(目的)

第1条　この規則は、鳥取市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年鳥取市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、鳥取市補助金等交付規則(昭和42年鳥取市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(交付の申請)

第2条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者(以下「代表者」という。)又は会派に属さない議員は、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付申請書(様式第1号)により、申請しなければならない。

(解散届)

第3条　代表者は、会派を解散したときは、市長に対し、議長を経由して会派解散届(様式第3号)により、届け出なければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、第2条第1項の規定により申請のあった各会派又は会派に属さない議員について、交付すべき1年間分の政務活動費の額を決定し、代表者等に対して政務活動費交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付の請求)

第5条　代表者等は、政務活動費の交付日の10日前までに、市長に対し政務活動費交付請求書(様式第6号)により、請求しなければならない。

(収支報告書等の写しの送付)

第6条　議長は、条例第7条第1項の規定により提出された収支報告書及び証拠書類の写しを、当該収支報告書及び証拠書類が提出された日から14日以内に、市長に提出しなければならない。

(会計帳簿等の整理保管)

第7条　代表者等は、交付を受けた政務活動費の支出について、会計帳簿を調製するとともに領収書又はこれに準ずる書類の写しを整理し、これらの書類を当該政務活動費に係る収支報告書の提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保管しなければならない。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項については、市長が別に定める。