2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員(以下「特定業務等従事任期付職員」という。)の任期が3年(前条に定める場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。この場合において、任命権者は、あらかじめ当該特定業務等従事任期付職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の職務の級を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な職務は次の表に定めるとおりとする。

3　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4　第2項の規定による職務の級の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定業務等従事任期付職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、次の表に定める職務の内容を基準として、前項の給料表に定める職務の級に分類するものとする。

3　任命権者は、特定業務等従事任期付職員の職を第1項の給料表に定める職務の級のいずれかに格付し、当該給料表により特定業務等従事任期付職員に給料を支給しなければならない

4　新たに特定業務等従事任期付職員となった者の号給は、市長が別に定める基準に従い決定する。

2　前項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

2　特定業務等従事任期付職員には、給与条例第4条の規定は、適用しない。

3　任期付短時間勤務職員には、給与条例第6条の4から第8条の2まで及び第9条の2の規定は、適用しない。

4　特定任期付職員に対する給与条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「及び宿日直手当」とあるのは「、宿日直手当及び特定任期付職員業績手当」とする。

5　特定任期付職員に対する給与条例第22条の4第3項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例第1条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第2条から第4条までの規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員について適用し、施行日前にこの条例第1条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用に関する条例第2条及び第3条の規定により任期を定めて採用された職員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(第22条の7第2項の改正規定を除く。)による改正後の鳥取市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第7条の規定(第10条第5項の改正規定を除く。)による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、同日から平成26年11月30日までの間に退職した職員については、なお従前の例による。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例及び改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては、第1条(第22条の7第2項の改正規定を除く。)の規定による改正前の鳥取市職員給与条例及び第7条(第10条第5項の改正規定を除く。)の規定による改正前の一般職の任期付条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例及び改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条、第3条及び第5条の規定による改正後の鳥取市職員給与条例、特別職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の給与条例等という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成27年4月1日から平成28年2月29日までの退職者の取扱い)

3　前項の規定にかかわらず、平成27年4月1日から平成28年2月29日までの間に退職した職員については、改正後の給与条例等の規定は適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥取市職員給与条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例及び第5条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例等の規定により支給する給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年4月1日から施行日の前日までの間における退職者の取扱い)

3　前項の規定にかかわらず、平成28年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した職員については、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付条例の規定は適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥取市職員給与条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例又は第5条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年4月1日から施行日の前日までの間における退職者の取扱い)

3　前項の規定にかかわらず、平成29年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した職員については、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付条例の規定は適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥取市職員給与条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例又は第5条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成31年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年4月1日から同年12月31日までの間における退職者の取扱い)

3　前項の規定にかかわらず、平成30年4月1日から同年12月31日までの間に退職した職員については、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付条例の規定は適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥取市職員給与条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例又は第5条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、令和2年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第5条中一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第1項の表1級の項の改正規定は、平成31年4月1日から適用し、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条中一般職の任期付職員の採用等に関する条例第10条第5項の改正規定は、令和元年12月1日から適用する。

(平成31年4月1日から令和元年12月31日までの間における退職者の取扱い)

3　前項の規定にかかわらず、平成31年4月1日から令和元年12月31日までの間に退職した職員については、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は第5条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定は適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥取市職員給与条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例又は第5条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例中第1条及び第5条の規定は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第65号)の施行の日から、第3条の規定は特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(令和2年法律第66号)の施行の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和5年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)第7条第1項の表1級の項の規定は令和4年4月1日から適用し、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、改正後の任期付条例第10条第5項の規定及び第7条の規定による改正後の鳥取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与等条例」という。)の規定は令和4年12月1日から適用する。

(令和4年4月1日から令和4年11月30日までの間における退職者の取扱い)

3　前項の規定にかかわらず、令和4年4月1日から令和4年11月30日までの間に退職した職員については、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定は適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付条例及び改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥取市職員給与条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第5条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第7条の規定による改正前の鳥取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第7条、第8条及び第10条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定、第9条の規定による改正後の鳥取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与等条例」という。)の規定並びに第11条の規定による改正後の鳥取市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例附則第13条第3項の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(令和5年4月1日から令和5年11月30日までの間における退職者の取扱い)

3　前項の規定にかかわらず、令和5年4月1日から令和5年11月30日までの間に退職した職員については、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定は適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付条例及び改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥取市職員給与条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第5条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第9条の規定による改正前の鳥取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。