令和7年1月31日市長定例記者会見録登録日：
令和7年1月31日午前10時から、麒麟Square2階 多目的室1
令和7年1月31市長定例記者会見
会見項目
2 自動運転率9割以上を達成！自動運転バス実証運行の結果（速報）について
3 クラウドファンディング型ふるさと納税 2024年秋に募集した2つのプロジェクトが、目標額を達成しました！！
4 鳥取市・鳥取大学・公立鳥取環境大学のふるさと納税を活用した大学の魅力向上と地方創生の推進に関する連携協定締結式について
質問項目
市長
皆さん、おはようございます。
まず、会見項目に入る前に、既にお知らせしてますが、マリオット・インターナショナルの講演会について少し触れさせていただきます。
2月6日、鳥取市と鳥取県共催という形で「マリオット・インターナショナルに学ぶ地域の潜在的魅力と活用について」という題で、鳥取砂丘西側のリゾートホテルに関連した講演会を、とりぎん文化会館で開催させていただきます。
参加者は、定員150名で募集し、鳥取県内、また麒麟のまち圏域内の観光事業者の皆さんをはじめとして申込みいただき、既に定員に達したため受付は終了しています。
講師は、マリオット・インターナショナルの日本・グアムの担当エリアヴァイスプレジデントのカール・ハドソンさんです。以前にも協定締結時にこちらにお越しいただいた方であり、このカール・ハドソンさんをお招きして、鳥取砂丘に開業予定のリゾートホテルのブランド、ラグジュアリーコレクションの紹介、また地域の潜在的な魅力と活用について御講演をいただくこととしています。
当日は大変多くの皆様に御参加いただくことになっており、世界的なホテルチェーンであるマリオット・インターナショナルのブランドについて関心がさらに高まっていくものと思っていますし、鳥取市をはじめとする地域の魅力を再認識する、そういったいい機会になるのではないかと期待しています。
日時は2月6日木曜日、午後1時30分から、場所はとりぎん文化会館の第1会議室としています。
会見項目
市長
砂の美術館第15期展示「砂で世界旅行・フランス編」ですが、昨年の4月19日から今年の1月5日まで262日間開催し、この展示期間中の来館者数は38万186人となりました。来館者の方にアンケート調査を行った回答からは、大変高い評価をいただいています。また、来館者の94.7％が県外者で、76.6％の方が宿泊されるなど、地域経済の活性化、観光振興に大きく貢献することができたと考えています。経済波及効果は113億6,000万円、宣伝効果は2億3,800万円となりました。
コロナ禍を経て5年ぶりの通常開催となり、前年度よりは3万2,000人増加していますが、コロナ禍前の第12期展示の50万人に比べると76％にとどまっており、まだまだ回復の途上にあると考えています。
また、外国人観光客や、個人や小グループの方が好調だった一方で、昨年4月から時間外労働の上限規制の影響などにより、バスツアーなどの団体客が前年と比較して36.5％減という数字になっており、団体の方が大幅に減少している数値になったと考えています。しかしながら、7割以上の方に宿泊していただいていますので、地域経済の活性化、また観光振興に大きく貢献したものと考えています。
2 自動運転率9割以上を達成！自動運転バス実証運行の結果（速報）について
市長
これは速報値であり、最終的な事業報告書は今年3月下旬に改めて公表させていただきますが、まず技術面の検証結果について、自動運転率は95.3％で、前回の80.2％に比べて自動運転の割合が大幅に増えています。
この自動運転率が向上した主な理由ですが、まずルート変更で、左回りのルートにしたことも大きく関係していると思いますし、路上駐車がある場合、回避していく機能が必要で、そういったものを追加して自動運転システムの改良を行ったこと、また、信号機と連携して、事前に信号の情報をキャッチして走行したことなどによるものと考えています。
また、どうしても手動で運転しなければならない場面もあり、例えば路上駐車の回避機能を追加しましたが、それで対応しきれない大型車両が路肩に駐車されている場合、それを回避するにはやはり手動でやらないと難しかったのもありますし、交差点に入って右折するときに、交差点の中に取り残された場合、出発するのは手動でということがありました。9割以上を目標にしていましたが、95.3％で、それは達成できたと考えています。
そのほか、12月22日は大雪注意報が発令され、雪の影響を考えて安全第一で、終日この日は運休しました。そういったこともあり、運行期間10日間で運行便数が58便、試乗者数は519人で、前回より便数も試乗者数も少し少なくなっていますが、雪による運休や、それから今回、国土交通省が事業主体となって取り組む路車協調システムの実証実験として一般試乗しなかったところもありますので、全体で少し試乗者数が減少している状況です。
今後、事業報告書を踏まえて、鳥取市の次世代モビリティー推進会議で今後の取組方針を協議することとしています。国の動向も踏まえて、バス事業者をはじめとする関係者と生活交通の維持に向けた検討をこれからも進めていきたいと考えています。
3 クラウドファンディング型ふるさと納税 2024年秋に募集した2つのプロジェクトが、目標額を達成しました！！
市長
2つのプロジェクトについて、クラウドファンディング型ふるさと納税の募集をさせていただいたところ、いずれも目標額を達成しました。まず、応援、御協力いただいた皆様に心より感謝申し上げたいと思います。頂いた寄附金については、それぞれのプロジェクトで活用させていただきます。
まず、1つ目のプロジェクト「絵本を通して親と子の心がふれあうひと時をふやしたい！」ブックスタート ブックスタートフォローアップ事業について、10月4日から12月31日まで募集し、目標金額100万円としていましたが、335万7,500円と、目標金額を大幅に上回る寄附をいただきました。寄附していただいた方は県内が38人、県外が41人、合計79人です。こちらは1歳6か月児健診でのブックスタートフォローアップ事業における絵本配付の購入費用の一部に活用させていただきます。
また、2つ目の「子どもたちに夢と希望を！家庭環境や経済的事情によらず、特別な体験を届けたい」第3の居場所事業は、10月1日から12月31日まで募集し、目標金額100万円に対して139万6,500円と、これについても目標額を上回る寄附をいただきました。寄附していただいた方は、県内が13人、県外が26人、合計39人です。第3の居場所の、子どもたちが日常では経験できない特別な体験をするための費用として活用させていただきます。
4 鳥取市・鳥取大学・公立鳥取環境大学のふるさと納税を活用した大学の魅力向上と地方創生の推進に関する連携協定締結式について
市長
この協定は、これを契機として、本市と大学がそれぞれの資源を活用して地方創生に資する大学の教育・研究活動や学生活動の活性化を図っていきたいと考えています。協定は、2月10日月曜日11時から鳥取市役所麒麟Square2階多目的室1を会場として締結することとしています。
協定に基づく連携事項ですが、学生と若手社会人との交流会など「地域の人材育成・確保に関すること」、学生目線での商店街活性化についての調査研究や実践活動など「地域経済の活性化に関すること」、学生による地域食堂等での子どもの学習支援等の実践活動等をはじめとする「安心・快適に暮らせるまちづくりに関すること」、また、これは鳥取大学の学生さんの、吹奏楽部だと思いますが、大学の吹奏楽部と地元吹奏楽部による合同演奏会等「その他地域課題の解決及び地域活性化に関すること」、こういった連携事項で協定を締結させていただくこととしています。
ふるさと納税の活用については、2月10日月曜日正午より、各大学への寄附の受付を始めます。寄附金は、ふるさと納税の募集に要する費用を控除した額を一度市の基金に積立てして、後年度、これらの連携事項の推進に活用します。
このふるさと納税については、返礼品を設定しないふるさと納税とし、返礼品のあるふるさと納税よりも寄附していただいた額の多くの割合を、目的に活用することができると考えています。ぜひこの趣旨に御賛同いただき、多くの皆さんに御寄附いただきたいと考えています。
質問項目
西海記者（読売新聞）
今回の経済効果について、市長としてどのような受け止めか、伺いたいと思います。
市長
まず、入館者数が38万人で、目標40万人ぐらいを目指していたのですが、少し入館者数が少なく、それに連動して経済波及効果も113億6,000万と、少し少なくなったと、そういった受け止め方をしていますが、また一方で、人数は少なくなったのですが、県外から多くの皆様にお越しいただいたことと、7割以上の方が宿泊されたことにより、経済波及効果は大きかったと思っています。コロナ禍前の水準に少しずつ近づいてきた、回復してきた、そのような受け止め方をしています。
西海記者（読売新聞）
次の「日本編」への期待などありましたら、ちょっと伺いたいと思います。
市長
基本的には入館者数50万人を目指したいと考えていますが、なかなかそれは一挙には少し難しいなと考えており、まずは先ほど申し上げた40万人を達成できるように注力していきたいと考えています。
中村記者（日本海新聞）
この傾向と分析のところで、バスツアーの団体客などの減少、時間外労働の上限規制の影響などが考えられるということですが、これは今後も続くことであって、その中で、50万人を目指したいということですが、どのようにしたら増やせるのか、お考えがあればお願いします。
市長
まず、このバスツアーなどの減少ですが、2024年問題、働き方改革等でドライバーの方の運転時間の制約等があることが社会的な課題といいますか、新たな問題、課題が生じるとよく言われてきていました。そうなると、団体客の方が少ないので、多くの皆さんに一挙にお越しいただくというパターンではなく、個人の方の入館が主になってくるということで、これは今後もそういう観光のスタイルになっていくのではないかと考えています。
また、50万人をどのように目指すのかということですが、まずは、今年4月13日に大阪・関西万博が開幕となり、関西方面からインバウンドの方も含めて、この山陰地方に誘客し、お越しいただける仕掛けをこれからもさらに進めていくことが、まず一つあると思いますし、多くの皆様にアンケート調査を行い、回答では評価は高いものをいただいていますので、それをさらにPRしていく、それらを取り組んでいくことで、まずは40万人、できれば50万人の目標に向かって進めていきたいと思っています。
中村記者（日本海新聞）
新年度の当初予算について、今現在、大体の額、規模と、力を入れたい事業などがあれば、教えていただける範囲でお願いします。
市長
今のところ、一般会計の予算規模が1,102億円という計数を詰めたところです。
力を入れたいのはたくさんありますが、まず脱炭素先行地域の取組、これは若葉台エリアと佐治町エリアですが、これを本格的に進めていきたいと考えており、先般も新しい組織を立ち上げて、これから取り組んでいこうということです。
また、帯状疱疹の予防接種が国のほうで制度化されたので、こういった予防接種の経費も予算として上げていきたいと考えています。
それから、何よりも石破総理が地方創生2.0ということで、地方創生の取組をさらにこれから進めていこうと、新しい地方経済・生活環境創生交付金と、新たな交付金も予算化され、今年度予算と来年度予算で合計3,000億円だったと思いますが、そういったものを限りなく活用した取組も進めていきたいと考えています。例えば今、非常に全国で災害が多発しています。頻発化、激甚化してきていますので、避難所の環境の改善を図る、備品を整えていく、そういったことも新年度、さらに力を入れていきたいと思っていますし、新しい交付金は少し自由度が高くなっていると思いますので、まさに地方創生の取組にこういったものも最大限活用しながら進めていきたいと思っています。また詳しくは来週に御説明申し上げたいと思います。
中村記者（日本海新聞）
ありがとうございます。
すみません、もう一つ、この予算は一言で言うと、ちょっとなかなか言いづらいと思いますが、どのような予算ですか。
市長
やはりコロナ禍を経て、コロナ禍の中で明るい未来プランを策定し、市民の皆さんに将来、明るい展望を持っていただきたいという思いがありました。この明るい未来プランに位置付けている諸事業をさらに進めていくことと、私もその翌年、令和8年度については骨格予算となりますので、これまで市長公約として掲げさせていただいた諸事業について、しっかり進めていく予算にしていきたいという思いで取り組んでいます。
富田記者（朝日新聞）
鳥取大学と鳥取環境大学との連携協定について、資料を拝見すると、基金への積立てをした後に、大学が進める事業に対して助成するというところが目的になっているのかなと思うのですが、要するに資金支援をしていくことかと思いますが、この連携協定に至る背景、大学側から要望があったとか、背景とその経緯を御説明いただければと思います。
市長
まず背景と経緯ですが、昨年末12月に、既に鳥取大学さん、米子高専さんが米子市さんと協定を締結されていて、そういった経緯もあって、鳥取大学さんのほうから、鳥取市でも米子市さんと同じような取組ができないかと御提案いただいたのが一つ、契機だったと思います。
それから、連携事項ですが、学生さんと若手社会人との交流や、学生さんの目線での商店街の活性化等の調査研究については、同様の取組が既に行われてきた経緯もあり、そういったことも含めて、改めて2つの大学とふるさと納税を活用した大学の魅力向上、地域の活性化、発展に資する取組として協定を締結させていただくことに至ったところです。
富田記者（朝日新聞）
ありがとうございます。
おそらく色々な連携はこれまでもされてきていると思うのですが、今回はやはり資金面でバックアップするところが大きな目的と捉えてよろしいでしょうか。
市長
そうですね。それと、返礼品なしで、賛同いただいた皆様からの御寄附を限りなくこの連携事業に活用させていただくことで、まずはこの鳥取市と両大学との連携した取組について、県内外から多くの皆様に御賛同いただき、そのことによってこの連携事業を進めていこうという趣旨ですので、ぜひ多くの皆さんに御協力いただきたいと思っています。
富田記者（朝日新聞）
令和8年度の職員採用の早期枠試験を新設されると昨日資料提供がありました。
市長
これは、実は人材確保というか、募集してもなかなか、例えば特に専門職等については、応募が募集人員に達しない状況もあり、色々な形で優秀な人材を確保していこうという中で、少し早めに、通常の時期より早く募集していこうという趣旨です。あくまで人材確保の面です。
富田記者（朝日新聞）
人口減少などもあって、自治体の規模自体は将来的には小さくなっていく世の中で、自治体職員、行政職員をきちんと確保しようということだと思うのですが、改めて、時代とともに求める職員像みたいなものも変わってくる面もあるかなと思いますが、この早期枠の新設も含めて、先ほど優秀な人材とおっしゃったのですが、どういう行政職員像を求められているのか、改めて伺えますでしょうか。
市長
今、国内外の情勢が物すごく短いサイクルで変化しています。そういった中で我々、基礎自治体は最前線で住民の皆さんと色々一緒になって地方自治の運営等、住民サービスの向上に努めているわけですが、そういった時代の流れや、この先にどうなるかしっかりと見据えて、色々な施策、事業を行っていく必要があり、そういった能力がこれからますます重要になってきます。市役所内だけで完結できるような仕事はますます少なくなったり、周辺の、近隣自治体との連携といったこともさらに求められてくると思います。また、人口減少となると、将来的にはある程度のダウンサイジングを考えていくことも求められるかも分からないわけですが、また一方で、高齢化が進んでいくと、高齢者福祉等について重点的に取り組んでいくなど、色々な変化がこれから出てくると思います。そういったことに柔軟に対応できる、先を読む力を持った職員を求めていきたいと思っています。
富田記者（朝日新聞）
おそらく民間企業との人材の取り合いが一つ大きな課題なんだろうと思いますが、改めて行政職員になってほしいという呼びかけを市長から行うとすると、どういう内容になりますでしょうか。
市長
やはり若い世代の方は色々考えて、民間の事業所や会社や、それから公務員を志望されていると思いますが、そういった中で、行政職員としての仕事、どのようなものがあるか、その魅力、やりがい、そういったものについて発信していくことも必要ではないかと思っており、時代とともに求められる公務員像も変化してきているように思いますので、新しい時代にマッチした、ふさわしい職員として活躍いただける方、ぜひ、できれば鳥取市を選んでいただければ非常にありがたいなと思っています。
杉谷記者（TSK）
冒頭にあったマリオットホテルに関連して、これまで当初は2026年度の開業という予定で、地元の方からは本当に建設するのかという不安の声もあり、今回、この講演会をされるということですが、今後の地元との意見交換やコミュニケーションをこれからどうしていくのかと、あと、今年1月から工事に着手ということで、まだ始まって1か月ですが、そこは問題なく順調に進んでいるのかを伺えればと思います。
市長
まず、地元の事業者の皆さんとのコミュニケーションですが、カール・ハドソンさんにお越しいただくせっかくの機会ですので、できれば、特に観光事業者の皆さんと、特に何か意見交換ができるような機会がつくれたらいいなと思っていますが、これからこの事業が進んでいくにあたって、地元観光事業者の皆さんとのコミュニケーションは、これは必要不可欠で、これからもコミュニケーションを取る機会が出てくると思っていますので、しっかりと地元の事業者の皆さんとの連携を図っていただきたいと思っています。
また、この事業が順調かどうかですが、本来ですと、この大阪・関西万博に合わせて開業ができればとの当初の計画でしたが、コロナ禍を経て、そうなかなかうまくいかず、また、この万博による事業者の確保等も困難だったという経緯がありますが、具体的に事業者を確保されたといった情報も得ていますので、先般表明されたスケジュールに沿ってこの事業が進んでいくものと考えています。
桝井記者（山陰中央新報）
会見項目にないことですが、生活保護の問題を2点お尋ねしようと思います。生活保護の問題って、ちょっとデリケートなので、色々僕も聞きにくい面もありますし、市長もおっしゃりにくい面があると思いますが、このたび、要するにフードバンクを使った人の中のある条件に合致した人は、市の判断で生活保護費を減らすということをしておられて、それはよかったのか悪かったのかということになっています。私も取材させてもらって、ダメだという判断になって減額されたケースが、具体的にどういう感じの方だったのかが分からなかったので、これが適切な対応だったのかどうか、私自身はちょっと判断しかねているところなのですが、一方で、国との関係で、国の通達と鳥取市さんの判断との関係でいうと、私が個人的に感じたのは、自治体の独自の判断って別にあっていいのではないかなと思いましたので、まずはこのことに関して、差し支えなければ市長のお考えをお聞かせください。
市長
これについては、なかなか現場の職員、ケースワーカーの判断よりも、組織として、鳥取市として、自治体としてどのような取扱いをするのかということにかかってくると思っています。
御承知かと思いますが、生活保護基準というのは、例えば毎月の食費や光熱水費など、かなり事細かに積み上げられて算定されます。そういった生活保護基準があり、また収入、例えば年金や就労収入等、それから色々な援助を扶養義務者の方から受けておられる、そういったものを収入に換算して、保護支給額が決定される仕組みになっています。食費については保護基準の中で算定されていますので、保護費をほかのことに使ってしまって食料が調達できなかったからフードバンクを活用される、それが一過性なことであれば、それはそれで認められる範囲だと、許容範囲だと思いますが、そういうものが常態化したり、食品についてフードバンクが主になったり、それからもう一つは、保護費などを計画的に費消していくことがなかなかできにくい方も中にはいらっしゃいます。そういった方に生活指導も含めて、ちゃんと計画的に使っていくよう指導が必要な場面がありますので、ちょっと具体的にどういうケースが適切かということはなかなか、もう少し具体例に踏み込んでお答えしないといけませんので、その辺りは差し控えさせていただきたいと思いますが、考え方としてはそういうことで、適切に現場の職員も対応して、指導なりケースワークをしていると考えています。
それから、自治体の通達や通知によって対応していくことであるけれど、自治体の独自の判断があってもいいではないかという御見解だと思いますが、基本的には、運用については国の事例といいますか、基準に基づいて生活保護制度を運用していくわけですが、疑義がある場合は、こういう場合はどうしたらいいだろうと国に照会して、それによって運用していくことになろうかと思います。今回も既に国に対して、どういう運用がいいのか、あるいは厳格に運用し過ぎているのかどうか具体的なことも含めて、今、照会しています。取扱いの趣旨に合致しているのかも含めて、回答をまずは求めたいと考えています。
桝井記者（山陰中央新報）
この件でもう1点の御質問ですが、ある意味、鳥取市さんの対応の件がニュースになって話題になりましたので、せっかくといっては言い方が悪いですが、せっかくこの機会に、改めて鳥取市として、生活保護行政は、要するにこういう実態や悩みが現場にあって、それで、そういうことを踏まえて、鳥取市としてはこういう考え方に基づいて対応しているのだということを、改めて市民の皆さんに広く知っていただくとか、あるいは専門家というか、有識者的な方だったり関係者の方だったりが意見交換する場をつくる、市の方ももちろん入ってですが、意見交換する場も尽くしてみたりして、今後の対応、施策の参考にされたらどうかなとも思うのですが、いかがでしょうか。
市長
御提案ということで受け止めさせていただきたいと思いますが、まず、この生活保護制度ですが、社会保障制度の中の最後のセーフティーネットですので、これからもこの制度がきちんと運用されるように、しっかりと正しい運用をしていくことがまず第一に求められると考えています。例えば生活保護費が月初めに支給される仕組みになっていますが、それを使い切ってしまって、それでお金がなくなったから、何かほかで食料を調達しようということが、市民の皆さんの感覚からして、そうだなと受け止められるのか、あるいはもう少し計画的に費消していくべきではないか、計画的に生活費を、みんなやりくりしているわけだからと、色々な捉え方があろうかと思います。やはり生活保護は、非常に細やかな運用、判断が求められる場面がたくさんありますので、これは担当のケースワーカーだけではなく、例えばこういう場合はどうしたらいいだろうかと、組織の中でケース検討会ということもやっていて、それは恣意的な運用を排除していくことも必要ですし、信頼される制度としてしっかり運用していくことも求められるわけですから、そういったことは常時、現場ではやっていると認識しています。また必要があれば有識者の方の意見を求めるということもあろうかと思いますが、引き続き内部での運用についての色々な検討や研究、併せて国の見解も求めていく、有識者の方の意見も時には求めていく、そういったことはこれからも必要なことではないかと思っています。
西田記者（日本海新聞）
先ほどの質問に重ねてになりますが、改めて今の現状でということですが、この厚労省の指針には、市の認識としては、沿ったものを運用していたという認識なのかどうかを改めてお伺いしたいと思います。
市長
基本的には、やはり厚労省が示している基準や、色々な問答等もありますので、そういったものに沿ってということが一番基本になると考えています。
西田記者（日本海新聞）
今、現状として沿っているという認識ではあると。
市長
はい。
西田記者（日本海新聞）
国の見解としては、経常的にというところが例外的にというところだと思うのです。フードバンクで経常的に満たされている、食費として満たされていると。市の運用としては、2回目というところでかなり、年度をまたいでも通算2度目で認定されているという例を取材で担当者から聞かせていただきましたが、そこを含めても合致しているという認識ですか。
市長
はい。なかなか回数がどうかということよりも、先ほど申し上げたように、生活費というのは、我々も一緒ですが、計画的に費消していく、使っていく、そういった感覚でやらないとお金が足りなくなります。被保護者の中で、中にはそういったことができづらい方もいらっしゃいます。それは、家庭訪問したり、色々な形で担当のケースワーカーが指導していく、一緒に考えていく、そして最終的には自立できるようにつなげていくわけであり、例えば回数がどうかとか、それからこういったものは収入認定しないとかするとか、そういう何か、明確に切り分けられるようなものではないと考えていて、非常にその判断が難しいところもありますが、改めて鳥取市の運用が厳格に運用し過ぎているのかどうなのか、そういったことについても見解を求めていきたいと、実際に照会を行っているところです。
西田記者（日本海新聞）
国からの照会の返事は、まだ来てないということで。
市長
まだ来ていません。
西田記者（日本海新聞）
照会によって、厳格に運用しているということが分かれば、見直しも含めてやられるというイメージになりますか。
市長
そうですね、可能性としては、それはちょっとおかしいではないかと、例えばですよ、そういうことがあれば、当然国の指針、方針に沿って見直しをしていくことは、これは必要なことであると考えています。
西田記者（日本海新聞）
その見直した際には、収入認定していた分、減らしていた分は返金されるというお考えもありますでしょうか。
市長
そういうことは、まず国の見解を求めてから判断していきたいと思います。多分そのことについても国の見解が出てくると思いますので。
十石記者（NHK）
先ほどの質問にあったフードバンクの件で1点だけ御質問がございまして、今回対象になっているのが市の運用しているパーソナルサポートセンターのフードバンクを使った、利用した方が対象になると思うのですが、一方で、鳥取には民間のフードバンクであったり、こども食堂という、食料支援をしているところがあると思います。生活保護の受給者が食料支給するときに、そこに流れ込んでしまう恐れもあるのではないかなとすごく感じたのですが、ある種の公助と共助のバランスといいますか、何かそういったところを市長はどのようにお考えなのかをお聞かせいただけたらと思います。
市長
まず、フードバンク、これは地域食堂、こども食堂等で食材を調達していこうと、そういった善意で御寄附いただいて、それを活用していくことだと思いますので、そもそも、先ほど申し上げたように、生活保護費の中には月々の食料についての経費も算定されていますので、そういったものを別のところに使って、食料を別で調達することがどうなのかということがまず一つあると思います。例えばそういうことが全て可能であるとなると、先ほどお話がありましたように、フードバンク等に流れていかれる方がどんどん増えてくるとなると、さあ一体それはどうなのかということになろうかと思います。公助、共助、そういったバランスはこれからますます重要なものになってくると思いますので、公的ないわゆるセーフティーネットで対応していく部分、それから地域の皆さんの善意によって支援していただく、そのバランス、兼ね合いをしっかりと考えていくことは、これからますます重要になっていくことと思いますので、この件についても、そういった課題、問題が含まれたものではないかと思っています。
桝井記者（山陰中央新報）
引き続きこのテーマで聞いてすみません。ちょっとよそのことで御意見を求めて恐縮ですが、島根県の出雲市は、要するに市長もおっしゃったように、保護費の中に食費がそもそも含まれているという考え方に立って、このフードバンクについては1回でも使ったらダメだという判断をしておられるようですが、よそのことで言いにくいかもしれませんが、どのようにお感じになっておられるか、差し支えない範囲でお願いします。
市長
まず、出雲市さんがどういった運用をしておられるのかを私が詳細に把握しているわけではありませんので、そこについて踏み込んだコメントは難しいかなと思いますが、一般論として考えれば、例えば色々と突発的なことがあったり、理論的には食費としてきちんと算定されているわけですが、食料が調達できなくなったときに、こういったフードバンク等を利用されたということをもって、それを厳密に収入認定するのは、そこまではどうなのかなと。運用上の問題ですので、厳格に運用するかどうか、その厳格というもの自体も非常に曖昧だと思いますので、その辺りはやはり生活保護制度の趣旨なり、このフードバンクのそもそも本来の目的が何なのかを勘案しながら進めていくことではないかと思います。出雲市さんがどうかというよりも、むしろ。多分その辺りは全国の自治体が色々判断しておられると考えています。
桝井記者（山陰中央新報）
会見項目にないことを聞いて大変恐縮ですが、懸案の老朽化した文化施設の在り方のことで、有識者会議で今、検討、議論されていて、まだ方向性がはっきり出たわけではないですが、先日の会議の中で、要するに駅のほうにはちょっと小さめなものを置いといて、本体というか、大きめなものは、例えば市民会館の跡地や文化センターの跡地に大きく造ろうという方向で、何か委員の皆さんの意見を聞いていると、そっちのほうになっていくのかなと感じているところですが、このことについて、市長は、差し支えない範囲で、お感じになっているところをお聞かせ願えますか。
市長
まず、これについては、議論の過程ですから色々な意見が出て、この有識者会議の中でも一定の方向をまとめられると考えていますので、まだ確定したものではありませんが、それも一つの考え方と受け止めています。将来的に、例えば駅周辺の再生、リ・デザインが始まって、キャパシティといいますか、収容人員等を考えると、なかなかそういう大きな施設は構造的に難しいということがあれば、別のところに確保することも選択肢として出てくると思いますし、駅周辺の再生で、コンパクトシティとか立地適正化の考え方がありますが、色々な公的な施設も含めて、様々な機能を集約するという考え方に立てば、もう少し駅周辺にまとめていく考え方、選択も出てくると思いますので、両方あり得ると考えています。
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