2　前項に規定する補助金等の交付を行う場合は、補助金等に係る適正な予算執行を確保するため、法令、条例、他の規則及びこの規則(以下「法令等」という。)の規定に違反しない範囲内において、あらかじめ補助金等の交付に関する必要な基準(以下「補助金等交付基準」という。)を定め、それぞれ補助金等を所管する部課(局・所・室)に備え置き、公表しなければならない。ただし、市長が別に定める補助金等については、この限りでない。

3　補助金等交付基準には、次に掲げる事項を定めるものとする。

2　市長は、前項の場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助金等の交付の申請に係る事項に修正を加えて交付の決定をすることができる。この場合においては、当該申請に係る補助事業等又は間接補助事業等の遂行が不当に困難とならないようにしなければならない。

2　市長は、市に交付された国又は県の補助金等を財源の全部又は一部とし、かつ、当該国又は県の補助金等の交付の目的に従って、この規則により補助金等を交付する場合において、当該国又は県の補助金に関し条件を付されたときは、これと同一の条件を付すものとする。

3　間接補助事業等に係る補助事業者等は、当該間接補助事業者等に対し、市長が別に定める条件を付さなければならない。

4　前3項の規定により付する指示又は条件は、公正なものでなければならず、必要な限度を超えて、不当に補助事業者等又は間接補助事業者等に干渉するものであってはならない。

2　前条の規定により指示又は条件を付したときは、交付決定通知書に記載しなければならない。

3　市長は、第5条第1項の調査の結果により補助金等を交付することができないと認めたときは、申請人に対し、補助金等を交付しない旨及びその理由を通知するものとする。

2　前3条(前条第3項を除く。)の規定は前項の規定による内示(以下「交付内示」という。)をする場合について、第13条(第3項を除く。)の規定は交付内示の取消しについて準用する。

2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。

2　第5条から第7条までの規定は、前項の承認をする場合について準用する。

2　補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に報告し、その指示を受けなければならない。

2　補助事業者等は、次に掲げる補助事業等が完了したときは、補助事業等完了届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項ただし書の規定により概算払により補助金等の支払をするときは、あらかじめ補助金等概算払通知書(様式第5号の2)により、補助事業者等に通知するものとする。

3　補助事業者等は、補助金等の交付の請求をしようとするときは、補助金等交付請求書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が指定する補助事業等については、書類の添付を省略することができる。

2　市長は、前項の規定により手続きを併合する場合において、この規則に定める様式により難いと認めるときは、別に定めることができる。

2　市長は、間接補助事業者等が間接補助金等を他の用途に使用し、その他間接補助事業等に関して法令等に違反したときは、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3　前2項の規定は、第12条の2の規定による補助金等交付額確定通知を行った後にも適用があるものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により補助金等の交付の決定を取り消したときは、補助事業者等に対し、その旨を通知するものとする。

2　市長は、第12条の2の規定により補助金等交付額確定通知を行った場合において、当該通知に係る額を超える補助金等を既に支払っているときは、期限を定めて、その超える額の返還を命ずるものとする。

3　市長は、前2項の規定により補助金等の返還を命ずるときは、補助金等返還命令書(様式第9号)により、当該補助事業者等へ通知するものとする。

2　補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

2　検査員は、検査を行ったときは、調書を作成し、検査結果を市長に復命しなければならない。

3　市長は、検査の結果、補助事業等が決定内容等に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者等に対し、必要な措置をとるよう指示することができる。

4　第1項の規定による検査は、犯罪捜査のため行われたものと解してはならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年度分の補助金等から適用する。

2　昭和41年度分までの補助金等については、なお従前の例による。

3　国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町及び青谷町の編入の日前に、国府町補助金等交付規則(昭和39年国府町規則第2号)、福部村補助金等交付規則(昭和34年福部村規則第1号)、河原町補助金等交付規則(昭和46年河原町規則第14号)、用瀬町補助金等交付規則(昭和50年用瀬町規則第4号)、佐治村補助金等交付規則(昭和54年佐治村規則第6号)、気高町補助金等交付規則(昭和35年気高町規則第36号)、鹿野町補助金等交付規則(昭和36年鹿野町規則第1号)又は青谷町補助金等交付規則(昭和32年青谷町規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間、使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥取市補助金等交付規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付の決定をされる補助金等について適用し、この規則による改正前の鳥取市補助金等交付規則の規定に基づき交付決定されている補助金等については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥取市補助金等交付規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付の決定をされる補助金等について適用し、この規則による改正前の鳥取市補助金等交付規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき交付の決定がされている補助金等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間、使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥取市補助金等交付規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付の決定をされる補助金等について適用し、この規則による改正前の鳥取市補助金等交付規則の規定に基づき交付の決定がされている補助金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥取市補助金等交付規則第11条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に交付の決定をされる補助金等について適用し、この規則による改正前の鳥取市補助金等交付規則の規定に基づき交付の決定がされている補助金等については、なお従前の例による。