住民税非課税世帯物価高騰対策給付金について更新日： 2025年3月31日

　鳥取市では、令和6年12月17日に国会で補正予算が可決された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に呼応し、令和6年度住民税が非課税の世帯に対して1世帯あたり3万円の「物価高騰対策給付金」を、またその世帯内の18歳以下（平成18年4月2日～令和6年12月13日生まれ）の子ども1人あたり2万円の「こども加算給付金」の給付を行います。

対象となる世帯

　令和6年度住民税が非課税の世帯

　基準日（令和6年12月13日）時点で鳥取市に住民登録のある世帯で、世帯全員の令和6年度分の住民税が非課税である世帯。ただし、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯を除く。

 給付額

　1世帯あたり3万円（1世帯1回限り。）

　※こども加算給付として、世帯内の18歳以下（平成18年4月2日～令和6年12月13日生まれ）の子ども1人あたり2万円を加算します。

　※本給付金は差押禁止及び非課税の対象となります。

給付を受けるための手続き

（1）対象となる世帯のうち、令和5年度以降に低所得世帯に対する給付金を口座振込で受け取った世帯で、世帯構成に変更がない世帯は申請不要とし、前回給付金の振込口座へ令和7年1月30日から順次振込を行っています。なお、支給についての案内は令和7年1月17日から順次発送しています。

（2）対象となる可能性のある世帯のうち、（1）に該当しない世帯には「鳥取市住民税非課税世帯物価高騰対策給付金支給要件確認書」を令和7年1月31日から順次発送しています。必要事項を記入のうえ、令和7年3月31日までに返送してください。

　ただし、令和6年6月4日以降に鳥取市に転入した者を含む世帯については、転入者の住民税課税状況や扶養の状況等を転入前自治体に照会する必要がありますので、上記の時期より遅れる場合があります。

 

　《手続きの延長について》 令和7年3月31日 更新

　　令和7年5月31日（消印有効）まで延長します。

　※(2)の「鳥取市住民税非課税世帯物価高騰対策給付金支給要件確認書」を受け取られていて、お手続きがまだの世帯。

 

「物価高騰対策給付金」に関する“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください。

　給付金について、鳥取市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合はすぐに鳥取市の窓口又は最寄りの警察にご連絡ください。

 

 問い合わせ先

鳥取市福祉部地域福祉課　物価高騰対策給付金班

電話番号：0857-30-8250

受付時間：平日9：00～16：30（土・日・祝日除く）