電子納品・受発注者間情報共有システム（営繕工事）の試行について登録日： 2025年10月1日

　鳥取市では、公共事業の生産性向上・働き方改革の一環として、国交省「官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕工事編】」等に基づき、令和7年10月1日から本市の営繕工事において「鳥取市電子納品・情報共有運用ガイドライン（営繕工事）」による電子納品及び受発注者間情報共有システムの試行を開始します。

主な機能

インターネットを利用して、受発注者間で工事施工中に関する情報を共有し相互利活用できるシステムです。

ASP方式による運用形態

ASP（Application Service Provider）
Webブラウザでサービス提供者の情報サーバーにログインして使用します。
受注者・発注者ともに情報サーバの設置・維持管理は不要です。

対象工事

■測量等業務

鳥取市が発注する営繕工事に係る地質調査業務は、都市企画課が定める「電子納品・受発注者間情報共有システム（ASP）の運用について」を準用します。

■工事

1　電子納品　
電子納品は鳥取市が発注する営繕工事のうち、受注者が電子納品の適用を希望する工事及び情報共有システムを使用する工事が対象です。

2　情報共有システム
情報共有システムは、鳥取市が発注する営繕工事のうち、次に掲げる工事が対象です。

・情報共有システムの使用を指示する工事
・予定価格1千5百万円以上の工事（次年度以降）
・受注者が情報共有システムの利用を希望する工事（分離発注にあっては、当該事業のすべての受注者が希望する場合）

ただし、地理的条件などから通信環境が確保できない場合や、活用による生産性向上が見込まれない場合等、情報共有システムの利用が困難な場合には、利用しないことを認めます。 

■監理業務

電子納品、情報共有システムの使用を指示する工事の監理業務が対象です。

使用システムの要件

国土交通省の情報共有システム機能要件を満たしたシステムを使用するものとします。

ガイドライン・様式ダウンロード

鳥取市電子納品・情報共有運用ガイドライン（営繕工事）（試行）

鳥取市建築工事設計図書作成基準

業務概要書・チェックシート（営繕工事）・協議書（Word・PDF）