとか、例えばふだんはお母さんが家にいて子どもを世話しているけど、たまには息抜きしないとしんどいといったことがあって、こういうのがあると助かるとか、色々な使い方が想定されると思いますが、改めて市長として、この事業をやることによって期待される効果を一言伺えたらと思います。
市長
基本的には保育園は、保育に欠ける児童ということで、例えば御家庭でなかなか保育が難しい、勤務していらっしゃったり家族の介護が必要であったり、色々なことが想定されますが、そういった方が入園の対象になりますが、子育ての中で、誰でも保育園に行くことができる、そういった新しい取組だと思います。
それから、例えば急に何か用事ができて、お子さんをどこかで預かっていただきたいというケースは、先ほど申し上げた一時預かり事業のほうの趣旨になじむのではないかと思います。ですから、従来ある一時預かりの事業と、このたび試行的に導入しようとしているこども誰でも通園制度、「誰でも」ですから、誰でも通園が可能だというところをうまく申し込みして活用していただくことで、ひいては子育ての支援になると考えています。様々な制度をうまく活用していただく、その選択肢が増えたと御理解いただければと思います。
杉谷記者（TSK）
しゃんしゃん祭が60年の記念大会ということで、改めて、市民のにぎわい、市のにぎわいに対する期待感を、市長のお考えをお聞かせください。
市長
まず、この4年間、コロナ禍の中で、なかなか我々も色々な制約があったり、行動変容を余儀なくされことがありました。このしゃんしゃん祭についても、無観客で開催したり、有観客で、市街地ではなく布勢の運動公園でなど、色々な形でつないできたわけですが、昨年の5月8日に新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことと、第十波と言われる状況も少し収まってきているということで、まさにコロナ禍が収束していこうとしている中での、コロナ禍前の形態での開催となります。先ほど30万人が目標だと申し上げましたが、できるだけ多くの皆さんに御参加いただき、お楽しみいただきたい、それがこの鳥取市のにぎわいの創出や活性化につながっていくと、期待も含めて考えており、60回という一つの大きな節目の祭りとなります。プレイベントも7月に計画していますので、これを契機に、鳥取市が活力のあるまちになっていくことを期待しています。
中村記者（日本海新聞）
佐治地域での地域おこし協力隊採用について、今までの地域おこし協力隊と違って、どういったところが革新的なのかというか、どういったところの効果を期待しているのか、改めてお願いできますか。
市長
従来の地域おこし協力隊とどこか違うのかということですが、基本的には地域おこし協力隊の制度はそのままもちろん活用するわけですが、それに加えて、新たなデジタルコミュニティ、先ほどDAOと申し上げましたが、そういった新たな組織からの支援や交流も含めた隊員の活動を想定しており、それが佐治地域のこれからの魅力の創出や活性化につながることを期待しています。
分散型の自立組織ということで、新しい形でのデジタル技術を活用し、現地で活動する隊員の方へのサポートや意見交換なども随時できますので、そういったことによって色々な経験則を持っている、このDAOに属しておられる方からのアドバイスや意見、提言など、そういったものを基に、現地、佐治町に赴任していただく隊員が色々な活動をしていただける、それを期待しています。
従来は、協力隊の隊員の皆さんにこちらに赴任していただき、地元で色々活動していただくというものですが、それに加えて、先ほど申し上げた、DAOという新しい形に属するメンバーの皆さんとチャット等でやり取りすることにより、例えば佐治町にはこういうものがあるから、この魅力をさらに高めていくにはどうしたらいいかとか、例えばの話で、こういうことがあるがどうだろうかとDAOに属しているメンバーの皆さんから意見をいただいたり、そのようなことを現地での活動に生かしていくイメージを思っています。
中村記者（日本海新聞）
2年前、2022年ですが、市立美術館をつくる会の芸術家の団体の皆さんが市長に要望書を提出されて、現在に至るまで公立の美術館を造ってほしいと活動されていると思います。改めて今、文化施設の再編の議論が進んでいると思いますが、この市立美術館に関して、市長の今の受け止めをお願いします。
市長
まず受け止めですが、しっかりと受け止めさせていただいたところであり、私も県立美術館が、今までの経緯からすると、鳥取市に設置されるという流れもありましたが、中部に設置されて、近々オープンされますので、鳥取市としても、展示機能や収蔵機能等を備えた美術館は、やはりこれからの将来を考えると、設置されてもいいのではないかという受け止め方はしています。ただ、そこに至るまでには色々なことを検討してクリアしていかなければならず、場所の問題、事業費の問題、それからどういう形のものを造っていくか、コンセプトなど、そういうものを整理していく必要があろうかと思いますが、これは多くの皆さんの御意見もいただきながら、これからの取組になろうかと思っています。この美術館、展示機能、収蔵機能等を持ち合わせた施設とホール等、音楽の関係、そういったものもこれから老朽化が進み、再編していくことも必要になってきますので、そういったことも併せて検討していく、そのような課題ではないかと思っています。
白石記者（共同通信）
すみません、話が戻ってしまいますが、佐治地域の地域おこし協力隊の件で、この頂いた資料の1の背景、概要の2段落目のところに、DAO推進のトップランナーとして活躍されている方を令和6年10月から採用とあるのですが、これは1名でよろしいですか。
市長
そうですね、今のところ1名の方を想定しています。
白石記者（共同通信）
分かりました。ありがとうございます。
このデジタルコミュニティを使ってということですが、先ほどお話にはチャットなどを使って例えばアイデアを出したりと、どちらかというと、デジタルで意見交換したり、そういった何かツールを提供して、皆さんで話し合う場を設けるとか、何かデジタルツールをこの株式会社あるやうむが提供してくださるという認識でよいでしょうか。
市長
そうですね、このあるやうむさんがDAOやNFTなど色々な事業を手がけておられますので、そういったノウハウもお持ちです。ですので、新しい形で、従前の地域おこし協力隊の制度と掛け合わせて、デジタル技術を活用した支援など、そういうものを実際に行っていく新しい形の地域おこし協力隊の活動になろうかと思いますので、そこを期待したいと考えていますし、また、このDAOに所属している皆さんから色々な形で意見も出していただいたり、交流も行っていただいたり、現地で活動していただく隊員の方も新しい取組にチャレンジして、佐治町の新たな魅力の創出、活性化、にぎわいの創出、そういったことにもつながっていくことを期待しています。
西田記者（日本海新聞）
すみません、続けて地域おこし協力隊の件で、ちなみにこのDAOは、全国に何人ぐらいのメンバーがおられるか、御存じであればお願いします。
市長
これは分かりますかね。担当課のほうでお答えします。
スマートエネルギータウン推進室長
失礼します。2023年7月時点で、DAOに加入している方の数は5.8万人になります。
西田記者（日本海新聞）
ありがとうございます。
このDAOのメンバーからサポートを受けるのが、現状も含めたこの4人ですか。
市長
いえ、そうではなくて、この方です。
西田記者（日本海新聞）
この1人だけがサポートを受けて、それをみんなに波及していくというイメージですか。
市長
そうですね。
桝井記者（山陰中央新報）
ちょっと話をまた戻してすみませんが、先ほど御質問に出た文化施設の整備のことで伺います。これは鳥取市さんが造るのではなく、やるとしたら誘致になると思うのですが、かねてから市民の声があるのは映画館、シネマコンプレックスですが、今後、どこか1か所に新しい文化施設を集約して整備することを検討されるに当たって、その映画館を呼ぼうということもその中に、検討項目の中に入りますか。
市長
入るかどうか、ちょっとこの時点で即答はできかねますが、そういった御要望も以前からあり、シネコンですね、そういうものも併せ持つ施設も一つ検討対象になり得るとは思います。具体的に、文化施設等と併せてというところまでは、まだそういう議論には至っていません。
桝井記者（山陰中央新報）
実際には、採算の面から難しいということで、なかなかその条件が変わることにはならないでしょうか。
市長
そうですね、従来から言われているのが、やはり圏域人口で50万、60万という圏域でないと、なかなか採算が難しいのではないかと言われていますが、この因幡を中心とした圏域が大体25万人ぐらいの人口です。色々な交通アクセスも格段に向上してきていますし、状況変化等もありますので、必ずしもそれで採算が見込めない、成り立たないということではないと思いますし、どれくらいの方が御利用になられるか、そういったことも一つの要素にはなろうかと思いますので、現時点で文化施設等と併せて設置するべきではないかというところまでは至っていませんが、そういった御意見もしっかりと踏まえながら、将来に向けて検討していくということになろうかと思います。誘致も含めてです。
保田井記者（日本経済新聞）
先ほど市長は、今回の事業、定期的な一時預かりとおっしゃいましたが、となってくると、今までの一時預かりと何が違うんだと、つまり今回のこども誰でも通園制度について、市長として、これは保育なのか、それとも従来の一時預かりなのか、その辺の受け止めをちょっとまず教えていただけないですか。
それから、担当の人に聞いてもいいのですが、現在、いわゆる無園児は市内にどれぐらいいるとか、そういった数字もあれば、ちょっと教えてください。以上2点です。
市長
まず、一時預かり事業と、その違いはどうなんだという御趣旨のお尋ねだったかと思います。一時預かり事業については、これは保護者の方が例えば就労、御病気など、様々な理由により一時的に預かってもらえるところがないかと、必要な保護を行う事業ですが、この誰でも通園制度は、そういった要件に関係なく、希望される方で生後6か月から満3歳未満の未就園児の方が、時間単位で柔軟に利用していただける制度です。少し似たようなところもありますが、やはり一時預かり事業と、この誰でもというのは、まさに「誰でも」ですので、要件などなく、希望されたら御利用できるという制度になります。
無園児、未就園児は、大体昨年末時点で、鳥取市内で400人ぐらいいらっしゃると、概数ですがそのように承知しています。対象となる未就園児が400人ぐらいです。
桝井記者（山陰中央新報）
ちょっと全然話題が変わって恐縮ですが、農業というか、ちょっとイチゴのことで、可能であれば御意見を伺ってみようと思います。近年、どうも鳥取市内でイチゴの栽培がすごく急激に、量は少ないですが急激に伸びているみたいです。それで、もちろん梨やラッキョウと比べればまだ全然量は少ないのですが、イチゴって人気のある作物で、特に、鳥取市に限らず、若い、何か脱サラして農業したいといった人たちに一番人気がある作物がイチゴということで、消費の面でも、高値で需要が安定していて、これから鳥取市の名物にイチゴも育っていったらいいなと期待もしているのですが、急に聞いて何ですが、可能な範囲で、もし思われるところがございましたら、お聞かせ願えればと思います。
市長
特産物にはなり得ると思っていますし、県でも品種改良で新しい品種を色々とつくっておられて、可能性のある農作物だと思います。
ずっと以前には鳥取市においても砂丘地の農地の露地栽培で、ちょうどこの時期が収穫時期になると思いますが、イチゴ栽培が盛んに行われていた時期もあります。また、通年で非常に人気のある、需要のある果物、農作物になりますので、これから鳥取市の特産品として可能性もあると考えていますし、特に鹿野町においては温泉熱を利用した化石燃料に頼らないイチゴ栽培も今行われていますので、これから大いに可能性のあるものではないかと思っています。
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