鳥取市脱炭素先行地域づくり事業に関する連携協定の締結について

　鳥取市および東京電力ホールディングス株式会社は、2025年4月2日、「鳥取市脱炭素先行地域づくり事業に関する連携協定」を締結しました。

1　協定の目的

　鳥取市は、2023年4月に環境省の「脱炭素先行地域」に選定され、2030年度までに電力使用に伴うカーボンニュートラルと地方創生を同時に実現するため、若葉台地域と佐治町において、地域脱炭素に関するさまざまな取り組みを進めています。東京電力グループは「2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ」という目標を掲げ、さまざまな自治体と連携し脱炭素先行地域の共同提案者として取り組んでいます。本協定は、各地の取り組みで実績を有する東電ホールディングスおよび東京電力のグループ会社の連携により、鳥取市が取り組む鳥取市脱炭素先行地域づくり事業をより一層推進し、実現することを目的としています。

 

2　協定の概要

　本事業では、対象エリアである若葉台地域と佐治町の戸建住宅や公共施設等に太陽光発電設備・蓄電池を導入し、高度なエネルギーマネジメント技術で蓄電池などを制御し、効率的に需給調整するといった先進的な取り組みを進めます。こうした事業の実現に向け、鳥取市は東電HDと以下の事項について連携し、本事業を推進していきます。

〇対象エリアの住宅を対象とした太陽光発電設備及び蓄電池、高効率給湯器を設置するPPA（※1）・リース

〇対象エリアにおけるVPP（※2）構築

〇新規再エネ電源の設置、防災事業のサポート

〇市域エネルギーの地産地消やエリアエネルギーマネジメントに資する取り組み

〇本事業の実現に向けた効果的な交付金等の活用

〇本事業に関連する国の政策動向や関連制度の情報収集

〇その他、本事業の円滑な実現に必要となる事項

 

※1　PPA（Power Purchase Agreement）
電力事業者（PPA事業者）と、需要家（電力の使用者）との間で結ぶ「電力販売契約」のことで、需要家がPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行う。

※2　VPP（Virtual Power Plant）
「仮想発電所」と言われ、企業・自治体などが所有する生産設備や自家用発電設備、蓄電池やEV（電気自動車）など地域に分散して点在しているエネルギー設備を相互につなぎ、IoT（モノのインターネット）技術を活用してコントロールすることで、まるで一つの発電所のように機能させる仕組み。

 

＜連携協定イメージ＞

3　今後の展望

　鳥取市は2030年度までに本事業を実現し、2050年のゼロカーボンシティ実現に向けた道筋を描くとともに、エネルギーコストの削減や災害耐性の向上など安全・安心に住み続けられるまちづくりを目指してまいります。