鳥取市

施設入所支援・共同生活援助における地域連携推進会議の取り組みについて更新日:

1. 「地域連携推進会議」とは

 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定により、障がい者支援施設および共同生活援助事業所において、地域との連携等に資するため、地域連携推進会議の開催および地域連携推進会議の構成員が当該事業所を見学する機会を設けることが義務付けられました(令和6年度は経過取扱いによる努力義務)。これは支援の質の確保を目的として、居住系サービスである共同生活援助および障がい者支援施設において、以下の取り組みを指定事業所が行います。

  1. 各事業所で地域の関係者を含む外部の目を入れた会議を開催すること。
  2. 会議の構成員が事業所を見学する機会を提供すること

 

2.対象サービス

施設入所支援、共同生活援助

3. 目 的

1 利用者と地域との関係づくり

 施設等の利用者が地域の一員として生活を送るためには、利用者と地域との関係づくりが重要です。会議や構成員による施設等への訪問を通じて、利用者と地域の人との顔の見える関係を構築することで、日ころからお互いに声を掛け合えたり、利用者が地域行事に参加しやすかったりするような、利用者が地域の中でより良い生活を送るための関係づくりを目指します。

2 地域の人への施設等や利用者に関する理解の促進

 地域連携推進会議は、会議の開催や会議の構成員による施設等への訪問を実施することにより、地域に開かれた施設等になることを目指す会議体です。地域に開かれた施設等となることで、施設等や障害のある方の施設等での生活に対する理解を促進するとともに、施設等やその職員と地域の人との繋がりづくりを推進することを目的としています。

3 施設等やサービスの透明性・質の確保

 通所系のサービスと比較すると外部の目が入りにくくなりがちな施設等を運営する事業者についても、地域に開くことにより施設等の運営やサービスの透明性を確保するため、地域の関係者等を含めた構成員による地域連携推進会議の開催および当該構成員が地域連携推進員として施設等を訪問する仕組みを構築することで、障害福祉サービスの質の確保・向上を目指します。

4 利用者の権利擁護

 施設等では、利用者が障害により言葉で意見を伝えることが難しい場合も多いため、利用者の思いがサービスに活かされているか、利用者が希望する生活を送ることができているかなど、会議の中で話し合われることが重要であり、意見表出そのものが難しい利用者に対して、施設等側としても利用者の意思決定支援にどのように取り組んでいるか等を、地域の人に周知する機会になります。

4.地域連携推進会議の中身

1.会議の構成員

 会議の構成員は、「利用者」「利用者家族」「地域の関係者」「福祉に知見のある人」「経営に知見のある人」「市町村担当者」などを想定。このうち、「利用者」「利用者家族」「地域の関係者」の選出は必須です。開催人数は概ね5人程度となります。

2.開催頻度

・1年に1回以上(会議、訪問)

3ー1.地域連携推進会議(会議の開催)の内容

 会議の内容は施設等側からの一方的な報告にならないよう、構成員と双方向で意見交換できる内容が望ましいです。この会議では、施設等が提供するサービスや利用者の暮らしに点数を付けて評価を行うことではなく、構成員と施設等職員が率直に意見交換し、お互いに気付きを得る機会とすることやお互いの連携を通じて、より良いサービスの提供につなげる効果を目指します。
 例えば、施設等からは、利用者の日常の生活の様子、地域の関係者に対する障害の理解促進、職員の支援の様子、施設等の運営状況(収支など)、施設等の行事案内などを報告し、また地域の関係者からは地域事情、地域のイベント・行事等の情報を共有し、参加を促してもらうことで双方向の理解につながります。また、その他の構成員からも、施設等を訪問した際に受けた印象や気付いた点等について報告してもらい、施設等の運営上の工夫や改善点等について意見交換する場としての活用も期待されます。

3-2.地域連携推進会議(訪問の開催)の内容 

 職員・利用者との関係づくり、事業所の環境や事業運営の確認を目的に、地域連携推進会議構成員により施設訪問を行います。ここで言う「施設」とは、利用者が実際に共同生活を行う住居(生活住居)のことを指し、1事業所が3つの生活住居を運営している場合は3か所訪問を行うこととなります。複数の訪問は全て同じ日に実施しても、それぞれ別日に実施しても構いません。また全ての生活住居はそれぞれ1年に1回以上の訪問を受け入れる必要があります。
 施設見学や職員・利用者とのコミュニケーションを通じて、施設の環境、利用者・職員の様子などを確認することで、施設等やサービスの透明性・質の確保を目指します。

5.関連通知

〇地域連携推進会議の手引きについて

地域連携推進会議の手引きについて(冊子)(PDF/3MB)

地域連携推進会議の手引き(別冊)資料編(PDF/1MB)

参考様式(PDF/363KB)

このページに関するお問い合わせ先

福祉部 指導監査室 (障がい担当)
電話番号:0857-30-8205
FAX番号:0857-20-3043

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