(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づき市長の認可を受けた地縁による団体(以下「地縁団体」という。)の代表者等の印鑑(以下「地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(登録資格)

第2条　地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、本市に所在する地縁団体の代表者とする。ただし、所定の手続により次に掲げる者が選任されているときは、代表者に代えてこれらの者とする。

(登録の申請)

第3条　地縁団体の代表者又は前条第1項各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)が、地縁団体印鑑の登録を受けようとするときは、登録を受けようとする地縁団体印鑑を自ら持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書により市長に申請しなければならない。

(登録できない印鑑)

第4条　次の各号の一に該当するときは、地縁団体印鑑として登録を受けることができない。

(印鑑の登録)

第5条　市長は、地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、代表者等の資格その他必要な事項を審査し、その申請が適正であると認めたときは、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑登録原票」という。)に遅滞なく地縁団体印鑑の印影を登録するものとする。

(印鑑登録原票)

第6条　前条に規定する印鑑登録原票には、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。

(登録事項の修正)

第7条　市長は、法第260条の2第10項の規定に基づき告示した事項に関し、同条第11項の規定に基づく変更の届出があったときは、第9条の規定により地縁団体印鑑の登録を抹消する場合を除き、当該届出の記載に基づいて印鑑登録原票の登録事項を修正するものとする。

(登録の廃止の届出等)

第8条　印鑑登録者は、地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、認可地縁団体印鑑登録廃止届出書(以下「廃止届出書」という。)により、自ら市長に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第5号又は第6号に該当する場合には、市長は、認可地縁団体印鑑登録抹消通知書により印鑑登録者に通知するものとする。

(登録の証明の申請)

第10条　印鑑登録者は、地縁団体印鑑の登録の証明を受けようとするときは、認可地縁団体印鑑登録証明申請書により、自ら市長に申請しなければならない。

(登録の証明の拒否)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、地縁団体印鑑の登録の証明を行わないものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第12条　市長は、第10条の規定による申請があったときは、申請者に印鑑登録原票に登録されている印影の写し及び次に掲げる事項を記載した認可地縁団体印鑑登録証明書を交付するものとする。

(印鑑登録原票の再製)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録者に地縁団体印鑑の提示を求めて印鑑登録原票を再製することができる。

(代理人による申請等)

第14条　地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第19条第1項第1号トに規定する代理人(以下「代理人」という。)を置いている地縁団体の当該代理人は、第3条の申請を代表者等に代わって、第8条第1項若しくは第2項の届出又は第10条の申請を印鑑登録者に代わって行うことができる。この場合において、代理人は、委任の旨を証する書面を市長に提出しなければならない。

(登録申請者等の確認)

第15条　市長は、第3条の申請、第8条第1項若しくは第2項の届出又は第10条の申請があったときは、当該申請又は届出を行った者が代表者等若しくは印鑑登録者又は代理人であること及び本人であることを確認するものとする。

(事実の調査)

第16条　市長は、地縁団体印鑑の登録又は証明の事務の確実性を確保するため必要な範囲において職員に関係人に対して質問させ、又は関係書類の提示を求めさせることができる。

(閲覧の禁止)

第17条　印鑑登録原票その他地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類は、閲覧に供しないものとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。