2　議会の議員の受ける議員報酬の額は、別表に掲げるところによる。

3　議会の議員の受ける期末手当の額は、議員報酬月額の100分の145に相当する額に一般職の職員の例により、一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、鳥取市職員給与条例(昭和26年鳥取市条例第45号)第22条の4第3項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

2　市長等の受ける給料の額は、別表に掲げるところによる。

3　市長等の受ける期末手当の額は、給料月額の100分の145に相当する額に一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、鳥取市職員給与条例第22条の4第3項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

4　前3項に定めるもののほか、病院事業管理者が医師である場合は、地域手当及び診療手当を支給することができる。

5　前項の手当の支給基準は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員の例による。

2　その他前項に定める職員以外の特別職の職員の受ける給与は、報酬とし、その額は、前項の者との権衡を考慮し、予算の範囲内で市長が別に定める。

1　この条例は、昭和28年4月1日から施行する。ただし、災害復興資金補償審査委員に対する報酬は、昭和27年11月1日より適用する。

6　次に掲げる条例は、廃止する。

(市長等の給料の月額に関する特例措置)

7　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間における市長、助役、収入役及び公営企業管理者の給料の額は、別表の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。ただし、調整手当又は退職手当の額の算定の基礎となる給料の額は、同表に定める額とする。

8　平成18年11月1日から同月30日までの間における市長、助役及び収入役の給料の額は、別表の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。ただし、退職手当の額の算定の基礎となる給料の額は、同表に定める額とする。

9　平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間における市長、副市長、水道事業管理者及び病院事業管理者の給料の額は、別表の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。ただし、退職手当の額の算定の基礎となる給料の額は、同表に定める額とする。

10　平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間における市長、副市長、水道事業管理者及び病院事業管理者の給料の額は、別表の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算定の基礎となる給料の額は、同表に定める額とする。

(期末手当に関する特例措置)

11　平成10年3月に支給する期末手当に関する第2条第3項及び第3条第3項の規定の適用については、これらの規定によりその例によることとされる鳥取市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成9年鳥取市条例第32号)第1条による改正後の鳥取市職員給与条例第22条の4第3項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(編入に伴う経過措置)

12　平成16年度に限り、編入前の国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町及び青谷町の区域における農業委員会の委員、公民館長、体育指導委員及び交通安全指導員の報酬については、別表に規定する額にかかわらず、予算の範囲内において市長がその支給額を定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)(平成2年12月規則第34号で、同2年12月28日から施行)

2　(前略)第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定(中略)は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

8　(前略)改正後の特別職給与条例(中略)の規定を適用する場合においては、(中略)第2条の規定による改正前の特別職の給与に関する条例(中略)の規定に基づいて支給された給与は、(中略)改正後の特別職給与条例(中略)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　(前略)第4条(中略)の規定は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、(中略)平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に選任されている投票管理者又は投票立会人に係る報酬については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成23年8月24日から適用する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の規定は適用せず、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条、第3条及び第5条の規定による改正後の鳥取市職員給与条例、特別職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の給与条例等という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成27年4月1日から平成28年2月29日までの退職者の取扱い)

3　前項の規定にかかわらず、平成27年4月1日から平成28年2月29日までの間に退職した職員については、改正後の給与条例等の規定は適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥取市職員給与条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例及び第5条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例等の規定により支給する給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年4月1日から施行日の前日までの間における退職者の取扱い)

3　前項の規定にかかわらず、平成28年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した職員については、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付条例の規定は適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥取市職員給与条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例又は第5条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年4月1日から施行日の前日までの間における退職者の取扱い)

3　前項の規定にかかわらず、平成29年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した職員については、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付条例の規定は適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥取市職員給与条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例又は第5条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成31年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年4月1日から同年12月31日までの間における退職者の取扱い)

3　前項の規定にかかわらず、平成30年4月1日から同年12月31日までの間に退職した職員については、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付条例の規定は適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥取市職員給与条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例又は第5条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日等)

1　この条例は、令和2年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第5条中一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第1項の表1級の項の改正規定は、平成31年4月1日から適用し、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条中一般職の任期付職員の採用等に関する条例第10条第5項の改正規定は、令和元年12月1日から適用する。

(平成31年4月1日から令和元年12月31日までの間における退職者の取扱い)

3　前項の規定にかかわらず、平成31年4月1日から令和元年12月31日までの間に退職した職員については、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は第5条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定は適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥取市職員給与条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例又は第5条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例中第1条及び第5条の規定は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第65号)の施行の日から、第3条の規定は特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(令和2年法律第66号)の施行の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和5年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)第7条第1項の表1級の項の規定は令和4年4月1日から適用し、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、改正後の任期付条例第10条第5項の規定及び第7条の規定による改正後の鳥取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与等条例」という。)の規定は令和4年12月1日から適用する。

(令和4年4月1日から令和4年11月30日までの間における退職者の取扱い)

3　前項の規定にかかわらず、令和4年4月1日から令和4年11月30日までの間に退職した職員については、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定は適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付条例及び改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥取市職員給与条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第5条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第7条の規定による改正前の鳥取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第7条、第8条及び第10条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定、第9条の規定による改正後の鳥取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与等条例」という。)の規定並びに第11条の規定による改正後の鳥取市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例附則第13条第3項の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(令和5年4月1日から令和5年11月30日までの間における退職者の取扱い)

3　前項の規定にかかわらず、令和5年4月1日から令和5年11月30日までの間に退職した職員については、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定は適用しない。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付条例及び改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥取市職員給与条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第5条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第9条の規定による改正前の鳥取市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例、改正後の特別職給与条例、改正後の任期付条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。