協働のまちづくりガイドラインの見直しについて登録日： 2025年4月10日

修正ページ

修正項目

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　2　取組の柱

柱3：ボランティア活動の推進

柱3：ボランティア活動の支援

※誤字の修正

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　（3）取組施策

（7）市政運営の 課題解決や 行政 サービスの充実等に 向けて 自主的に取り組む事業主体（コミュニティをはじめ市内を拠点に活動している事業者や団体 ）からの 提案 を受け付ける 制度を構築します。

（7）市政運営の課題解決や行政サービスの充実等に向けて自主的に取り組む事業主体（コミュニティをはじめ市内を拠点に活動している事業者や団体）からの提案を受け付け、連携促進を図ります。

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　（2）現状と課題

地域活動の拠点となる地区公民館について、文部科学省からは地域の実情に合わせて柔軟に運営され、その活動が一層活性化されることが期待されています。今後、国の方針をふまえて営利事業を含めた公民館の有効活用や利用者の拡大に向けて検討する必要があります。

地区公民館のあり方の検討を進め、利用制限の緩和や利用できる対象範囲の拡大、営利活動など幅広く公民館を活用できるようになりました。地区公民館を拠点として、これまで以上に多様な主体がつながり、地域課題の解決や新たな魅力の創出につながる施設となることが期待されています。

※地区公民館の利活用方法の見直しによる修正

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、様々な活動が制限され見直しを余儀なくされました。そうした中、活動のデジタル化を図る等、新たな動きも見え始めました。アフターコロナにおける、これからの活動のあり方を模索する時期となっています。

　新型コロナウイルス感染症が様々な活動に影響を与えたことで、活動のデジタル化が普及・拡大するなど新たな動きが生まれています。デジタル技術を使った活動をさらに活発化・支援するための環境づくりが求められています。

※社会の流れに即した修正

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　（3）取組施策

（4）市民や社会のニーズに応えるため、地域活動拠点となる地区公民館がより幅広い用途で利用できるよう制度の見直しを図ります。

（4）幅広い用途で利用が可能となった地区公民館において、地域住民と多様な主体とのつながりや地域課題の解決、新たな魅力の創出が図られるよう、施設の利活用の促進を図ります。

※地区公民館の利活用方法の見直しによる修正

（8）協働事業におけるDXを推進するため、アフターコロナに対応した環境づくりに取り組みます。

（8）デジタル技術を活用して、情報の発信・取得・連携ができる環境づくりを推進し、様々な分野の主体によるマッチングを促進することで協働の幅を広げます。

※社会の流れに即した修正

（9）市との協働によって市政運営の課題解決や行政サービスの充実等に自主的に取り組む事業主体（コミュニティをはじめ市内を拠点に活動している事業者や団体）を対象とする相談窓口を設けます。

（9）市との協働によって市政運営の課題解決や行政サービスの充実等に自主的に取り組む事業主体（コミュニティをはじめ、市内を拠点に活動している事業者や団体）からの提案相談を受け付け、連携促進を図ります。

※公民連携デスクの開設による修正