部落解放月間とは

　「同和対策事業特別措置法」が施行された昭和44年7月10日を記念して、鳥取県が翌年の昭和45年に「部落解放週間」を制定し、その後、昭和48年に「部落解放月間」となりました。部落解放月間を中心とした期間中は市内各地で、同和問題（部落差別）をはじめ、あらゆる差別をなくすための啓発事業が行われます。本市では、鳥取市民集会のほか、各人権福祉センター、各総合支所などで人権講座が開催されます。
 

部落差別の現状

　平成28年12月16日、「部落差別の解消の推進に関する法律」（以下「解消推進法」）が施行されました。解消推進法には、部落差別が存在すること、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況が変化していること、そして、部落差別は許されないものであることが明記されています。
　国の調査によると、結婚などの人生の節目で、同和地区（被差別部落）出身であることを理由に交際や結婚を反対されたり、就職や職場で不当な取り扱いを受ける問題が起きています（内閣府「人権擁護に関する世論調査（令和4年8月調査）」）。特に近年では、インターネット上で、差別を助長するような内容の書き込みが問題となっています。このような行為に対する裁判が起こっており、最高裁でその削除が確定した事例もあります。
　法務省は、インターネット上で特定の地域を同和地区（被差別部落）である、またはそうであったと指摘するなどの情報は、原則として削除要請を行う対象としていますが、悪質・差別的な書き込みは依然として後を絶ちません。
 

差別の現状から学ぶ

　部落差別は過去の問題ではありません。意図的な差別はもちろん、無自覚のうちに部落差別に加担しないために、誤った情報や他人の偏見を受け入れないことが大切です。そのためには、部落差別について正しく学習し、理解することが必要です。
　解消推進法は、私たち一人ひとりに関係しています。部落差別を自分自身の課題として捉え、「しない・させない・許さない」を実践し、部落差別のない、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指しましょう。