2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに、その適否を決定するとともにその結果を手数料減免決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。この場合において、市長は、減免しないことと決定したときは、その理由を明らかにしなければならない。

3　条例第6条第2号に定める市長が特に認めたときとは、生計中心者が死亡したとき又はその者が失職若しくは長期間の入院等をし、その者の収入が著しく減少したとき若しくは減少すると認められるときとする。

2　条例第2条第1号に定める軽度家事援助員派遣事業の対象となる者は、市民税非課税世帯のうち、おおむね65歳以上の単身世帯、おおむね65歳以上の者のみからなる世帯及びこれに準ずる世帯に属する者であって、世帯員の急病等により、日常生活上の援助を一時的に必要とするものとする。

3　条例第2条第2号に定める認知症高齢者家族やすらぎ支援員派遣事業の対象となる者は、常時身体介護を必要としないおおむね65歳以上の本市に居住する認知症高齢者を同居又は同居に準じた状況において介護している者であって、介護の負担軽減のため支援を必要とするものとする。

4　条例第2条第3号に定める生活管理指導短期宿泊事業の対象となる者は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第1項及び第2項に規定する要介護状態及び要支援状態に該当しないおおむね65歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために生活管理指導短期宿泊事業を受けることを必要とするものとする。

5　条例第2条第4号に定める介護予防運動教室事業の対象となる者は、法第9条第1号に定める第1号被保険者であって、現に医師から運動制限の指示を受けていないものとする。

6　条例第2条第5号に定める寝具丸洗い乾燥消毒サービス事業の対象となる者は、法第7条第1項に定める要介護状態区分が要介護1、要介護2若しくは要介護3に該当する者(おおむね65歳以上の者のみで構成される市民税非課税世帯に属する者に限る。)又は要介護4若しくは要介護5に該当する者(おおむね65歳以上の者に限る。)とする。

2　認知症高齢者家族やすらぎ支援員派遣事業で行うサービスは、次に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

3　生活管理指導短期宿泊事業で行うサービスは、次に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

4　介護予防運動教室事業で行うサービスは、次に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

5　寝具丸洗い乾燥消毒サービス事業で行うサービスは、次に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

2　市長は、前項の規定により事業の利用の申出があったときは、速やかにその適否を決定し、高齢者在宅福祉事業利用決定通知書(様式第4号)により申出者に通知しなければならない。この場合において、市長は、利用の承認をしないことと決定したときは、その理由を明らかにしなければならない。

3　市長は、事業の利用を決定した後において、当該決定事項に変更が生じたときは、高齢者在宅福祉事業利用決定変更通知書(様式第4号)により申出者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町及び青谷町(以下「編入町村」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に軽度生活援助員の派遣、生活管理指導員の派遣、生きがい活動支援通所サービスの提供又は生活管理指導短期宿泊サービスに係る編入町村の長の定めによりなされた手続その他の行為は、この附則に別段の定めがあるものを除き、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成16年度までに限り、編入日以後に編入前の編入町村の区域内に住所を有する者に対する軽度生活援助員の派遣に係るサービスの内容については、第5条第1項の規定にかかわらず、なお編入町村の長の定めの例による。

4　平成17年度までに限り、編入日以後に編入前の編入町村の区域内に住所を有する者に対する生活管理指導員の派遣又は生きがい活動支援通所サービスの提供に係るサービスの内容については、第5条第2項又は第4項の規定にかかわらず、なお編入町村の長の定めの例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市軽度生活援助員派遣事業等実施規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に利用の申出をした者について適用し、同日前までに利用の申出をした者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥取市高齢者在宅福祉事業実施規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に利用の申出をした者について適用し、同日前までに利用の申出をした者については、なお従前の例による。

3　改正後の規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う申出について使用し、同日前までに行う申出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市高齢者在宅福祉事業実施規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、適宜修正のうえこれを使用することができる。