令和8年2月13日市長定例記者会見録 登録日：
令和8年2月13午前10時から、麒麟Square2階 多目的室1
令和8年2月13日市長定例記者会見
会見項目
1 鳥取市まちなか交流広場『TORIKOI PARK』のオープンと記念行事について
とっとりまるごと暮らし応援券 略称「とりまるチケット」の発行について
3 安心して歳を重ねるための「鳥取市権利擁護支援モデル事業」の実施について
4 とっとり若者地方創生会議「令和7年度成果発表会」の開催について
質問項目
12 鳥取市長選挙と鳥取市議会議員選挙実施のタイミングについて
会見項目
1 鳥取市まちなか交流広場『TORIKOIPARK』のオープンと記念行事について
市長
皆さん、おはようございます。今日は、7項目について触れさせていただきます。
まず、旧市役所本庁舎跡地に整備を進めてきた鳥取市まちなか交流広場、愛称「TORIKOI PARK」が、いよいよ来月、3月20日にオープンすることとなりました。
オープンの日、3月20日金曜日は、13時から広場を開場し、式典を14時から開催します。少雨でしたらこの広場で、荒天時は市民会館で開催させていただきます。また、この式典の後、芝のポット苗の植え付けを、参加者の皆さんと一緒に行う予定です。
この広場は、いつでも自由に御利用いただくことができますが、イベントなど、団体で利用される場合はあらかじめ管理事務所までお申込みをお願いします。
資料の2ページ目には、この広場の概要について掲載していますので、また御覧いただければと思います。主な設備は、芝生を植える予定の広場、あずまや、日陰棚、ベンチ、水飲み場、トイレ等があり、通常は広場として御利用いただきますが、万が一災害が発生したときには防災・災害対応ができる設備にしています。多くの皆さんに御利用いただければと思っています。
とっとりまるごと暮らし応援券 略称「とりまるチケット」の発行について
市長
物価高騰が長引き、地域経済に大きく影響を与えています。特に個人消費の低迷や中小企業の皆さんの経営圧迫が深刻な課題となっており、このような状況に鑑みて、本市では過去最大規模の割引率と発行数のプレミアム付チケット、とっとりまるごと暮らし応援券、略称「とりまるチケット」を販売します。市民の皆様の応援をさせていただきますとともに、消費意欲を高め、事業者の皆さんの経営を下支えして、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
チケットの販売は4月1日より開始し、使用期間は5月11日から7月31日までを予定しています。まずこの事業に参加いただく店舗の募集を2月25日より開始します。より多くの店舗の皆様に御参加いただき、また多くの皆様の御購入をお待ちしています。事業の詳細については、今月25日に特設サイトを開設しますので、そちらを御確認いただきたいと思います。
チケットの概要ですが、3,000円で5,000円分使える、割引率40％と非常にお得なチケットとなっています。発行総額は10億円で、発行数は20万セットとなります。お一人様につき第一弾、第二弾、各1回限りで、最大10セット分が購入可能で、チケットが使えるのは鳥取市内の店舗になります。
チケットは2種類で、紙版のチケットと、PayPayによる電子版のチケットを用意していますので、どちらかを御購入いただければと思っています。
資料2ページ目に記載していますが、販売期間は第一弾が4月1日から、第二弾は5月11日からとさせていただき、それぞれ5万セットで、どなたでも御購入いただけますが、電子版の第一弾については、鳥取市民の方に限定させていただいています。
できる限り多くの皆さんに御利用、御購入いただきたいと思っています。
3 安心して歳を重ねるための「鳥取市権利擁護支援モデル事業」の実施について
市長
本市では、単身高齢者世帯が増加する中で、これまで御家族等が担ってきた日常的な支援を受けることができない、いわゆる頼れる親族等がいらっしゃらない、身寄りのない高齢者の方が地域で安心して暮らすことができるように、地域全体で支え合う支援体制づくりに取り組んでいます。このたび新たに、この身寄りのない高齢者等の相談を受け止めて支援を行う鳥取市権利擁護支援モデル事業を実施します。この事業は、市内のNPO法人ひとしずくに委託して実施します。
この事業は、現在、全国で約30の自治体が実施または実施予定ですが、直営でされる場合と、社会福祉協議会に委託される場合がほとんどであり、本市のようにNPO法人に委託して事業を実施するのは、多分全国でも本市が初めてとなります。
支援対象者は、本市に居住し、頼れる親族等の身寄りがない65歳以上の方、また民間のサービスを利用できないなど資力が十分にない方、契約締結等について必要な判断能力を有している方、また成年後見人制度、日常生活自立支援事業の利用がない方、生活保護受給をしていない方、これら全ての要件を満たす方とさせていただいています。
具体的な支援内容は、生活支援、見守り、安否確認、買物支援や通院の付添い、またACP、アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発等としています。また、入退院の支援、入退院の準備、手続支援、緊急連絡先の指定等で、いわゆる身寄りのない、頼れる親族等がない方は、こういった緊急に入院を必要とする場合、あるいは退院する場合に、医療機関でもなかなか対応に苦慮しているといった現実がありますので、そういった部分を支援していきます。
この事業実施については、今日から来年度、令和9年3月31日までとしています。モデル事業ですので、まずは実証的な取組として行い、令和9年度以降も、このモデル事業の結果を検証して、事業として継続して行えるように考えています。
4 とっとり若者地方創生会議「令和7年度成果発表会」の開催について
市長
本市では、地方創生を推進していく施策に若い世代の皆さんの意見を反映していくため、とっとり若者地方創生会議を設置しています。今年度は地元や県外の若者の皆さん13名が交流やまちづくり活動、地方創生に向けた調査研究に取り組まれました。このたび、こういった取組の成果を3月16日月曜日、麒麟Square2階の多目的室で開催させていただきます。
今年度は、資料にも記載していますが、大きく4つの活動を行われました。昨年の5月27日に発足式、キックオフ会議を行い、11月8日には高校生の皆さんに参加していただき、高校生が考える輝く未来のワークショップを開催しました。また、明治大学の学生派遣プログラムとの合同現地体験で、7月と8月だったと思いますが、フィールドワーク等を行いました。また、まちのにぎわいに関する調査研究で、鳥取市の防災情報カードの製作、また、若者の推しに関するアンケート調査なども行われました。また、特に情報発信等について、もっと取り組むべきだというお話もあり、インスタグラムで情報発信するなど、大きく4つの取組を行われたところです。こういった成果を来月16日に発表していただき、また、その内容について、今後の鳥取市政に反映させていきたいと考えています。
市長
自動運転バス実証運行の結果については、最終的な事業報告書として来月下旬に公表予定ですが、速報値等が出ていますので、これについて触れさせていただきます。
自動運転率は、今回は95.9％です。令和5年が80.2％、昨年度が95.3％ですので、自動運転の割合、率が少し上昇しました。
自動運転率が向上した理由ですが、自動運転システムが改善され、路上に駐車されている乗用車等を回避していく性能が向上したことと、もう一つは、交通量の多い交差点での右折を避けたルートに変更したことで、自動運転率が向上しました。
運行期間は、12月12日から17日の6日間の運行で、運行の便数は合計で42便、試乗していただいた方は412人で、1便当たりは9.8人という状況でした。
今後の取組ですが、3月下旬に事業報告書が公表されるので、この結果を踏まえて、鳥取市の次世代モビリティ推進会議で今後の取組方針を協議していくこととしています。引き続き国の動向、また他の自治体でも取り組んでおられるので、そういった状況も踏まえて、バス事業者をはじめとする関係者の皆様と生活交通の維持に向けた検討を進めていきたいと考えています。
市長
市営美保球場のスコアボードのリニューアルが完成し、いよいよ供用開始する運びとなりました。このスコアボードリニューアルは、公園施設長寿命化対策事業の取組として実施し、従来のスコアボードの老朽化に伴い、新たにLED電光掲示板の更新工事を行い、今月6日に完成しました。
この市営美保球場は、美保公園内の野球場施設として昭和57年に整備されてから約44年が経過しており、これまで児童の皆さんから社会人の皆さんまで幅広い世代の市民の皆様に御利用いただいてきましたが、長期間の使用により施設の老朽化が進み、既存のスコアボードが危険な状態となったことから、令和元年以降、やむを得ず使用中止としていたところです。このため、本市では公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した施設について、令和5年度から社会資本整備総合交付金を活用しながら計画的な更新を進めており、今回のスコアボード更新工事を実施したものです。
今後は、今年3月以降に開催が予定されている野球大会から運用を開始し、多くの皆様に御利用いただきたいと思っています。
また、今月14日と15日の両日に、美保球場内において関係者の皆様を対象にした操作説明会を予定しています。現在6団体19名の皆さんに出席申込みをいただいています。
整備の概要は、事業費が約2億388万円となっています。今回新たに整備したスコアボードは電光掲示板化により、視認性や操作性が向上していて、関係者の皆様にとって使いやすい設備となっています。
このほか、関連事業として、今年度は内野と外野の防球フェンスの更新工事を9,921万円の事業費で実施し、昨年12月に完成しています。これは、内野側が高さ14.9メートル、延長124.6メートル、外野側が高さ10メートル、延長160.7メートルの防球ネットです。また、現在、照明施設のLED灯への更新工事も進めており、4基、約36灯を整備するもので、事業費が8,547万円となっています。さらには今年度、観覧席兼管理棟の建物など、耐震調査を実施していて、引き続き施設の安全確保に向けた改修等の検討を進めていきたいと考えています。今後も市民の皆様が安全・安心して利用いただけるように、施設環境の維持・向上に取り組んでいきたいと考えています。
市長
本市では、現在、保護または引き取った犬、猫などの動物を収容する施設として、鳥取県から犬管理所を借りていますが、この施設は建設から30年以上が経過し、老朽化が進んでいます。また、狂犬病予防法に基づく犬の抑留を目的に整備された施設であり、猫の収容スペースの不足や、診療や治療を行う十分な設備がないことなど、施設の機能が十分でない状況となっています。
こういった課題を解決するために、動物愛護行政の拠点となる動物愛護センターの整備を検討していたところ、鳥取大学様より、施設用地の提供についてのお話をいただき、令和8年度、来年度はこれについての検討委員会を立ち上げて、鳥取大学構内への動物愛護センター設置に向けた検討を進めていきたいと考えています。
質問項目
中村記者（日本海新聞）
鳥取市の権利擁護支援モデル事業のことですが、今までもこの単身の高齢者世帯の方への支援は、市として取り組まれてきたと思うのですが、今までの取組の何が課題で、そして、どうしてこの事業をするのかを教えていただけますか。
市長
まずは、先ほど申し上げたように、高齢の単身者の方が、高齢化が進んで増えてきていることです。また、身寄りのない方、なかなか頼ることができない、親族等がいらっしゃらないといった方があり、専門の相談窓口を開設して、さらにこの取組の充実を図るため、こういったモデル事業を実施することとしたところです。
これまでも取り組んできていますが、こういったことを専門に行っているNPO法人が鳥取市にありますので、そこに委託して専門的な見地から色々相談対応していただくものです。
中村記者（日本海新聞）
専門家の方に委託することで、どういった効果を期待されているのでしょうか。
市長
色々な関係機関等につないでいただくことと、それから、実際に見守りや通院等で付添いが必要な方、あるいは先ほどACPのことも触れさせていただきましたが、いざというときに連絡が取れない、支援していただく方が見つからない、そういった方もあらかじめここで相談していただいて、例えば入院が必要になった場合でも安心して医療機関に入院していただいたり、退院したり、そういったことができるように支援を行おうとしているものです。
久保田記者（読売新聞）
この相談支援窓口の高齢者等というのは、家族とかも含まれるのですかね、相談に応じるのは。
市長
そうですね、多分御本人だけでなく、関係の皆さんなどが想定されますが、御家族が相談されるということは、多分そういう頼れる方がいらっしゃるということになりますので、このたび目的とするところとはまた少し違うのかなと思います。実際に頼れる方がいらっしゃらない、身内がいらっしゃらない方を想定しています。
久保田記者（読売新聞）
すみません、追加で。NPOに委託するのは鳥取市が初めてということですが、ほかの社協とかに委託する以外に、利点としては、先ほども上げていた、関係機関とのつながりやすさなどがあるのでしょうか。
市長
はい、そうですね。相談支援コーディネーターが配置されますので、こういった支援に精通された方が相談の対応をしていただけるということで、的確、迅速に相談対応していただける、また、関係機関に速やかにつないでいただけることが期待できると思います。
久保田記者（読売新聞）
ありがとうございます。
また、資料の下の図のところで、2の支援を直接提供のところで、有料の場合ありと括弧で書いてあるのですが、これは例えばどういう場合で有料なのでしょうか。
市長
これは担当課で答えてもらいましょうか、具体的に。
長寿社会課長
長寿社会課の松本です。
このモデル事業について、期間中は、基本的には無料でサービスを提供することとしていますが、時間外での対応といったことが発生した場合は、一部、利用料を頂くような想定をさせていただいています。
富田記者（朝日新聞）
12月議会だったかと思いますが、社会実装に向けて、市長は、安全性と採算性と持続可能性を上げていらっしゃったと思います。今回のこの速報について、自動運転率などを御覧になって、その3点に鑑みて、実装に向けて前進していると捉えてらっしゃるのか、まだまだ課題が多くて、長い道のりを考えれば、進んでいるとは言えない状況なのか、今どういうふうに受け止めていらっしゃるでしょうか。
市長
まず、先ほど95.9％の自動運転率と申し上げました。この数値はなかなかいい数値であるとは思います。100％に限りなく近づいていますので、色々な路上の、路駐している車を回避できる、認識し判断する、そういった性能も向上していますし、レベル4ですね、完全な無人の運転に近づいてきたという受け止め方をしています。また、一方で、採算性等を考えると、こういった機能を有する車両はかなり高額なものになりますので、費用対効果等で実際に導入できる段階にあるかというと、まだまだその辺りが難しいことと、持続可能性となると、実際にそういったものを導入して採算もちゃんとクリアされて、費用対効果、そして安全にということになりますので、そこに至るまでは、まだもう少し課題があるのではないかと思います。そこを一つ一つクリアしていくことが、まず必要ではないかなと思っています。無人ですから、車内の安全性をどのように確保するか、そういった課題もあろうかと思いますし、まだまだ課題はたくさんあると思いますが、それを一つ一つクリアしていくことにより、実際の導入につながっていくのではないかと、今回の実証運行も踏まえて判断しています。
富田記者（朝日新聞）
ありがとうございます。
次世代モビリティ推進会議での議論もあろうかと思いますが、今の時点で社会実装がいつぐらいになりそうかといった目線は、市長の中にお持ちなのでしょうか。
市長
これは、近い将来にはドライバー不足などを解消していく一つの手段にはなり得ると思っていますので、走行ルート等、安全性が確保できれば、この無人運転も実際、現実に導入できる状況になる、その時期はそう遠くないと思っていますし、国も、国土交通省も、大体全国的に100例ぐらいだったですかね、導入していきたいという計画です。これは、無人運転で乗客を運ぶことだけではなく、色々な物資を運ぶことも、どうも含まれているようですが、そういった目標を掲げておられて、各地域で実証事業、実証運行が行われ、徐々に現実になるような状況にはなってきているのではないかなと思います。
富田記者（朝日新聞）
ありがとうございます。
最後に、導入はあくまでも市街地の公共バスの代替として考えていらっしゃるのであって、中山間地などではないということで、今もお変わりないでしょうか。
市長
いえ、市街地でまずやっていますが、その前に砂丘の東西で行ったことがあります。これは観光地での自動運転の実証運行でしたが、次に市街地で、それからやはり中山間地域等、公共交通の維持・確保が大きな課題になっている中山間地域等でも実際に導入できないかということも大切なことだと思っています。できれば、市域全体で自動運転バスが運行できるようになれば非常にいいなと思っていますので、市街地だけに限定するものではないと考えています。将来的にはです。
中村記者（日本海新聞）
会見項目ではないのですが、市長、本年度、今回が最後の市長会見ということで、3期目最後の市長会見にもなると思うのですが、改めてこの3期の振り返りをお願いできますか。
市長
3期目のということですね、全体でなくて。
中村記者（日本海新聞）
では3期、全体の振り返りをお願いします。
市長
12年、市政の運営に携わらせていただきましたが、振り返ってみると、1期目は大きな課題があり、庁舎整備や可燃物処理施設等の建設、色々大きな課題があって、この課題を何とか解決したいという思いがあり、振り返ってみると、多くの皆さんの御理解、御協力をいただき、この課題が解決されたと思っています。
そういった中で、人口減少、少子高齢化がどんどん進んでいく大変厳しい状況が全国の地方自治体の中にあるわけですが、そういった課題にいかに鳥取市として対応していくかにも取り組ませていただいたと思いますし、2期目から3期目のときには、未曽有のパンデミックである新型コロナウイルス感染症が非常に猛威を振るって大変な状況がありました。そういったことにいかに対応していくか、市民の皆さんの安全・安心をどう確保していくのか、あるいは大きな影響を受けている地域経済をいかに立て直していくか、そのようなことが課題であったと思いますし、色々な課題が、全て触れさせていただくわけにはいきませんが、市政にはあったと思いますが、それを一つ一つ解決して前進させていくことに注力させていただいたように思っています。
特に新型コロナウイルス感染症は、令和5年の5月だったと思いますが、感染症法上の5類に移行するまでは大変な状況でした。これが大体3年半ぐらい続いたと思います。そのときも保健所を中心に、職員の皆さん、全庁的に頑張って対応していただいて、このパンデミックを乗り越えることができて、今はやはり明るい未来をどう切り開いていくかということが大きな一つの課題になると思いますので、鳥取市の色々な潜在的な力や資源を最大限生かしながら明るい未来を開いていく、鳥取市に住んでよかったと、そういうまちにしていくことに取り組んできたのがこの3期目だったように思っています。
渡利記者（NHK）
ちょっとこれも資料にはない事項になるのですが、さきの衆議院選挙について、鳥取市役所も期日前投票所ということで、投票入場券の配布の遅れもあって、週の半ばから、この市役所も大変混雑していたかと思います。私も現場を取材して、「投票所の市役所を訪れたけど、列を見て、これは投票できないから今日は帰ろう」という声もありました。また、投票日当日は大雪もありました。これは市長の権限でどうこうなる問題でもないと思いますが、改めてこの時期の投票、選挙だったことと、今後、鳥取市として投票環境の整備など、考えていることがあったら伺いたいと思います。
市長
解散から4日以内という、今までにない選挙選の突入で、まず、最高裁判所の国民審査が、国民審査法で解散から4日以内の告示になった場合は7日間投票だということで、この期日前投票の前半は、最高裁のほうは投票していただけないという、分かりにくさが一つあったと思います。
それから、入場券について、発送が1月30日に郵便局へ持込みでしたので、この辺りも有権者の皆さんに御迷惑をおかけしました。国政のほうでの判断ですので、地方自治体でなかなかその辺りは難しい面がありますが、限りなく有権者の皆さんに投票していただきやすい環境づくりには、これからも取り組んでいかなければならないと思っています。
先ほど申し上げた状況がありましたので、期日前投票も後半に入ると、4日間で期日前の77.2％の方が投票されたということで、短い期間にお越しいただき、たくさん集中された状況があり、待ち時間もあったり、あるいは行列ができて、本当に大変な状況で投票いただきました。
それから、期日前の投票者数が過去最高の4万人を超える状況もありましたので、色々な要素、要因が重なって、ああいった状況になったと考えていますし、もう一つは、やはり寒波が襲来して雪模様になり、2月8日がそういった状況でしたので、色々なことが重なって、投票行動を取っていただきやすい状況にはなかったのではないかと考えています。
引き続き、入場券等もできる限り早く印刷できて、配布できるように努めていく必要がありますし、また、その辺りは、国のほうでもやはり有権者の皆さんが投票行動を取っていただきやすいように、少し意を用いていただければ非常にありがたいというのが率直な感想です。
12 鳥取市長選挙と鳥取市議会議員選挙実施のタイミングについて
桝井記者（山陰中央新報）
会見項目にないことで恐縮ですが、ちょっと突然聞いてみるのですが、今、鳥取市の場合、市長選挙が春にあって、その半年後ぐらいに市議会の選挙があり、すごく微妙に時期がずれているのですが、どこかのタイミングでこれをそろえて、同じタイミングで両方あるみたいな形に、多分同じタイミングであったほうが皆さんも投票しやすいし、お金もあまりかからないことになると思うのですが、このことについて、もし差し支えない範囲でお考えがあったらお聞かせ願えたらと思います。
市長
議会の選挙と首長の選挙が同じ日というのは、そういった自治体もありますが、鳥取市は過去の経緯からしてイコールではない状況が続いていて、これを同じ日にするのは、なかなか難しいのではないかと個人的には考えています。
以前は、市長選挙は2月だったと思います、任期の関係で。それが任期中途で退任された市長が過去いらっしゃった関係だと思いますが、それで4月になったという状況があり、何かそういう、中途で退任されるような状況等がなければ、なかなかそろえるというのはちょっと難しいのではないかと思っています。
桝井記者（山陰中央新報）
分かりました。
重ねて、もう一回だけ質問します。これ、おっしゃったように、簡単にできることではないですし、もし本当にこれをやらないといけない雰囲気に世の中がなるとしたら、多分鳥取市だけがみたいなことではなく、多分みんなで、ある程度の、鳥取県なら鳥取県とか、ある程度の固まりで足並みをそろえて、ではタイミングをそろえていきましょう、みたいなことでやらないと難しいのかなと思ったりもしますが、やるのが難しいのは分かったのですが、そういうふうにそろったほうが、いいか悪いかでいうと、いいのではないかというところのお考えはいかがでしょうか。
市長
鳥取県は知事選挙と県議会議員選挙が同一の投開票日になっていると思いますが、財政効率等も考えると、あるいは選挙の効率を考えると、同時のほうが、それは別々よりはいいと言えるのかも分かりません。そういった財政効率等を考えたり、有権者の皆様も一挙に投票ができるので、そういったことはあるのかも分かりませんが、色々な見方や考え方はあろうかなと思っています。
ダウンロード
このページに関するお問い合わせ先
電話番号：0857-30-8008
FAX番号：0857-20-3040