(目的)

第1条　この条例は、市政に関する市民の知る権利を尊重し、行政文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、本市が保有する情報の公開に関し必要な事項を定め、本市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにすることにより、市政への市民参加を促進し、市政に対する市民の理解と信頼の確保を図り、もって公正で開かれた市政を一層推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政文書の開示を請求する市民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　行政文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即して、その権利を正当に行使するとともに、行政文書の開示によって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示を請求する権利)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、行政文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、当該行政文書を保有している実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出してしなければならない。

(行政文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があった場合は、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されているときを除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(著しく大量な行政文書の開示請求に係る開示決定等の期限の特例)

第13条　実施機関は、開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすることができる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、次に掲げる事項を書面により開示請求者に対し通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第14条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に市及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の方法)

第15条　行政文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については機械的装置を用いた視聴又はこれを紙上に出力したものの閲覧若しくは交付により行うほか、その種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法によっても行うことができる。ただし、実施機関は、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、当該行政文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があると認めるとき及び第8条第1項本文の規定により部分開示を行うときは、当該行政文書に代えてその写しにより開示をすることができる。

(他の制度との調整)

第16条　行政文書の閲覧若しくは縦覧又は行政文書の謄本、抄本その他の写しの交付の手続が別に定められている場合については、この条例の規定は適用しない。

(費用負担)

第17条　この条例の規定による行政文書の閲覧に係る手数料は、無料とする。

(情報公開・個人情報保護審査会への諮問)

第18条　開示決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があった場合は、当該審査請求に係る実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、鳥取市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為による審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

第20条から第26条まで　削除

(利便の提供)

第27条　市長は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、総合的な受付窓口の整備、資料の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(行政文書の管理)

第28条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

(運用状況の公表)

第29条　市長は、毎年1回この条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第30条　実施機関は、この条例に定める行政文書の開示のほか、情報の提供その他の情報公開に関する施策の充実を図り、市民に対する情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資法人の情報公開の推進のための措置)

第31条　市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人は、この条例の趣旨にのっとり、当該法人の保有する情報の開示に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開の推進のための措置)

第31条の2　地方自治法第244条の2第3項の規定により公の施設の管理を行う指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報であって公の施設の管理に関するものの開示について必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(法人等に対する指導等)

第32条　実施機関は、第31条に規定する法人及び指定管理者(以下「法人等」という。)に対し、当該法人等の情報の公開が推進されるよう指導及び助言に努めなければならない。

(委任)

第33条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が規則で定める。