令和6年11月29日市長定例記者会見録登録日：
令和6年11月29日午前10時00分から、麒麟Square2階 多目的室1
令和6年11月29市長定例記者会見
会見項目
2 鳥取城フォーラム2024「鳥取藩主池田家からの贈り物」開催について
質問項目
10 鳥取県立中央病院の指定救急専用電話回線の不通事案について
市長
皆さん、おはようございます。
はじめに、今日の新聞折り込みチラシについて、改めて触れさせていただきます。鳥取駅周辺再整備について、今、鋭意取り組んでおり、これについての意見募集と、そして本市の子育て支援についてのお知らせです。
人口減少、そして少子高齢化が進む中で、未来を担っていく若者が住み続けたいと思う、持続可能なまちづくりを進めるためには、本市の中心拠点である鳥取駅周辺の様々な機能を再構築していく必要があると考えています。若者をはじめ、市民の皆さんがワクワクする鳥取駅周辺に再生していくことで、ヒト・モノ・コトが駅を中心に集まって、その交流の輪がまた新たな人材を育てていく、そのような好循環のまちづくりを進めるための計画として、鳥取駅周辺再生基本計画を今年の6月28日に策定しました。
この鳥取駅周辺再整備をよりよいものにしていくために、市民の皆様から御意見をお寄せいただき、今後の取組の参考とさせていただきたく、多くの皆様からの御意見をお待ちしています。
また、本市では、今年度、特に子ども子育て事業の充実に取り組んだ年でもあり、子どもたちへの相談支援を包括的に行う「こども家庭センター」を駅南庁舎に開設したほか、18歳までの医療費の無償化、鳥取市立保育園の完全給食化、また、こども誰でも通園制度を試行的に実施するなど、子育てをしやすい環境づくりに取り組んでいます。そういった本市の子育て支援に関する取組を分かりやすく一覧にしていますので、ぜひ御覧いただきたいと思っています。また、何か子育てについてお困りのことがございましたら、お気軽にこども家庭センターに御相談いただきたいと思っています。
子育て支援施策についてのお知らせは、また随時、こういった折り込みの形でお知らせしたいと思います。それぞれの年度で色々新しい政策もありますし、制度が変わることがありますので、来年度もこういった形で、またお知らせしたいと考えています。
会見項目
市長
本市と大塚製薬株式会社は、相互の連携を強化し、市民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目的に、幅広い分野で連携する包括連携協定を、12月24日火曜日の11時、麒麟Square2階多目的室1で締結することとなりました。この協定締結を契機として、お互いが協働して活動を推進していくことで、本市の振興と発展に取り組んでいきます。
連携分野は、大きく分けて6分野で、健康づくりの推進、熱中症予防、食育の推進、災害対策、スポーツ振興、そしてその他として、例えば観光情報の発信や鳥取砂丘の環境保全活動の協力などです。この協定締結後、相互の色々な資源を有効活用しながら、協働して活動を推進していきたいと考えています。
これについては、大塚製薬様から、包括連携協定を締結したいと強い意欲をお示しいただき、8月あたりから具体的な連携分野等について事務的な協議を行い、この12月24日の締結となりました。鳥取県内では、既に鳥取県、それから県内の3市においても、同様の協定を締結されている状況です。
2 鳥取城フォーラム2024「鳥取藩主池田家からの贈り物」開催について
市長
鳥取城跡は昭和19年、今から80年前、元鳥取藩主の池田侯爵家から鳥取市へ寄贈されたものです。当時は、その前年の昭和18年9月10日に鳥取大地震があり、特にこの中心市街地の辺りは壊滅的な被害を受け、また、戦時下で物資等が不足している状況で、復興もなかなか思うように進めることができなかった中で、鳥取市民にとって心のよりどころである鳥取城跡の寄贈は大変勇気づけられるものであったと記録が残っています。
本市では現在、江戸時代のお城の正面玄関である大手登城路の復元整備を進めており、既に完成している擬宝珠橋に続き、来年の春には大手門に当たる中ノ御門全体の復元が完了する予定です。
そこで、今回のフォーラムでは、明らかになりつつある江戸時代の鳥取城の姿とともに、その主であった池田家について理解を深め、鳥取城のみならず、市内外に点在する池田家ゆかりの歴史的な資源の保存と活用への機運醸成につながることを目的としたフォーラムを、12月14日土曜日午後1時より、とりぎん文化会館小ホールを会場として開催します。当日は多摩大学の河合敦先生より「因幡・伯耆を統治した鳥取城主池田家～その知られざる240年の歴史～」といったテーマで記念講演を行っていただきます。また、パネルディスカッションも開催します。定員500名、先着予約順としていましたが、11月14日に予約を開始して、26日には定員に達していますので、当日はロビーのモニターでフォーラムの状況を配信させていただきます。また、このフォーラムの様子は、来年2月中旬頃を目途として、鳥取市公式動画チャンネルでも配信させていただく予定ですので、定員500名で予約していただけなかった方にも、当日のロビーで御覧いただけますし、また、公式動画チャンネルでも後日御覧いただければと思っています。
市長
最後に、改めて今年を振り返らせていただきたいと思います。
年明けには能登半島でマグニチュード7.6、最大震度7が観測される、大変な地震が発生し、鳥取市からも被災地支援等を発災後に行いました。また、8月8日には、日向灘でマグニチュード7.1、最大震度6弱が観測される地震が発生し、ここ鳥取市でも震度2が観測され、初めて南海トラフ地震臨時情報が発出されました。また、9月には能登半島で大雨が降り、地震に加えて大雨の被害も発生しています。全国各地で様々な災害が発生していて、鳥取市でも昨年8月15日には台風第7号が襲来し、大変な被害が発生しました。その災害対応、また復興・復旧に今年も取り組んでいるところです。このような中で、今年の8月25日には佐治町で、災害から1年を経過したということで、佐治復光祭が開催され、復興を願う多くの方でにぎわいました。
また、子ども子育て支援の施策の充実に取り組んだ年でもありました。年度当初、4月1日には妊産婦や子育て世代、子どもへの相談支援を包括的に行う「こども家庭センター」を駅南庁舎に開設しました。また、このこども家庭センターの開設に伴い、従来本庁舎で行っていた関連業務を駅南庁舎に集約し、ワンストップ体制を構築しました。また、18歳までの医療費の完全無償化や、鳥取市立保育園の完全給食化、母子健康手帳に「おやこ健康手帳」を併記する取組を併せて開始しています。また、7月1日から、こども誰でも通園制度を試行的に開始し、子育て世帯の負担軽減に取り組んでいます。
また、昨年、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の2類相当の位置付けから5類に移行し、それに伴ってようやくコロナ禍前の状況に戻りつつある状況で、今年は県内外から多くの方に鳥取市へお越しいただいた年でもありました。
鳥取砂丘では、砂の美術館第15期展示「砂で世界旅行・フランス編」が4月19日にオープンし、多くの皆様にお越しいただいています。また、4月27日には砂丘西側でヤマタ鳥取砂丘ステイションがオープンし、多くの観光客の皆様にお越しいただいています。
また、鳥取しゃんしゃん祭は、大きな節目の60回を今年迎えることができ、特に8月14日の一斉傘踊りでは、過去最多の24万1,000人の方にお越しいただき、8月13日から15日までの3日間では35万5,600人の多くの方でにぎわいました。
また、9月11日には、山陰海岸ジオパークのユネスコ世界ジオパークの再認定が発表されました。これは、関係者一丸となって様々な活動を進めたことが実を結び、4年間の再認定につながったものと考えています。引き続き、より一層の活用を推進することにより、にぎわいづくりに取り組んでいきたいと思っています。
また、10月19日から22日までの4日間、ねんりんピックはばたけ鳥取2024が開催され、本市では、テニス、ゲートボールなど6種目が開催され、大会を通じて本市の魅力を十分に発信し、お伝えすることができたと考えています。
また、将来に向けて持続可能なまちづくりに取り組んだ年でもありました。文化施設については、2月5日、今後の方向性をお示しするホール等文化施設のあり方に関する基本方針を策定し、現在はこの方針を基に、有識者会議で基本構想の策定を進めています。
また、鳥取駅周辺エリアの再生については、6月28日に鳥取駅周辺再生基本計画を策定し、現在はこの基本計画に沿って整備していく施設や機能、整備方法などを明らかにする鳥取駅周辺再生整備計画の策定を進めています。
また、先ほど鳥取城のフォーラムについて触れましたが、鳥取城跡の整備については、新たな文化財保存活用計画の策定なども見直し検討に着手しているところです。この中で、二ノ丸三階櫓の復元整備についても、早期に着手できるように検討を進めています。
また、脱炭素先行地域に選定され、その取組について、技術や知見を有している企業と連携して、新たな事業体の立ち上げの準備を進めています。この取組をさらに加速し、再生可能エネルギーの地産地消により持続可能な地域づくりを進めることで、SDGsにも貢献していくこととしています。
また、路線バスの自動運転技術の導入に向けて、2月に自動運転バスの実証運行を中心市街地で行いました。また来月、12月には今年2回目となる実証運行も行います。
そして、麒麟のまち圏域の各町と連携して、様々な取組を進めた年でもありました。全国的にも注目していただいている、つながりサポーターなどの本市の孤独・孤立支援の取組は、麒麟のまち圏域の各町と連携して、今年2月から、この圏域で広域的に取組を進めています。
また、全国の自治体が持続可能なまちづくりに取り組んでいる中で、4月24日、人口戦略会議が消滅可能自治体について発表されましたが、こういった状況も踏まえて、本市は幹部職員による対策本部、また、若手職員によるプロジェクトチームを設置して、全庁的な課題共有と対応策の検討を進めています。
また、この秋、地元選出の石破衆議院議員が内閣総理大臣に選出されました。石破総理は地方創生を再起動していくことを表明されており、本市も地方創生を新たなステージに高めていくように、関係機関と連携して、地方創生の取組強化を図っていきます。これからも引き続き「人を大切にするまち鳥取市」を合い言葉に、市民の皆様と一緒になって、全ての世代が将来にわたって安心して暮らし続けることができる本市の明るい未来づくりに取り組んでいきたいと考えています。
質問項目
富田記者（朝日新聞）
鳥取駅周辺の再整備について伺います。基本計画の策定後に、様々な場で多方面から意見を聞かれていらっしゃると思いますが、例えば駅の北口に横断歩道をつくってはどうかという意見があったり、あと、サウンディングでも、企業側から色々な意見が出ていると思うのですが、整備計画の策定に向けて、そういった意見をどの程度、具体的にはまだだと思いますが、どの程度盛り込んでいくのか、どれぐらい聞いていくのか、その辺りの市長の現時点のお考えを伺えればと思います。
市長
基本計画、また、やがて整備計画をお示しすることになりますが、同時進行でサウンディング等を行い、様々な企業の皆さんにこのサウンディング調査に参画いただき、具体的な御提案等もいただいています。そういった御提案等については、限りなく取り入れていくことができるように進めていきたいと思っていますので、これからもさらに様々な御意見、アイデア等もいただきながら、できる限りこの整備計画、あるいはその次の具体的な取組等に生かしていきたいという思いでいます。
富田記者（朝日新聞）
ちょっと早いですが、この一年を振り返って、大分盛りだくさんの一年だったかなと思うのですが、この一年を漢字一文字で表すと何になるか、ちょっと事前の通告なしで申し訳ありませんが、いかがでしょうか。
市長
たくさんあり過ぎて、一文字で表すのは多分至難の業ではないかなと思います。元旦の能登半島地震に始まり、8月8日の南海トラフ地震臨時情報が初めて発出され、やはり災害対応ということも、まずあると思いますし、鳥取市としても、先ほど申し上げたように、様々な取組が具体的に進んでいった年であったと思います。また改めて、一文字に表すことができるようにしたいと思いますが、なかなかたくさんありますので、一文字はちょっと難しいかなと思っていますが、また後ほど考えてみたいと思います。
辻村記者（時事通信）
鳥取市と大塚製薬株式会社の包括連携協定についてお尋ねしたいのですが、連携分野として、健康づくりの推進など6つあげていますが、市長としては、この中で一番力を入れていきたいことはどの点なのかを伺いたいです。よろしくお願いします。
市長
1から6までありますが、この中で共通するテーマがあるように見えます。やはり健康づくりが一つ、この中に共通してあるのではないかと思います。熱中症予防、食育の推進等もそうですし、まず大塚製薬さんがお持ちになっている色々な資源、その中には健康づくりに資するものがあると思います。そういったことも含めての包括的な市政全般についてですので、あえてこの6分野に集約していますが、まさに包括的な健康づくり、健康推進等も含めた、包括連携協定になるものと考えています。
辻村記者（時事通信）
もう1点、この協定の経緯としては、大塚製薬株式会社さんのほうから、何か依頼があったという理解でよろしいのでしょうか。
市長
はい、そうです。
中村記者（日本海新聞）
鳥取城跡のことに関連して、今、中ノ御門の櫓門の復元が来年4月に完成予定で、その後のことなのですが、以前、太鼓御門より先にこの三階櫓の復元のほうにシフトしようか、その検討ということがあったと思いますが、この動きは今どのようになっていますか。
市長
実際にこれは文化庁とも教育委員会で協議を行っているところですし、具体的に、もともとは平成17年だったと思いますが、10年、10年、10年の、全体30年の壮大な計画があり、その中の第2ステージで三階櫓を復元する計画に現在のところ位置付けていますが、いくつかの理由により、これを少し早めていくことができないか、具体的な検討を今進めているところです。
その理由ですが、一つには、この全体の30年計画が、色々と過去の経緯があり、少し押してきていることがあると思います。
それから、大手登城路、擬宝珠橋、中ノ御門、そして今、渡櫓門を復元整備していて、これも今年度中には完成していくと思いますし、この年末までには少しずつ、その姿が御覧いただけるようになっていくと思っています。その奥には太鼓御門がありますが、これを復元整備してしまうと、なかなか工事車両等の通行が、大手登城路のほうからは難しくなり、仮設道等を造ることも、一つの早めていく理由になるかと思います。
それから、もう一つは、この城跡の復元整備を行っていくにあたり、様々な学術的な調査が行われ、その中から、三階櫓を復元していくための色々な知見といいますか、歴史的な状況等が明らかになり、それにより三階櫓の復元整備が進めやすくなったという理由もあろうかなと思います。
そして、何よりも、この鳥取城跡の復元について、市民の皆さんが待ち望んでいらっしゃると、機運も醸成されてきているように感じられます。先ほど、いくつか理由や経緯をお話しさせていただきましたが、そういったことにより、この計画の中で三階櫓の復元整備を少し見直して早めていこうとしているものです。
中村記者（日本海新聞）
そうすると、今は文化庁と担当課が協議していて、計画の全体を多分色々見直されると思うのですが、それは今年度中ぐらいになるのでしょうか。
市長
なかなか今年度中にはちょっと難しいのではないかと思います。ここに担当課長がいますが、来年度にもかかりますよね、見直しについては。
文化財課長
委員会等を設置して、学術的な研究もしないといけませんので、本年度準備して、来年度から少し着手していきます。
文化財保護法の改正があり、当初計画をつくったときには、鳥取市の計画ということで文化庁に承認いただいているのですが、現在は文化財保護法の保存活用計画が定義されていますので、そちらに合うような形で策定しようと考えています。ですので、来年度以降に計画策定という形になっていきます。
中本記者（日本海テレビ）
包括連携協定についてお伺いしたいのですが、連携分野が6つあると思いますが、直近で予定されている活動というか、連携内容についてお伺いしたいです。
市長
取り組めるところで、例えば情報発信等はすぐにも取り組める内容の分野ですし、この中でどれが最初になるかはちょっと難しいですが、この12月24日に協定を締結しましたら、これを機に様々な分野でスタートする内容になると考えています。
中本記者（日本海テレビ）
特にこれは期限が決まっているわけではないですか。
市長
そういうものではございません。これは包括連携協定ですから、協定締結後に各分野での取組がスタートしていきます。いつまでに、ということではありません。
中本記者（日本海テレビ）
大塚製薬さんの資源があるとおっしゃっていましたが、具体的に二、三個、教えていただけませんか。
市長
健康が一つのテーマになっていますし、今までも、例えば先ほど第60回のしゃんしゃん祭に触れましたが、しゃんしゃん祭等でも飲料等を提供いただいたり、そういった協力、連携は既に始まっている部分もあり、やはり大塚製薬さんの強みは製薬会社ということですから、まさにそのような分野での資源はお持ちであると認識しています。
中村記者（日本海新聞）
文化施設の再編に関して、以前から県東部の美術家さんでつくる団体で、「美術館をつくる会」というのがあり、その会の皆さんが、鳥取市にも美術館をという要望を出されていると思います。改めて、この美術館は、今、文化施設の再編で統合すると思いますが、これと同じものなのか、まずお願いします。
市長
まず、同じものなのかどうかとなりますと、必ずしも同じものではないと。例えば市民美術展等を独自に今、県博で開催していますが、それを鳥取市の施設で開催できるようにとなると、まず展示施設が必要になると思います。それが美術館のレベルに相当するものであるとなると、温湿度の調整ができる、あるいは収蔵機能がある、照明等についても作品を傷めないものであるなど、色々な配慮が必要な性質のものです。必ずしもそういった展示機能や収蔵機能があるものが美術館とはならないかも分かりませんが、共通する、そのような施設であると認識していますし、収蔵作品等も一定のものがあるのが通常の美術館の姿ですので、そういったものを備えた施設となると、少しハードルは高いのかなと思いますが、多くの文化芸術活動に携わっておられる皆さんの思い、御要望ですので、できる限り鳥取市としても、そういった展示・収蔵機能を兼ね備えた展示施設、文化活動、文化芸術施設、それが美術館と言えるのかどうかはありますが、そのような施設は必要ではないかと考えています。
中村記者（日本海新聞）
ちなみに今、収蔵庫はもちろん必要だというお話だったのですが、収蔵庫がある場合、それを管理する学芸員さんも必要だと思います。やはり市としても展示機能と、プラス収蔵庫が必要という場合は、もちろん学芸員さんもセットで必要だという認識でよろしいでしょうか。
市長
もちろんそのとおりであり、様々な美術作品等に知見を有している学芸員等が常時配置されている、そのような姿ではないかと思っています。どういった作品を収蔵するのかしないのか、そういった判断も求められると思いますので、専門的な知見を有している方は必須ではないかと思っています。
中村記者（日本海新聞）
今、JR鳥取駅前の整備の中で、展示機能を備えた文化施設やホールの機能を備えたもが出ていると思いますが、これと、この市の考える美術館は一緒なのか、どうなのかを聞かせてもらえますか。
市長
一緒なのかどうかというお尋ねですが、一緒である場合もあるというお答えをさせていただきたいと思います。というのが、美術館や、そういった文化芸術施設を駅周辺に集約するといった意思決定にまでは至っていませんので、現在ではなかなか言い切りができませんが、一つには、コンパクトシティという一つの概念があります。これは鳥取市だけではなく、人口減少や少子高齢化が進んでいく中で、外縁的に街区が広がっていったり施設が分散するまちの姿ではなく、公共施設、文化施設等を含めた施設を、中心市街地に集約して効率的に活用していくまちづくりの概念が今、主流になっています。そういったことからすると、交通の結節点である駅周辺にそのような文化施設等を集約するのも、今の時代にマッチした一つの考えであると思っていますが、これについては、どういった施設をどこに設置するのかについて、市民の皆さんも色々な御意見がおありだと思いますので、その辺りを見極めて合意形成を図りながら進めていくことになろうかと思っています。
中村記者（日本海新聞）
すみません、もう1点。仮に駅前にできるとしても、収蔵庫と、あと学芸員は必要だというお考えでよろしいでしょうか。
市長
はい、そのとおりです。
10 鳥取県立中央病院の指定救急専用電話回線の不通事案について
西海記者（読売新聞）
会見項目にない点ですが、2点お伺いします。
まず、県立中央病院が、県の東部消防局さんとのホットラインの一部を遮断していた件について、市長は、県の東部広域行政管理組合の管理者でもいらっしゃるということで、改めて今回の件についてどう思われているか、お考えをお聞かせください。
市長
これについては、既に11月25日に県立中央病院の広瀬病院事業管理者に文書で申入れをしていて、こういった状況は遺憾であることと、あわせて、こういったことがないようにお願いしたいと、そのような申入れをしています。
西海記者（読売新聞）
今回、県の病院局は、対応の遅れによって患者さんの容体が悪化したケースはないということで、裏返せば、対応が遅れていたら万が一のケースもあったと考えられる、その点についてはいかがでしょうか。
市長
まさにおっしゃるとおりであり、結果論として問題なかったということですが、それはあくまで結果論であり、救急搬送される患者さんの、例えば生命に関わる事案も当然、可能性としてはあったわけですので、そのようなことを考えると、まさにこの対応は問題があった、遺憾であると思います。
西海記者（読売新聞）
院長は、取材に対しては、固定電話では対応していて、PHSを切ったことについては問題ないと思っているという認識を示していますが、その点についてはいかがですか。
市長
これについては、御存じかと思いますが、PHSは救急救命の担当医師は2台、常時携帯していて、もう一つの系統として固定電話でのやり取りもあり、3系統でホットラインがあるということです。そうなると、PHSを2台という意味は、万が一1台が故障してしまうと連絡が取れなくなる、ホットラインが機能しないということで、あえて2台携行しているのではないかと考えていて、まず固定電話が機能するから問題なかったということには、私はならないのではないかと考えています。
西海記者（読売新聞）
もう少し伺います。昨年の12月の問題に続いて、今回の9月の件も起きたということで、1年弱の間に病院側と消防局さん側との間でこういった問題が起きたのは2回目ということについては、どう思われますか。
市長
やはり、正直なところ、こういったことがまた発生したことについて、驚いたというのが、まず感じたことです。昨年改められたと理解していましたので、同様の状況が発生したことで、そういったことが、まずないようにという思いが一番あります。何よりも急性期の患者さんの生命、健康を守る、その使命が私たちにはあり、それについては、病院の担当医師の皆さんも全く同じだと考えています。ということで、ホットラインが常に決められた形で機能することを、まずお願いしたいと思っています。
西海記者（読売新聞）
今回の問題、9月の11日から12日にかけて起きて、その直前の9月9日には救急医療体制の連携強化を図る推進会議が発足したということで、もう発足の直後に今回の件が起きたことについてはどう思われますか。
市長
そこの関係がどうかまでは、私は承知していませんが、その会議が開催された直後にというあたりが、何か符合するところがあるのかどうか分かりませんが、あえてそこについては、私は何か関連があるとは認識していません。
西海記者（読売新聞）
その会議の発足によって、関係改善に向けた第一歩というところで今回の件が起きて、その関係改善に水を差すというか、ちょっと滞るようなことになったかもしれないのですが、その関係改善についてはどう思われますでしょうか。
市長
やはり常時、協議会等で、このホットラインがきちんと機能するように確認等も含めて、あるいはプロトコルについても確認を改めてする、そのような場であろうかと思いますので、そういったことはこの協議会、会議等で随時確認していただく、お互いに共通認識をしておいていただくことは、今後も求めていきたいと思います。
西海記者（読売新聞）
ちなみに、今回の問題について、遮断した医師がSNSなどで色々主張を展開されたり、報道内容について否定されたりもしていて、その点について、市長は把握されていますか。
市長
概要は、そのSNSで発信している内容については、私も承知しています。
西海記者（読売新聞）
差し支えない範囲で、それについてはどう思われますか。
市長
正直に申し上げて、私が認識している状況とは少し異なるようなニュアンスも読み取ったところです。
西海記者（読売新聞）
市長が認識されている状況とは異なるとは、具体的にはどういったところでしょうか。
市長
やはり先ほど申し上げたことになると思いますが、救急救命の担当医師の方と東部広域の消防局が目指すところ、これは全く同じであり、急性期にある、搬送されている患者さんの生命、財産を守る、そのことに尽きるわけですから、そのような職務遂行、思いはお互いが共有できる、共有すべきことですので、そこに何か認識が異なるものが介在する余地はないと考えています。
西海記者（読売新聞）
分かりました。
あと、最後に1点、今回、市長がされたコメントの中で、協定書遵守を強く求めていることですが、今回の協定は令和2年4月に結んだわけですが、この1年弱の間に2件こういったことが起きて、例えばその協定の解除の是非や検討とか、その辺についてはいかがでしょうか。
市長
この協定を解除するとか、変えていくという考えは、現在のところ持ち合わせていません。この協定に書き込まれている内容を遵守していただく、守っていただく、遂行していただく、そのことに尽きると考えています。
西海記者（読売新聞）
全く別件ですが、鳥取砂丘の高級リゾートホテルの件でちょっと伺います。
9月の市議会で、市長が答弁の中で、年内には事業着手したいとおっしゃっていて、残すところ、今年もあと1か月余りということで、現状について伺いたいと思います。
市長
これについて現状は、先般申し上げたとおり、変わっていないと思っています。予定地を仮囲いしていくことについては、年内に着手されたいと聞いていますので、そういった現場の動きは聞いている範囲で、その予定どおりに進められるものと認識しています。
西海記者（読売新聞）
現場の仮囲い等は、まだなされていないということですね。
市長
これからだと思います。
西海記者（読売新聞）
すみません、ちょっと確認ですが、それはこの、実質もう来月、あと1か月ほどですが、その間に仮囲いがあるということでしょうか。
市長
多分何かの動きがあるものと考えています。
西海記者（読売新聞）
分かりました。
あと、8月26日に事業者側と面会されたということで、それ以降、dhp社とはやり取りされているのでしょうか。
市長
随時やり取りもしていますし、私も面談をした経緯もあります。この事業者の皆さんの今後のスケジュール、あるいは現時点での状況等についても、具体的に把握するために直接お話を伺っている状況です。
西海記者（読売新聞）
先方の反応というか、回答というか、その辺はいかがでしょうか。
市長
万博等でなかなか、施工してもらう事業者が確保できないこともありましたが、具体的にその辺りも交渉を進めておられると直接伺っていますし、今の協定等の内容には、なかなかそのとおりの事業進捗とはなりませんが、少し押しぎみですが、着実に進めていきたいと、そのような御意思は伺えたところです。
西海記者（読売新聞）
単刀直入に伺いますが、これは令和8年、2026年開業を目指しているということで、それは間に合うのでしょうか。
市長
多分それは間に合わないと考えています。もう少し先になると思います。
西海記者（読売新聞）
具体的にいつ頃かというのは、まだそこまでは。
市長
まだそこまでは、これからの話になろうかと思います。
西海記者（読売新聞）
今回、そのホテルをめぐって、コロナ禍等もあったのですが、なかなか開業の時期がずれ込んでいることについては、どう思われますか。
市長
できれば、当初はこの万博に間に合うことも期待していましたが、まさにその万博によって施工事業者の確保が難しかったということもあったと思いますし、まさにコロナ禍で少しブランクがありますので、色々な要素があってここに至っていると考えています。
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