鳥取市地域防災計画（令和６年度修正）更新日： 2025年3月28日

　鳥取市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、市及び市域の防災関係機関その他の防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務及び業務の大綱を定めるものであり、実災害の対応等を教訓として必要に応じて修正を行っています。

　令和6年度においては、令和5年台風第7号などの災害を受けた対応、国及び県の上位計画の修正、近年本市で行った計画の策定等について反映し、以下のとおり鳥取市地域防災計画の一部を修正しました。

主な修正のポイント

1　令和5年台風第7号災害を受けた対応による見直し

　令和5年8月15日の台風第7号で、本市では、全域に大雨特別警報が発表されたため、最大限の警戒を呼びかけるとともに、「警戒レベル5緊急安全確保」を市全域に発令し、市民の方に命を守る行動を求めました。

　こうした中で、住民の一部から、「どう避難すればよいか分からない。」など避難行動に関する疑問が上がり、警戒レベルに応じた住民の避難行動の周知不足が露呈したことや、また、緊急情報伝達手段の多様化に伴う発信作業工程の増加を原因とする、情報配信の遅延リスクが判明したことなど、避難情報の発出について、新たな課題を確認することができました。

　これらの課題に対応するために、以下の項目について整理し、地域防災計画に記載することとしました。

　（1）市が発令する避難情報に対する適切な避難行動を理解しやすいよう、デジタル技術を活用した防災通信体制の充実及び災害初動対応について追記する。

　（2）市民に対する防災知識の普及として、災害に関する一般的な知識に避難情報、気象情報など具体例を挙げるとともに、災害時に取るべき行動を平時から考え、適切な避難行動の支援を図るツールとして、今年度鳥取市防災アプリで機能追加を予定しているマイタイムラインを利用した学習など、平時から周知すべき事項を追記する。

2　防災基本計画及び県地域防災計画の修正を受けた見直し

　令和6年1月1日の能登半島地震などを踏まえ、国の防災基本計画及び県地域防災計画で修正が行われた避難所の環境整備など以下の内容につき、本地域防災計画にも反映することとします。

　（1）市民の自助、共助による取り組みの推進について追記する。

　（2）要配慮者への配慮、災害関連死防止の観点から避難所環境の整備等について見直しを行う。

　（3）災害の発生により多数の安否不明者が生じ、安否不明者等の氏名等の情報の公表 により救出・救助活動の迅速化に資する場合の公表基準など追記する。

3　本市の防災に関する計画の改定及び策定を受けた見直し

　近年本市で改定及び策定した業務継続計画及び災害時受援計画について、追記することとします。

　（1）令和3年度に大規模な見直しを行った鳥取市業務継続計画について、発動基準等を追記する。

　（2）令和4年度に策定した鳥取市災害時受援計画について、体制の整備や活動拠点等を追記する。　　　　　

4　その他の見直し

　（1）令和5年1月の大雪、令和5年台風第7号について、災害の記録として該当頁へ追録する。

　（2）本市の組織改編等に伴う本部内の構成及び事務分掌等の時点修正や文言整理を行う。

　（3）南海トラフ地震臨時情報発表に伴う対応について、市民へ呼びかける防災対応の内容等を追記する。

【本編（PDF／4MB）（令和6年度修正）】

【資料編（PDF／4MB）（令和元年度修正）】