2　前項の「現業職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される者(鳥取市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年鳥取市条例第38号)第1条に規定する企業職員を除く。)をいう。

2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

3　手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

4　各職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。)、職員以外の地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他これに準ずる法人で別に定めるものに使用される者であった者から引き続きこの条例の適用を受ける職員となり、これに伴い住居を移転し、父母の疾病その他の市長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して市長が定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第8条、第9条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、修学部分休業(当該職員が修学のため1週間の勤務時間の一部(当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子等で、負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として市長が定めるものをいう。)の承認を受けて勤務しない場合(介護休暇については、1月を超えた場合)には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第3条、第4条、第6条及び第14条の規定は、育児休業法第18条第1項又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年鳥取市条例第41号)第4条の規定により採用された職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(鳥取市職員退職手当支給条例の一部改正)

2　鳥取市職員退職手当支給条例(昭和22年鳥取市告示第56号)の一部を次のように改正する。

(鳥取市職員給与条例の一部改正)

3　鳥取市職員給与条例(昭和26年鳥取市条例第45号)の一部を次のように改正する。

(鳥取市職員の分限に関する条例の一部改正)

4　鳥取市職員の分限に関する条例(昭和26年鳥取市条例第59号)の一部を次のように改正する。

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

5　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年鳥取市条例第61号)の一部を次のように改正する。

(鳥取市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

6　鳥取市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和37年鳥取市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正)

7　職員等の旅費に関する条例(昭和46年鳥取市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

8　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年鳥取市条例第15号)の一部を次のように改正する。

(鳥取市女子職員の育児休業に関する条例の一部改正)

9　鳥取市女子職員の育児休業に関する条例(平成元年鳥取市条例第28号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月2日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条から第4条まで、第6条、第8条、第9条並びに附則第7項及び第8項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第5条までの規定は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。(後略)

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中鳥取市職員退職手当支給条例第14条第1項第2号の改正規定、第3条中鳥取市職員給与条例第19条第4項、第22条の4第1項、第22条の5第2号及び第22条の7第1項の改正規定、第4条中鳥取市職員の分限に関する条例第7条第1項の改正規定、第8条中鳥取市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条、第15条及び第16条第2項第2号の改正規定、第9条並びに第11条の規定は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。