令和7年度第1回公共施設マネジメント民間提案制度(自由提案型)の公募について

　鳥取市では、民間事業者等から本市の公共施設マネジメントに貢献する提案を募集します。

　公共施設ではさまざまな市民サービスを提供していますが、維持管理費の増加など悩みは増えるばかり。

　「自社のノウハウを活かせば市に代わってサービスを提供できる！」、「自社のアイディアでもっと施設を活かせる！」

　そんな皆さんの思いを是非ご提案ください。民間事業者の皆様からの創意工夫あるアイディアをお待ちしております。

制度概要

　この民間提案制度では、本市が保有する「公共施設に関するマネジメント」について「自由な提案」を求め、

　本市の公共施設マネジメントに貢献する提案を選定し、民間事業者と本市との協議を経て事業化を図るものです。

　提案内容を知的財産として捉え、その情報の保護に加え、提案した者との随意契約を前提とした制度です。

　ただし、本制度は解除条件付きの制度であり、民間事業者との各種協議が成立した場合においても、

　予算案件等が議会で承認されない等の事由により、本事業が実施できなくなった場合には、この件は事業化されません。

　本市の公共施設マネジメントに寄与し、効果が期待できる内容であれば自由に提案可能です。

　ただし、次のすべてに該当するものとします。

　　・公共施設（建物・土地）に関するもの

　　・本市との協議過程を経て、提案者自らが確実に実施できるもの

　　・原則として、本市における新たな財政支出または維持経費の増加を伴わないもの

　　　※数年後には投資が回収できる提案・自治体経営にとって多大な貢献をする提案で、本市が新規に予算設定をすべきと判断したものについては、この限りではありません。

　　・提案内容に独自性があるもの

　　・市の方針（他業務）と整合性が取れているもの

　　・市内事業者の既存業務に著しく影響を及ぼさないもの