(目的)

第1条　この規則は、鳥取市高齢者生活支援ハウスにおけるサービス手数料の徴収に関する条例(平成13年鳥取市条例第38号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるとともに、高齢者生活支援ハウス(以下「施設」という。)におけるサービスの利用について必要な事項を定め、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(手数料の減免)

第2条　条例第6条の規定により手数料の減免を受けようとする者は、高齢者生活支援ハウス手数料減免申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(利用対象者)

第3条　施設におけるサービスを利用することができる者は、自立して生活することに不安があると認められる者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(サービスの内容)

第4条　施設で提供するサービスは、次に掲げるものとする。

(利用の申出)

第5条　施設におけるサービスを利用しようとする者(以下「申出者」という。)は、高齢者生活支援ハウス利用申出書(様式第3号)に収入状況報告書(様式第4号)を添付し、市長に申出をしなければならない。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申出があったときは、速やかに施設におけるサービスの利用の適否を決定し、高齢者生活支援ハウス利用決定通知書(様式第5号)により申出者に通知しなければならない。この場合において、市長は、利用の承認をしないことと決定したときは、その理由を明らかにしなければならない。

(利用の廃止の申出)

第7条　前条の規定により承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、施設におけるサービスの利用を廃止しようとする場合には、市長に申出をしなければならない。

(収入に関する報告)

第8条　利用者は、毎年6月15日までに、当該利用者の収入状況について、収入状況報告書により、市長に報告をしなければならない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。