(改正条例附則第5項第2号に掲げる額を合計額に含めない職員)

第1条　鳥取市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成15年鳥取市条例第40号。以下「改正条例」という。)附則第5項の市規則で定める職員は、平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の鳥取市職員給与条例(昭和26年鳥取市条例第45号)第19条第4項又は第22条の4第1項後段の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1か月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の鳥取市職員給与条例(以下「改正前給与条例」という。)第19条第4項、第22条の4第1項後段又は第22条の7第1項後段の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和39年鳥取市規則第15号。以下「支給規則」という。)第6条の2第1項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(新たに職員となった者の改正条例附則第5項第1号の給料月額の算定の基準となる日の特例)

第2条　改正条例附則第5項第1号の市規則で定めるものは、平成15年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて支給規則第6条の2第1項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)

第3条　改正条例附則第5項第1号の市規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(公営企業職員等であった者から引き続き新たに職員となった者についての特例)

第4条　改正条例附則第6項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第5項の権衡を考慮して市規則で定める額は、当該公営企業等に係る給与に関する条例又は規程の同項の規定に相当する規定の例による同項に規定する合計額に相当する額とする。この場合においては、公営企業職員等であった者が人事交流等により引き続き新たに職員となった日の前日を当該相当する規定の例における基準日に相当する日とみなす。

(端数計算)

第5条　附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。