(目的)

第1条　この規則は、鳥取市公設地方卸売市場条例(昭和57年鳥取市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例における用語の例による。

第3条　削除

(開場期日の変更)

第4条　条例第4条第2項の規定により開場の期日を変更する場合は、取扱品目に係る生産出荷の事情、小売商の貯蔵販売能力及び消費者の食習慣、購売等を十分考慮してするものとする。

(開場時間及び販売開始時刻)

第5条　市場の開場時間及び販売開始時刻は、次のとおりとする。ただし、市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(市場関係者への周知)

第6条　市長は、市場の開場の期日又は時間の変更を決定したときは、その旨を市場内に掲示するものとする。

第7条　削除

(卸売業務許可申請書等)

第7条の2　条例第6条の2第1項の規定による卸売の業務の許可を受けようとする者は、卸売業務許可申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(卸売業務許可証の交付)

第7条の3　市長は、条例第6条の2第1項の許可をしたときは、卸売業者に対し、卸売業務許可証を交付するものとする。

(卸売業務許可証の書換交付及び再交付)

第7条の4　卸売業者は、卸売業務許可証の記載事項に変更を生じたとき又は卸売業務許可証を毀損し、若しくは亡失したときは、卸売業務許可証の書換交付又は再交付を受けなければならない。

(卸売業務許可証の返納)

第7条の5　卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、卸売業務許可証(第3号の場合にあっては、発見した卸売業務許可証)を遅滞なく市長に返納しなければならない。

(卸売業者の保証金)

第8条　条例第7条第3項の規定による保証金の額は、市場施設使用料のうち卸売業者売場使用料及び土地使用料の3月分に相当する額とする。

(卸売業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可申請書等)

第8条の2　条例第7条の3第1項の規定による卸売業者の事業の譲渡し及び譲受けについて認可を受けようとする者は、事業譲渡譲受認可申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(卸売業者の相続認可申請書等)

第8条の3　条例第7条の4第1項の規定による卸売の業務の相続の認可を受けようとする者は、相続認可申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(届出事項等)

第8条の4　条例第7条の5第1号の規定による届出は、休止又は廃止の日の60日前までに、休止(廃止)届を提出してしなければならない。

(事業報告書の写しの備付け期間)

第9条　条例第7条の6第2項の規則で定める期間は、同項の規定により翌事業年度の事業報告書の写しを備え付けるまでの間とする。

(卸売業者の記章等の着用)

第10条　卸売業者は、卸売の業務を執行する役員及び使用人について、市場内では当該卸売業者が定めた記章又は帽子等を着用させなければならない。

(せり人登録申請書等)

第10条の2　条例第8条第1項の規定によるせり人の登録を受けようとする卸売業者は、せり人登録申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(せり人となることができない者)

第10条の3　条例第8条第3項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(仲卸業務許可申請書等)

第10条の4　条例第11条の3第1項の規定による仲卸しの業務の許可を受けようとする者は、仲卸業務許可申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(仲卸業務許可証の交付)

第10条の5　市長は、条例第11条の3第1項の許可をしたときは、仲卸業者に対し、仲卸業務許可証を交付するものとする。

(仲卸業務許可証の書換交付及び再交付)

第10条の6　仲卸業者は、仲卸業務許可証の記載事項に変更を生じたとき又は仲卸業務許可証を毀損し、若しくは亡失したときは、仲卸業務許可証の書換交付又は再交付を受けなければならない。

(仲卸業務許可証の返納)

第10条の7　仲卸業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、仲卸業務許可証(第3号の場合にあっては、発見した仲卸業務許可証)を遅滞なく市長に返納しなければならない。

(仲卸業者の保証金)

第10条の8　条例第11条の4第3項の規定による保証金の額は、市場施設使用料のうち仲卸業者売場使用料の3月分に相当する額とする。

(仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可申請書等)

第10条の9　条例第11条の6第1項の規定による仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受けについて認可を受けようとする者は、事業譲渡譲受認可申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(仲卸業者の相続認可申請書等)

第10条の10　条例第11条の7第1項の規定による仲卸しの業務の相続の認可を受けようとする者は、相続認可申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(届出事項等)

第10条の11　条例第11条の8第1号の規定による届出は、休止又は廃止の日の60日前までに、休止(廃止)届を提出してしなければならない。

(仲卸業者の事業報告書)

第10条の12　条例第11条の9の毎事業年度の末日(個人の場合にあっては、毎年12月31日)現在において作成した事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(仲卸業者の記章等の着用)

第10条の13　仲卸業者は、仲卸しの業務を執行する役員及び使用人について、市場内では当該仲卸業者が定めた記章又は帽子等を着用させなければならない。

(買受人承認申請書等)

第11条　条例第12条の規定による買受人の承認を受けようとする者は、買受人承認申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(承認の基準)

第12条　条例第13条第2号に掲げる者は、次に掲げる基準に該当しない者とする。

(買受人の審査)

第13条　買受人は、承認を受けた日から2年を経過するごとに、その経過する日前30日以内に買受人としての資格審査を受けなければならない。

(買受人章の着用義務)

第14条　買受人は、市場内において第11条第2項の規定による買受人章を着用しなければならない。

(買受人の届出事項)

第15条　買受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、該当することとなった日から3日以内に買受人氏名等変更届又は買受人業務廃止届により、その旨を市長に届け出なければならない。

(年間買受額)

第16条　条例第14条第2項に定める買受人の年間買受額(消費税額及び地方消費税額を除く。)は、次に掲げる額とする。

(買受人の保証金)

第17条　卸売業者は、買受人から保証金の預託を受けることができる。

(買受人の補助者)

第18条　買受人は、買受人の業務を補助し、又は代行する者(以下「買受人補助者」という。)を置くことができる。

(関連事業の種類)

第19条　条例第15条第1項に規定する業務(以下「関連事業」という。)の種類は、生鮮食料品等の物品販売業とする。

(関連事業者の許可申請書等)

第20条　条例第15条第2項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(関連事業者の保証金)

第21条　条例第17条第2項に規定する保証金の額は、市場施設使用料のうち関連事業者売場使用料の3月分に相当する額とする。

(関連事業者の届出事項)

第22条　第15条の規定は、関連事業者についてこれを準用する。この場合において「買受人」とあるのは「関連事業者」と読み替えるものとする。

(関連事業者の提出書類)

第23条　関連事業者は、事業年度ごとに次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(即日販売の原則)

第24条　卸売業者は、上場できるときまでに受領した物品は、委託者の指図その他特別の理由のあるものを除いて、その当日に販売しなければならない。

(上場順位)

第25条　卸売物品の上場順位は、その物品の市場に到着した順による。ただし、これにより難い理由があるときは、この限りでない。

(改善措置の命令に係る基準)

第25条の2　条例第23条第3項及び条例第32条の3第3項の規則で定める場合は、卸売業者又は仲卸業者の財産の状況が次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(市場外にある生鮮食料品等の卸売)

第26条　条例第27条第1項第2号の規則で定める生鮮食料品等は、次に掲げるものとする。

(物品の下見等)

第27条　売買取引は、現品又は見本をもって行わなければならない。ただし、銘柄による取引慣習があるときは、この限りでない。

(価格の表示)

第28条　売買取引における価格の表示は、金額で明確に示さなければならない。ただし、慣習があるときは市長の承認を受けて符号を用いることができる。

(せり売の方法)

第29条　せり売は、せり人がせり売をしようとする物品について荷印、等級、数量その他必要な事項を呼び上げた後、上場単位ごとに行わなければならない。ただし、規格が統一された大量の同一荷口であって、効率的な取引の確保を図るため市長が必要と認めたときは、別の方法によることができる。

(入札の方法)

第30条　入札は、入札しようとする物品について荷印、等級、数量その他必要な事項を掲示し、又は呼び上げた後、入札に参加する者(以下「入札者」という。)が、所定の入札票に記載して行わなければならない。

(入札の無効)

第31条　次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札者の行った入札は無効とする。

(せり直し又は再入札)

第32条　せり売又は入札に参加した者が、せり落とし又は落札の決定に異議があるときは、直ちに市長に申し出ることができる。

(受領通知)

第33条　卸売業者は、受託物品を受領したときは、委託者に対して直ちにその物品の種類、数量、等級、品質及び受領日時を通知しなければならない。ただし、卸売業者と委託者の間に取引慣習又は特約があるときは、この限りでない。

(受託物品の異状確認)

第34条　卸売業者は、条例第31条第1項又は第2項の規定により受託物品の異状について市長の指定する職員の確認を受けようとするときは、受託物品異状確認申請書を市長に提出しなければならない。

(取扱品目の部類に属さない物品等を受領した場合の措置)

第35条　卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属さない物品又は委託者の判明しない物品を受領したときは、直ちにその旨を市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(引取遅延物品その他の届出)

第36条　卸売業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに市長に届け出なければならない。

(保管料及び差額の支払期限)

第37条　条例第32条第2項の規定による保管費用は、仲卸業者又は買受人がその物品を引き取るときに、同条第3項の差額は、卸売業者が他の者に卸売をした当日においてこれを支払わなければならない。

(卸売予定数量の報告事項)

第38条　条例第36条第1項の報告は、卸売予定数量報告書によりその日の卸売開始時刻の30分前までに行うものとする。

(委託手数料の率)

第39条　条例第40条の規定による規則で定める率は、次に掲げるとおりとする。

(売買仕切金の前渡し等の承認申請)

第40条　条例第41条第2項に規定する承認申請は、同条第1項第1号から第3号までの場合にあっては前渡金等支出承認申請書、同項第4号にあっては出荷奨励金交付承認申請書により行うものとする。

(買受代金の決済)

第41条　条例第42条第1項ただし書の特約は、仲卸業者及び買受人に対し不当に差別的な取扱いとなるものであってはならない。

(卸売代金の変更)

第42条　条例第43条ただし書に規定する正当な理由があると認める場合は、次に掲げるときとする。

第42条の2　削除

(市場施設の使用許可の基準)

第42条の3　条例第44条第2項の規則に定める者は、次に掲げる者とする。

(市場施設の使用指定及び使用許可等)

第43条　条例第44条第1項の使用指定若しくは同条第2項の使用許可又は条例第44条の2第2項の使用許可期間の更新の許可を受けようとする者は、市場施設使用指定(許可)申請書を市長に提出しなければならない。

第44条　削除

(市場施設の変更申請等)

第45条　条例第45条ただし書及び条例第46条ただし書の規定による市長の承認を受けようとする者は、市場施設原状変更申請書に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(市場施設の返還期日)

第46条　条例第47条の規定による市長の指定する期間は、30日以内とする。

(使用料)

第47条　条例第50条に規定する使用料は、別表により算出した額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

(使用料の納付方法等)

第48条　使用料は、毎月末日までに市長の発行する納入通知書により、1月以内を納入期限とし、その前月分を納付しなければならない。ただし、同一年度分に限り、一括して納付することができる。

(使用料の返還)

第48条の2　市長は、前条第1項ただし書の規定により使用料を納付した者が年度の中途で市場施設の使用を廃止した場合は、廃止した日の属する月の翌月以降に係る使用料を返還するものとする。

(使用料の減免)

第48条の3　条例第50条の2の規定による使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。

(記章の再交付)

第49条　せり人、買受人又は買受人補助者が交付された記章(せり人章、買受人章及び買受人補助者章をいう。以下同じ。)を亡失又は損傷したときは、記章の再交付を受けなければならない。

(記章の返還)

第50条　せり人、買受人及び買受人補助者は、次の各号のいずれかに該当するときは、記章(第2号の場合にあっては、発見した記章)を遅滞なく市長に返還しなければならない。

(卸売業者に事故があるときの処置)

第51条　卸売業者は、条例第55条第1項の規定に該当することとなった場合は、販売の委託があり、又は販売の委託の申込みのあった物品について、その種類、数量、委託者その他受託に関する事項を遅滞なく市長に報告しなければならない。

(入場の制限又は禁止)

第52条　条例第60条第2項の規則で定める市場の入場者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(自動車の入場制限)

第53条　市場に入場できる自動車は、次に掲げるものとする。

(市場の清潔衛生)

第54条　使用者は、業務終了後市場施設を清掃し、常にその清潔の保持に努めなければならない。

(掲示事項)

第55条　市長は、次に掲げる場合には、その旨を市場内に掲示するものとする。

(書類の様式等)

第56条　書類の様式は、次に掲げるとおりとする。

(委任)

第57条　この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。