令和7年4月4日市長定例記者会見録登録日：
令和7年4月4日午前10時から、麒麟Square2階 多目的室1
令和7年4月4市長定例記者会見
会見項目
1 「第2期鳥取城跡周辺にぎわい交流ビジョン」を策定しました
2 鳥取市防災アプリの機能強化と鳥取市防災ポータルサイトのリリースについて
3 一人一台端末を活用した児童生徒の心身の健康観察「今日の自分予報」を導入します
4 認知症本人の意見や提案を反映した「鳥取市認知症施策推進計画」がスタート！
6 1台3時間4000円「ぐるっと鳥取周遊タクシー」の運行開始について
質問項目
8 一人一台端末を活用した児童生徒の心身の健康観察「今日の自分予報」について
市長
令和7年度最初の定例記者会見です、今年度もどうぞよろしくお願い申し上げます。
初めに、中ノ御門渡櫓門の竣工について、既に3月24日に資料でお知らせしていますが、改めて少し触れさせていただきます。
鳥取城跡の復元整備については、計画に基づいて鋭意進めてきており、平成30年には擬宝珠橋、そして令和3年には中ノ御門表門を復元し、そして今月26日土曜日、中ノ御門渡櫓門の開門式をもって大手門が完成することになります。
この中ノ御門渡櫓門ですが、既に工事はほぼ完成していて、開門式を待つだけとなっています。木造2階建て、高さ9.2メートル、幅が約10メートルで、復元工事としては初の室内空間を持った、本格的な城郭建築の復元となります。
これを機に、整備計画の見直しを図り、二ノ丸三階櫓の復元も視野に入れながら、保存・修理、環境整備等を進めていきたいと考えています。
また、この開門式に先立ち、4月7日月曜日10時から1時間程度、報道関係者の皆様に渡櫓門の内覧会を予定しています。復元工事の概要説明、また建物内部も御覧いただきたいと考えています。
また、開門式について、4月26日土曜日午前10時25分から記念式典や開門、記念イベント等を予定しており、先着1,000名には記念の煎餅を準備していますし、中ノ御門の完成記念としてプレミアム御城印「鳥取城」を制作し、限定1,000枚、1枚1,000円で販売します。プレミアム御城印は金色となっており、ぜひこういったものも購入していただけば大変ありがたいです。
会見項目
1 「第2期鳥取城跡周辺にぎわい交流ビジョン」を策定しました
市長
先ほど申し上げた渡櫓門の竣工に関連していますが、この鳥取城跡周辺にぎわい交流ビジョンは平成26年2月に策定し、色々なハード事業、ソフト事業に取り組んできたところですが、今後もこの鳥取城跡周辺の自然や歴史、文化を生かしたまちづくりを進めていくため、今年度から令和16年度までの10年間を対象期間とする第2期のビジョンを策定しました。
今回のビジョンの特徴は、まず、まちづくりを牽引していくエリアとして、重点エリアを設定して施策を展開していくことです。目指す姿ですが、市民の皆さん、観光客の皆さんの憩いの場として、幅広い世代の皆さんが憩い、交流し、体験できる、そのような自然・歴史・文化ゾーンとなることを目指しています。
このビジョンについて、概要版の3に鳥取城跡周辺の目指す姿に向けて3つの基本方針を定めています。文化財の保存・活用、エリア全体の景観向上、市民・観光客の皆さんの受入れ体制づくり、こういった3つの基本方針に基づいて、具体的な取組をこれから展開していきたいと考えています。
先ほど、渡櫓門の復元整備が完了したと触れましたが、発表資料4番の図に記載している中で、ビジターセンターの整備等について、これは予定ですが、来年度設計に入って、令和9年、10年のあたりに整備ができればと考えていますし、三階櫓の復元については、調査関係の経費を今年度の予算に計上していますので、まず調査に入り、順調にいくと令和11年あたりに着手できるのではないかと考えています。このビジョンに示された内容に基づいて、城跡周辺の整備、にぎわいの創出等に取り組んでいきたいと考えています。
2 鳥取市防災アプリの機能強化と鳥取市防災ポータルサイトのリリースについて
市長
本市では、防災アプリについて、広く市民の皆さんに活用していただいていますが、このたび、この防災アプリに新規に大きく3つの機能を追加しました。
4月1日から使用できていますが、本格的な供用は本日正午からとしています。従来のものに加えて、マイタイムラインと、コミュニケーション支援ボード、この2つが新たに加わった防災アプリになります。
まずマイタイムラインは、それぞれ市民の皆様、御自分専用の防災行動計画を作成していただきやすいアプリであり、色々な避難情報の意味、また災害の種類などを学んでいただきながら、避難判断タイミングが入った御自身専用の防災行動計画をつくって災害に備えていただく機能であり、アプリのガイドに沿って操作していただけば簡単につくれるようになっていますので、ぜひ多くの皆様に御活用いただきたいと思っています。
それから、災害時のコミュニケーションボードの追加について、これは避難所を想定しています。避難所に避難していただいている前提で、英語、日本語で、イメージ画像を並記した画像を示すことで、伝えたいことを表現できるようになっています。例えばちょっと体調が悪いという場合に、絵や図と、英語と日本語で熱がありますというところに入っていくと、ではどれくらいですかということで、例えば聴覚障害者の方、外国人の方、日本語がちょっと十分お話しできない方など、指さしをしていただいたり、避難所の職員とやり取りしていただく、このように対応していただけるものです。
先ほど申し上げたマイタイムラインの作成、それから災害時のコミュニケーションボード機能は、鳥取県内では鳥取市が今回初となり、何か災害があって避難されたときには大いに御活用いただきたいと思っています。
それから、鳥取市の防災アプリですが、今回からフランス語も入れて多言語の9か国語で対応します。
次に鳥取市の防災ポータルサイトについて、これは他の機関との連携を図っていくものであり、避難情報発令のエリア、道路情報など、これをリアルタイムに表示していくもので、今月の11日金曜日から供用開始します。また、ハザードマップ等もこれに重ねて表示することができますので、ぜひ活用していただきたいと思っています。
それから、鳥取市の防災情報の統合管理システムの運用開始も今日の正午からとしていて、鳥取市では今、防災関係の情報、防災行政無線等を入れて11系統あります。これは、他の自治体と比較するとかなり多い数だと思っています。色々な情報伝達手段で瞬時に市民の皆さんに情報をお伝えするため統合的に管理し、緊急情報が一斉に市民の皆さんに伝わるよう改善を図ったところです。
この防災システムのデモンストレーション、説明会を今月9日水曜日午前10時から、災害対策本部室で予定していますので、ぜひ御出席いただければ大変ありがたいと思います。
3 一人一台端末を活用した児童生徒の心身の健康観察「今日の自分予報」を導入します
市長
昨年度、小学校2校、中学校2校、義務教育学校1校の合計5校で試行的に運用してきた結果を基に、今年度より鳥取市の全小・中・義務教育学校において一人一台端末を活用して心身の健康観察を行う取組を実施します。
例えば登校した児童生徒の皆さんが、今日はちょっと調子が悪いということを、担任の先生、学校でも把握ができて、適切な対応が速やかにできるものであり、児童生徒の皆さんから何かちょっと相談したいという場合は、気軽にタブレットを使ってできることで、心身の健康管理をする、それからいじめの防止にも効果があるのではないかと考えています。昨年の5校の試行の中では、全児童生徒の約8％の皆さんから具体的な相談があり、そういった相談を基に、例えば不登校、いじめ等の未然防止、早期発見、早期対応を進めて、適切な支援につなげていきたいと考えています。
4 認知症本人の意見や提案を反映した「鳥取市認知症施策推進計画」がスタート！
市長
いよいよ今年度から鳥取市認知症施策推進計画をスタートさせることとなります。2025年ということで、従来から2025年問題が言われており、その中で、団塊の世代の方が順次、後期高齢者になられて、認知症の方も増えていくのではないか、そのときに社会全体でどう対応していくのかということが、この2025年問題の課題の一つであったわけですが、やはり認知症について、正しく理解していただく、みんなが理解することが、まず必要です。認知症になったら何もできなくなるのではなく、一人一人にできること、やりたいことがあって、住み慣れた地域でお互いに支え合って心豊かに暮らしていくことができる、そのような認知症観をみんなが共有しようということを、この計画の中では上げていて、取組も具体的に今年度進めていきたいと思います。認知症フォーラム等、これも既に開催していますが、今年度も夏頃に開催したいと考えていますし、様々なミーティング等も開催し、また、認知症サポーターも養成していきたいと考えています。
また、推進体制をしっかりと整備し、その評価、取組等についても検証して、しっかりこの取組を進めていきたいと思います。
この認知症施策推進計画を策定するにあたり、認知症御本人にも参画していただき、色々な御意見やお考えも伺いながら、この計画を策定しました。これからもそのような取組を進めていきたいと考えています。第9期の鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画では、令和7年度で大体、認知症の方が約7,000名ぐらいいらっしゃると推計していて、そういった認知症の方が心豊かに従前どおりこの鳥取市で、住み慣れた地域で日々生活ができるように、我々もこれからしっかり注力していきたいと考えています。
市長
近年、事業所、あるいは行政等でもカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラが発生している実態があります。
このたび、本市でも、この市役所全職員を対象としたアンケートを昨年の5月に行い、その中で812名の職員から回答があり、集計すると、今まで3年間でカスハラを経験したことがあると、約3割の職員が経験があるという結果でしたので、これは何らかの対応をしていく必要があると判断しました。
まず、カスタマーハラスメントに該当するものかどうか、なかなか判断が難しいところがあるのでマニュアルを作り、概要をまとめたものをお配りしていますが、カスタマーハラスメントに該当するかどうか、一つの基準、目安のようなものを示しています。カスハラを実際に経験して落ち込んでしまったり、場合によっては非常にメンタリティーが病気の領域になったりと、そういうことも中にはありますので、そういったことがないように、未然に防いでいくため、研修をしたり、カスタマーハラスメントの防止、啓発に取り組んでいきます。
一つの取組として、顔写真入りのフルネームから、姓だけを表示した名札にしたり、何よりも鳥取市役所はこういったカスタマーハラスメントを許さない、未然に防いでいくのだと、そのように宣言していきたいと思っており、今回、このマニュアルを策定しました。これを活用しながら、こういったことが少しでも減っていくよう、なくなるように、職員一丸となって取り組んでいきたいと考えています。
6 1台3時間4000円「ぐるっと鳥取周遊タクシー」の運行開始について
市長
今月、大阪・関西万博がオープンします。これを機に、多くの外国人観光客の皆様に関西方面からこの山陰、鳥取にお越しいただきたいと思っており、ぐるっと鳥取周遊タクシーについて、今年度はこの大阪・関西万博の開幕に合わせて、4月12日土曜日から運行を開始します。1台4,000円で観光スポットを巡る3時間の周遊タクシーで、観光マイスターの資格を取得されているドライバーさんに、観光案内も併せて行っていただきます。
4月12日土曜日に開始して今年度いっぱいを予定していて、現在のところ運行台数は、予算上ですが、3,100台分を見込んでいます。
周遊コースについては、鳥取砂丘・山陰海岸、また歴史や自然、神社、それから食文化等で、それぞれコースを用意していますので、ぜひ多くの外国人の皆さんに御利用いただきたいと思っています。
また、大阪－鳥取間を運行している1,000円の高速バスについては、5月7日から運行を開始します。こういった二次交通を活用していただき、多くのインバウンドのお客様にお越しいただきたいと思っています。
質問項目
中村記者（日本海新聞）
鳥取城跡周辺にぎわい交流ビジョンについて、鳥取城跡の周辺を市民や観光客などの憩いの場として集うところにしたいということですが、まず、昔からこの鳥取城跡は市民の方々が散歩に来たり、親子連れなどがよく訪れる場所だと思います。住宅街も広がっていて、市民の生活圏域でもある中で、今後、鳥取市としては、ここを例えば姫路城のような観光の拠点として、多くの観光客が来るような場所にしたいのかまず教えてください。
市長
それは、観光の拠点でも考えていきたいと思いますし、周辺に多くの皆さんがお住まいですので、地元の皆さんとの調和を保っていくことも非常に大切な視点であり、その辺りも意を用いていかなければならないと思っています。オーバーツーリズムにならないように配慮していく必要があると認識しています。
中村記者（日本海新聞）
ちなみに、ここのエリアは、今、物販とか飲食のお店が、少し増えてきているとは思うのですが少なく、観光客の方が訪れても、お金を落としてもらえるところがなかなかないのが課題だと思いますが、そこら辺を市としてはどのようにしていきたいか、どのようになってほしいのかをお願いします。
市長
やはりこのエリアにお住まいの方との調和を保っていくことがもちろん前提になりますが、物販施設、ガイダンス施設等、これから必要な機能であると考えていますので、先ほど申し上げたように、久松公園の一角に複合型のビジターセンターといった施設を整備したいということで、お配りしている資料の左下図面の左側に複合型ビジターセンター施設を書いていますが、そういった機能も新たに必要だと思います。できれば来年度ぐらいには設計に入って、仁風閣の復元、修復整備も進んでいきますが、それと同時期にこういったものもここに整備していきたいと考えています。
中村記者（日本海新聞）
にぎわいが生まれるといいなと思うのですが、一方で、駐車場のこともちょっとお聞きしたくて、以前からよく言われていますが、駐車場が不足していると観光事業者の方々からは言われていて、ただ、市としては、恐らく公共交通の利用も促進したいというお考えだと思いますが、ただ、今でさえ、例えばお花見の時期になると、鳥取市民でさえも、車で行って停めるところがないという問題がお花見の時期によく発生しています。今後、公共交通の利用をもっと促進するために、市としてはどうしていけばいいかというお考えがあればお願いします。
市長
まず、色々な方法があると思います。例えば近隣に非常に大きな面積の駐車場をどんと整備することも、選択肢としてはあろうかと思いますが、あまり現実的ではないということと、以前の観光のスタイルは、大型バスで乗りつけるというパターンもあったと思いますが、そういったことではなく二次交通を整備していくことが一つあると思います。
例えば100円バス「くる梨」の運行状況等をリアルタイムで確認していただける、利用していただきやすいものを考えていくこともありますし、また、鳥取城跡周辺で色々駐車場を調べてみると、二百四、五十台だったでしょうか、合計でそれぐらいの駐車台数が可能なのですが、ただ、分散しているので、そういった城跡周辺の駐車場が空いているのかどうかという満空情報確認システムの運用をしていくことも一つの方法だと思います。
また、パーク・アンド・ライドで、この近くではなく別の駐車場に停めていただいて、ほかの交通手段、例えば100円バスで来ていただく、そういったことを考えていくことが現実的ではないかと思っています。この城跡がこれから整備されていくにあたって、多くの皆様にお越しいただいた場合に不便でないよう考えていくことは、とても重要なことです。しっかりと対応していきたいと思います。
十石記者（NHK）
私も第2期鳥取城跡周辺のにぎわい交流ビジョンの策定で、1点だけお聞きしたいことがあるのですが、今回の策定に当たって、対象期間が令和16年度までということで、中長期的な対応になると思うのですが、今回、それが策定されたということで、決まっている範囲で大丈夫ですが、今後、市として対応していく、今後の流れであったり、何か決まっているところがあればお伺いしたいと思います。
市長
先ほど基本方針を3つ触れましたが、基本方針に基づいて様々な取組を進めていきます。先ほども複合型ビジターセンターの整備に触れましたが、渡櫓門の復元が完成したら、次は二ノ丸三階櫓の整備ということで、こういったことも具体的に進めていきたいと考えており、この三階櫓については、先般の2月定例市議会で関連予算も議決をいただいていますので、この令和7年度に調査関係に入っていきたいと思っています。その調査結果にもよりますが、何年か後には復元できるように具体的に取り組んでいきたいと考えています。
この3つの基本方針に基づいて、様々な取組を進めていくことになりますが、先ほど申し上げたように、この鳥取城跡の復元整備を、これをしっかりと進めていくことがありますし、それから復元整備、保存だけではなく、これを活用していく、例えば観光の拠点として活用していくことも、これから具体的に進めていくことになろうかと思っています。
まだ、具体的にこれを決定ということでない部分もありますが、ビジターセンター、仁風閣のリニューアル、それから三階櫓と併せて、前後しますが太鼓御門の復元等の検討も、進めていくことになると考えています。
それから、なかなか物販施設等がないということですが、そういった機能もここに追加していく必要があろうかと思いますので、そういったことも具体的に進めていきたいと思っています。ビジョンの概要版をお配りしていますが、考え方としては表のほうで、裏側に少し具体的な取組等をまとめていますので、またこれも御覧いただければと思います。
桝井記者（山陰中央新報）
私も関連して、鳥取城のお話で質問ですが、この概要版の裏にスケジュールが書いてあり、先ほど市長からもお話ございましたように、一ついいなと思ったのは、この三階櫓の復元着手の目標の時期が令和11年度と書いてあって、ああいいなと思ったのですが、それでお尋ねです。なかなか今の時点で言えないと思いますが、年配の市民の皆さんが言われるのが、要するにいつできるだろうかの話で、私が生きている間にできるだろうかと言われる方が多いのですが、多分5年や6年でできるものじゃないと思いますが、差し支えない範囲で、いつ完成するのかという話をちょっと伺えればと思います。
市長
例えば地質調査等も、あそこの石垣の辺りの調査も必要になると思い、そういったものを具体的に今年度、進めていこうと予算を議決いただいていますので、まずはその調査から入っていきますが、ここに上げているように、順調にいけば令和11年度ぐらいには着手も可能ではないかという見通しは持っています。
8 一人一台端末を活用した児童生徒の心身の健康観察「今日の自分予報」について
一人一台端末を使った児童生徒の心身の健康観察について伺いたいのですが、最初に、これは、登校した児童生徒が端末に回答するのか、登校していない生徒はそもそも登校してないので、気持ちを把握する必要がないのか。加えて、登校した生徒は全員が回答しなければいけないのか、この辺り、まず教えてください。
市長
これは、ちょっと教育委員会がおられますかね。不登校で自宅におられるとか、そういった場合も対象にしているか、その辺りは担当課よりお答えします。
総合教育センター
登校した子どもは、基本的にはみんなが答えるという形でしようと思っています。ただ、状況に応じては、それが負担になる子もいますので、そこについては学校で弾力的に扱っていただくことになっています。
また、登校していない子どももいます。その子どもについては、それぞれ個々に応じた対応をさせていただこうと思っています。つまり、タブレットは持ち帰りをしていますので、答えることができる子は答えていただいたり、それが難しいという子については、また別の方法で把握したりという形になると思いますので、学校で弾力的に扱うように考えています。
富田記者（朝日新聞）
ありがとうございました。
それを踏まえて市長に伺いたいのですが、教職員側からすると、子どもたちが気持ちを自分たちで回答することで、彼ら、彼女らの気持ちを把握できるツールが増えるということなんだろうと思うのですが、子どもたち側からすると、やらなきゃいけないことが増える、つまり負担が増す、回答すること自体が負担になる子もいるかもしれない。この辺り、市長の御認識を伺えますでしょうか。
市長
両方あると思います。例えば対面でそういった相談したいと、昨年度、5校で試行的に取り組んで、大体8％ぐらいの児童生徒の皆さんがこのツールを用いて相談したという実績がありますので、こういったタブレットを用いる場合に相談がしやすいこともあろうかと思いますし、それを何か、全員が義務的にといいますか、そういったことがまた一つ負担になったとなると本末転倒ですので、そういったことがない運用が必要であろうと思います。何よりも児童生徒の皆さんの心身の健康状況、例えば色々な不安や悩みがあったり、あるいはいじめにつながるような状況がありはしないか、そういったことを早期に把握して、適切な対応を行っていくことが目的ですので、何かこういったことに対応していくことが児童生徒の皆さんの新たな負担になることは決してない運用が求められると考えています。
富田記者（朝日新聞）
その辺りの、答えたくない子は答えなくていいよという運用は、各学校に任せるということでよろしいでしょうか。
市長
そうですね、そういったことを全市的に、画一的に対応していくことがいいのかどうなのか、やはりそれは学校現場の判断が非常に重要な要素であると考えています。その辺り、教育委員会でどういうふうに考えておられるか分かりませんが、私としては、やはりあまり画一的な対応、運用は、この取組の趣旨からすると、いかがなものかなという思いはありますので、基本は学校現場の先生方の目的を御理解していただいた上での運用を、やはり尊重していくべきではないかと思います。
西田記者（日本海新聞）
会見項目から外れるのですが、先々月にあった市営住宅での漏水の関係で、被害者の方がかなり怒っておられるようでして、今回担当者にもお伺いしたら過失が全く被害者に無く、被害者が帰ってみたら上からの水で家財がずぶぬれになって壊れてしまったということで、担当者も過失はゼロだと言っておられるのですが、その中で、被害者の家財負担などが担当者から、今、弁護士と相談中だとは聞いているのですが、担当者から被害者に対して1、2割程度、ものによっては全額、ものによっては一部だとか、なおかつ住めなくなったけど家財が置いてあるので家賃は全額払ってほしいとか言われて、被害者が負担を受けるのはちょっと納得いかないというお声が出てるものでして、まずその市の対応については、市長としてはどうお考えなのでしょうか。
市長
この件については、実際に私もメール等で報告を受けていますし、対応が今、完結したという状況にはありません。中途にあるということで、先ほどお話がありましたように、顧問弁護士にも相談して、適切に対応していく、丁寧に対応していくことが、これは基本であると考えていて、補償等については、入居者の方の意向に沿った丁寧な対応、まずこれが基本であると考えています。
家賃についても、本市の条例の16条に、市長が別に定めるところという条項もありますので、こういったことを読んでいけば、柔軟な対応、入居者の方の意向に沿った対応は可能ですので、これについては担当部にもその旨を伝えており、丁寧な対応、入居者の方の意向に沿った、できるだけの対応をするようにと指示しています。
先ほど、1割2割という補償の内容を触れられましたが、多分それは何年か前に同じような事案があったときにそうだったという一つの例示ではないかと、そのように私自身は今お話を伺ったところであり、こういった事案は個別具体に全然内容が異なっていますので、その都度適切な、入居者の方に寄り添った丁寧な対応が基本となりますので、これからさらに色々話合いを進めていく中で、顧問弁護士に適切な対応はどうか、法的な見地からも色々助言をいただきながら、これから適切に対応していきたいと考えています。
西田記者（日本海新聞）
でしたら、今、被害者の方は担当者から伝えられて、そう思っておられると思います。それでは、あまりそこは、まだ今、現状でははっきりと決まっていないというところでよろしいですか。
市長
そうですね、これはどういった形でということは、まだ決まっていません。ただ、緊急に対応しなければならない、例えば何か、水で被害を受けた物品等ですね、靴とか、そういったものを例えば早急にクリーニングしなければならないとか、仮住まいしていただくところを提供させていただく、そういったことは既にやってきていますが、個別具体にどの辺りを補償させていただけるのかどうか、あるいは家賃の取扱いについて、まだ未定ですので、速やかに入居者の方のお考えも伺いながら、適切に、丁寧に対応していきたいと考えています。
西田記者（日本海新聞）
今回、担当者さんにお伺いした限りだと、この補償に関するルールが設けられていないから弁護士に相談しているのだとお伺いしたのですが、実際、ルールはあるのでしょうか。ごめんなさい、今ちょっと首をかしげられたので。
市長
ルールがないから弁護士さんに相談したというのは、ちょっとニュアンスが違うのかなと。やはり先ほど申し上げたように、こういった事案はそれぞれ一つずつ内容が異なりますから、一つの何か定型的な物差しで、これはこうですよと切り分けるような性質のものではないと思います。ただ、やはり一定の物差しというか、基準のようなものは、定性的なものは定めておいたほうが、多分対応もしやすいし、分かりやすいというのはあろうかと思いますので、そういったことも併せて検討していく必要があろうかと思います。あくまで個別具体に入居者の方に寄り添った丁寧な対応を心がけていくことが基本であると思います。
西田記者（日本海新聞）
ありがとうございます。
今回、私が聞いた中では、県内の県と市に聞いて、同じようにルールは設定してなく、そもそも例があまりなかったとお伺いしていて、ただ、鳥取市は3年前に同じことがあったタイミングで、なぜこの一定の物差しが設けられなかったのかなと気になりました。
市長
それは、色々な考え方があると思います。例えばこういった場合にはこれぐらいの補償だという目安的なものを、内規で持っておくことも、これも一つあると思いますが、先ほど申し上げたように、事案が非常に少ないと。年間で何件も発生するような、そういうことはあってはいけませんし、そういったものではありませんし、やはり全然事案が違いますから、それぞれのときに適切に判断していくことが、まず基本ではないかと思っていますが、そういった目安的なものも、3年前に発生し今回も発生したということで、併せてその辺りを整理していくことも今後に、あってはならないことですが、そういったこともしていくこともあるのではないかと思います。
西田記者（日本海新聞）
すみません、最後に、このたび、被害者の方は補償だけでなく、裁判の準備も進めているとお伺いしていて、というのも、先ほど誠意のある対応と言っておられましたが、なかなか担当者から進捗状況の連絡がなく、休みを取ったりしながら、逆に市に「どうなっているんですか」とわざわざ問い合わせに行ったりして、「そういうとこは本当にしんどかったんです」ということがありまして、だから、私ちょっと今回は市に全過失があるとお伺いして、実際そうだとは思いますので、職員の市民への対応で、正直ちょっとそこは誠意のある対応にはどうしても思えなかったところもありまして、改めて職員の研修、職員指導という部分で、市の対応についていかが思われるでしょうか。
市長
やはりこれは、公営住宅だけではなく、全般的に市政を推進していく、日々の業務を遂行していくことにあたっては、丁寧な対応、これは一番基本的な部分ですので、様々な研修等でそういったことを改めて理解して実行していただくことは、これからも必要なことであると考えていますので、色々な場面でそういったことを心がけて業務を遂行するように行っていきたいと思います。
桝井記者（山陰中央新報）
私も項目にないことを聞いてすみません。美術館に関係して、ちょっと2点。
一つが、鳥取市に美術館が欲しいという声が以前からあり、鳥取市さんも文化施設の老朽化対応を今お考えになる中で、美術館も視野に入れて検討を進めておられるところですが、このたび、市民団体の方が署名運動を始められました。一つは、そのこと、ある意味、鳥取市さんにとっては後押しになるのかもしれませんし、プレッシャーになるかもしれませんが、市長はその署名運動が始まったことをどのように受け止めておられますか。
もう一つ、続けて恐縮ですが、皆さん御承知のように、倉吉に鳥取県立美術館ができて、私行ってみました。ああ、やっぱりこういうものがあるといいなと改めて思ったところですが、もし市長、お出かけになっておられたら、美術館ができてどんな風にお感じになったか、差し支えない範囲で御意見を伺えれたらと思います。
市長
分かりました。2点についてお尋ねいただきました。
まず、今、署名活動を進めておられる方がいらっしゃることについてですが、これについては、従来から鳥取市に美術館をと、色々な御意見があることは承知していて、これから具体的に署名活動を行っていかれるものと承知しています。
鳥取市に美術館は、やはりあっていいなと私もずっと以前から思っているところですが、それがどれぐらいのものか、収蔵する作品はどういったものか、あるいは収納施設はどうかと、色々な考え方があろうかと思います。今、公共施設の統合等についても進めていこうとしていて、そういった市民の皆さんの御要望、御意見等は尊重していくことが、まず一つあると思います。その皆さんの活動等もこれから注視していきたいと思います。
それから、2点目ですが、県立美術館について、まだ私もちょっと、どういったものか、この年度末・年度初めですから、なかなか時間が取れないもので、具体的にどういったものか、報道等で知っている範囲しかまだ分かりませんが、非常に出だしは、7,000名ぐらいですかね、たくさんお越しになられて、いいスタートではなかったかなと考えていますし、また、色々な作品も展示されているそうですので、この県立美術館が多くの皆さんに親しまれ、また、たくさんの方に来ていただける、そういった施設であり続けるように願っているところです。
保田井記者（日経新聞）
認知症施策の推進計画について、ちょっとお伺いしたいと思います。
基本的に、私も一生懸命拝読しました。一生懸命作っていただき、よく分かりましたけど、何かこう、一言で言うとパンチに欠けると。これ、要は認知症基本法で書かれている文言をほぼこれで書いてるという感じで、今後、鳥取市独自で何か磨き上げるような事業、例えば認知症サポーター養成講座は現在、このような開催をしているけど、さらにステップアップする講座を設けるとか、何かそんな話は、この中央包括支援センターに取材に行けば、色々話を聞けるものなのでしょうか。例えば、認知症カフェの開催の運営に関しても、もっと多様な主体を広げるとか、何かそんなものがあれば、ぜひ記事にしたいと思うのですが、御教授願えないですか。
市長
ありがとうございます。
私たちは、この認知症対策に、以前から取り組んできたところですし、例えば鳥取市では2名の認知症御本人の方に大使に就任していただいて、色々な活動を行っていただいていますし、先ほども申し上げたように、フォーラムも、昨年も開催させていただき、今年もぜひ開催したいと思っています。また、認知症のサポーター養成講座にも、引き続き、これまで以上に力を入れていきたいと考えています。詳しくは担当課にまた聞いていただければ非常にありがたいと思いますが、全国的に見ても、これはそういうふうに思っているだけかも分かりませんが、非常に鳥取市は認知症対策に力を入れてきている、そういった自治体であると思っていますし、国でも色々な動きがありました。そういったことも受けてということも一つありますが、むしろ国より先駆けて、この地方で、鳥取市でこの認知症施策を推進していこうという思いで今回、この計画を策定しましたので、これにはちょっと書き切れていない色々な個別具体の取組もあろうかと思いますが、これからさらに力を入れていきたいと考えています。
保田井記者（日経新聞）
ありがとうございます。じゃあちょっと取材をしてみたいと思います。
ちなみに、市長は認知症サポーター養成講座は受講されていますか。
市長
いや、私は……。
保田井記者（日経新聞）
まだしてないですか。
市長
受講はしていないです。
保田井記者（日経新聞）
それは早く受講してください。よろしくお願いします。
市長
はい。
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