(目的)

第1条　この規則は、別に定めのあるもののほか、契約の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、契約担当職員とは、市長から契約に関する事務を委任された職員及び契約に関する事務を分掌する職員をいう。

第3条　削除

(一般競争入札の公告)

第4条　契約担当職員は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日(電子情報処理組織(市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。)を使用する方法による入札(以下「電子入札」という。)の場合にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して少なくとも10日前に次に掲げる事項を鳥取市公告式条例(昭和25年鳥取市条例第12号)に定める掲示場その他一般に周知できる方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(無効となる入札の範囲)

第5条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札保証金)

第6条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の7第1項の規定により、一般競争入札に参加しようとする者が納付しなければならない入札保証金は、その者の見積もる金額の100分の5以上(インターネットを利用して市有財産(普通財産及び物品に限る。以下「市有財産」という。)の売払いに係る一般競争入札を執行する場合にあっては、予定価格の100分の10以上)の額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第7条　令第167条の7第2項の規定により、市長が認める入札保証金に代わる担保は、次の各号に掲げるものとし、当該担保の価値は、当該各号の定めるところによる。

(入札保証金の納付の免除)

第8条　契約担当職員は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第9条　契約担当職員は、入札終了後直ちに、入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)を還付しなければならない。ただし、落札者に対しては、当該契約の締結後に還付するものとする。

(入札書の提出)

第10条　契約担当職員は、入札しようとする者をして入札執行の場所及び日時に入札書を提出させなければならない。ただし、市長が入札の方法を特に指定したときは、この限りでない。

(予定価格の作成)

第11条　契約担当職員は、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、市長の決裁を経てその予定価格を記載した書面を封書にし、開札まで確実な方法で保管しなければならない。

(予定価格の決定方法)

第12条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めるものとする。

(最低制限価格)

第12条の2　契約担当職員は、必要があると認めるときは、令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を定めるものとする。

(公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第13条　契約担当職員は、工事又は製造その他についての請負の契約を一般競争入札に付した場合において、契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、その理由及び自己の意見を記載した書面を市長に提出し、その者を落札者としないことについて承認を求めなければならない。

第14条　前条の規定により落札者を決定したときは、直ちに、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適宜の方法により、落札の決定があった旨を知らせなければならない。

(契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第15条　契約担当職員は、工事又は製造その他についての請負の契約を一般競争入札に付した場合において、契約の相手方となるべき者と契約を締結することが契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、その調査の結果及び自己の意見を記載した書面を市長に提出し、その者を落札者としないことについて承認を求めなければならない。

第16条　第14条の規定は、前条の場合にこれを準用する。

(再度公告入札の公告期間)

第17条　契約担当職員は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第4条の公告の期間を3日までに短縮することができる。

(指名競争参加者の資格等)

第18条　第4条の規定は、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札の参加者の資格を定めた場合に準用する。

(指名基準)

第19条　指名競争に参加する者を指名する場合の基準は、市長がその都度定める。

(指名者への通知)

第20条　契約担当職員は、前条第2項の規定により、指名競争に参加する者を指名したときは、第4条各号に定める事項を記載した通知書をその入札期日(電子入札の場合にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して少なくとも7日前までに指名者に到達するように発送しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

(一般競争に関する規定の準用)

第21条　第5条から第16条までの規定は、指名競争の場合に準用する。この場合において、第6条中「地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の7第1項」とあるのは「地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の13において準用する令第167条の7第1項」と、第7条中「令第167条の7第2項」とあるのは「令第167条の13において準用する令第167条の7第2項」と、第8条第1項第2号中「第4条」とあるのは「第18条において準用する第4条」と、同項第3号中「令第167条の5第1項」とあるのは「令第167条の11第2項」と、第12条の2第1項中「令第167条の10第2項」とあるのは、「令第167条の13において準用する令第167条の10第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる場合)

第21条の2　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合の予定価格は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表の右欄に定める額を超えない額とする。

(公表に関する手続)

第21条の3　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、次のとおりとする。

(予定価格の決定)

第22条　契約担当職員は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第12条の規定に準じて予定価格を定め、予定価格を記載した書面を作成又は予定価格を電磁記録ファイルに記録しなければならない。

(見積書の徴収)

第23条　契約担当職員は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(予定価格の決定)

第24条　契約担当職員は、せり売りによろうとするときは、あらかじめ第12条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(契約書の作成)

第25条　契約担当職員は、契約の相手方が決定したときは、決定の日から7日(鳥取市の休日を定める条例(平成元年鳥取市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日の日数は、算入しない。)以内に契約書を2部作成し、当該相手方とともに記名押印し、1通を当該契約の相手方に手渡さなければならない。

(契約書の作成の省略)

第26条　契約担当職員は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前条第1項の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

第27条から第29条まで　削除

(契約保証金)

第30条　令第167条の16の規定により、契約を締結する者が納付する契約保証金は、契約金額の100分の10以上(インターネットを利用した市有財産の売払いに係る契約を締結する場合にあっては、予定価格の100分の10以上)の額とする。

(契約保証金に代わる担保)

第31条　令第167条の16第2項の規定により、市長が認める契約保証金に代わる担保は次の各号に掲げるものとし、当該担保の価値は当該各号の定めるところによる。

(契約保証金の納付の免除)

第32条　契約担当職員は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第33条　契約担当職員は、契約の定めのあるものについてはその定めるところにより、契約の定めのないものについては契約の義務履行があったときに、契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)を還付しなければならない。

(監督職員の一般的職務)

第34条　市長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事若しくは製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第35条　監督職員は、関係の契約担当職員と緊密に連絡するとともに、当該契約担当職員の要求に基づき、又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第36条　市長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第37条　検査職員は、検査を完了した場合においては、市長の定める場合を除くほか、検査調書を作成しなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第38条　検査職員の職務は、監督職員の職務と兼ねることはできない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第39条　市長は、令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該確認の結果を記載した書面を作成するものとする。

第40条から第43条まで　削除