2　市長は、請負契約の内容を変更しようとするときは、請負変更契約書を作成しなければならない。

3　前2項の契約書(以下「契約書」という。)の標準書式は、市長が別に定める。

2　前項の公告は、その入札の期日(電子入札の場合にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して少なくとも次の各号に掲げる工事の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日前にしなければならない。ただし、急を要する場合は、第2号及び第3号の期間を5日以内に限り短縮することができる。

2　入札者は、第三者を代理人として入札に関する行為を行わせようとするときは、あらかじめその委任状(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、電子入札の入札者は、入札金額その他必要な事項を電磁記録ファイルに記録した後において、当該記録した事項の抹消、訂正又は挿入をすることができない。

2　前項に規定する予定価格は、一般競争入札に付する工事の価格の総額について、工事の施工の難易、工期の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、電子入札を行うときは、同項の規定による予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置くことに代えて、開札の日時までに予定価格を電磁記録ファイルに記録するものとする。この場合においては、正当な権限を有する者以外の者に当該予定価格を認知できない措置を講じなければならない(次条の規定により公表するものを記録するときを除く。)。

2　前項の基準価格は、当該一般競争入札に付する工事の予定価格の10分の9.2から10分の7.5までの範囲内において定めなければならない。

2　市長は、前項の規定により一般競争入札を延期し、又は中止したときは、直ちにその旨を新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。

2　前項の場合において、市長は、第10条第1項第1号及び第3号から第8号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

3　前項の通知は、その入札期日(電子入札の場合にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して少なくとも7日前までにしなければならない。ただし、急を要する場合は、その期間を3日までに短縮することができる。

4　市長は、必要により第1項の指名に当たり、公募による方法を用いることができる。

2　前項に規定するもののほか、第10条第1項(第4号、第5号及び第7号を除く。)及び第17条の規定は、前条第4項の規定に基づく公募の方法による指名競争入札について準用する。

2　第19条第3項の規定は、前項の見積書の提出について準用する。ただし、令第167条の2第1項第5号の規定による場合は、この限りでない。

2　前項の予定価格は、随意契約による工事の価格の総額について、工事の施工の難易、工期の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

3　第14条第3項の規定は、電子入札に準ずる方法により見積書の提出を行わせようとするときについて準用する。

2　受注者は、契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、仮設、工法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段を定めることができる。

2　受注者が前払金、部分払その他市長から支払を受けた金銭の使用によってもなお契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、市長は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、前項ただし書の承諾をしなければならない。

3　受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金を請負契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により職員に監督を命じ、又は職員以外の者に監督を委託したときは、その者の氏名その他必要な事項を受注者に通知しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

3　第1項の規定により監督を命ぜられた職員又は監督を委託された者(以下「監督員」という。)は、市長が別に委任するもののほか、契約書及び設計図書に定められた事項の範囲内において、おおむね次に掲げる事務を行う。

2　受注者は、前項の規定により現場代理人を定めたときは、あらかじめその旨を現場代理人選任(変更)通知書(様式第5号)により市長に通知しなければならない。これを変更するときも、同様とする。

3　現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、請負契約に基づく受注者の一切の権限を行使しなければならない。ただし、請負契約で除外する旨を定めた権限及びあらかじめ受注者が自ら行使する旨を市長に通知した権限については、この限りでない。

4　前項の規定にかかわらず、市長が必要ないと認める場合は、現場代理人は工事現場に常駐しないことができる。

2　市長又は監督員は、主任技術者等(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他受注者の使用人並びに下請負者等及びその使用人で、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を執るべきことを請求することができる。

2　受注者は、設計図書に監督員の検査を受けて使用するものと指定されている工事材料については、当該検査に合格した工事材料を使用しなければならない。

3　監督員は、前項の検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内にこれに応じなければならない。

4　第2項の検査に直接必要な費用は、受注者の負担とする。

5　受注者は、第2項の検査の結果、不合格と決定された工事材料があるときは、当該決定を受けた日から7日以内に当該工事材料を工事現場外に搬出しなければならない。

6　受注者は、前項に規定するもののほか、工事現場内に搬入済みの工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

2　受注者は、設計図書に監督員の立会いのうえ施工するものと指定されている工事については、当該立会いを受けて工事を施工しなければならない。

3　受注者は、前2項に規定するもののほか、設計図書に見本又は工事写真等の記録を整備するものと指定されている工事材料を調合し、又は工事を施工するときは、設計図書で定めるところにより、当該見本又は記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内にこれを提出しなければならない。

4　監督員は、第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内にこれに応じなければならない。

5　受注者は、監督員が正当な理由がなく、第1項又は第2項の立会い又は見本検査の請求に7日以内に応じないためその後の工程に支障をきたすと認めるときは、監督員に通知して当該立会い又は見本検査を受けることなく工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、工事材料の調合又は工事の施工を適正に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内にこれを提出しなければならない。

6　第1項、第3項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

2　前項の規定により支給する工事材料(以下「支給材料」という。)又は貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書の定めるところによる。

3　監督員は、受注者に支給材料又は貸与品を引き渡すときは、その者の立会いを受けて、市の負担において、当該支給材料又は貸与品の検査をしなければならない。この場合において、受注者は、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めるときは、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。

4　受注者は、引渡しを受けた支給材料又は貸与品に数量、品質又は規格若しくは性能に関し設計図書の内容に適合しないこと(前項の検査で発見することが困難であったものに限る。)があり、これを使用することが適当でないと認めるときは、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。

5　市長は、第3項後段又は前項の通知があった場合において、必要があると認めるときは、当該通知に係る支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、次項の規定により支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能の変更をし、又は理由を明示した書面により、当該通知に係る支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

6　市長は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

7　市長は、前2項の場合において、必要があると認めるときは、工期若しくは請負代金の額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

8　受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を市長に返還しなければならない。

9　受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品を滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、市長が指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認める相当の理由がある場合において、必要があると認めるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

3　前2項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

2　監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いのうえ、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

3　市長は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対して執るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いたうえ、当該期間を延長することができる。

4　市長は、前項の調査の結果において第1項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認めるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

5　市長は、前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金の額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

3　市長は、前2項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金の額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは使用人、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認めるときは、工期を延長しなければならない。この場合において、市長は、その工期の延長が市の責めに帰すべき事由によるときは、請負代金の額を変更しなければならない。

2　市長は、この規則の規定により工期の延長又は短縮を行うときは、工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事の実施が困難であると見込まれる日数を考慮しなければならない。

3　市長は、第1項の場合において、必要があると認めるときは請負代金の額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　前項の規定は、同項の規定による請負代金の額の変更をした後、さらに請負代金の額の変更をする場合について準用する。この場合において、同項中「当該請負契約の締結の日」とあるのは「直前のこの条の規定(次項の規定を除く。)による請負代金の額の変更の請求のあった日」と読み替えるものとする。

3　市長又は受注者は、工期内に特別な要因により主要な工事材料の価格に著しい変動を生じた場合において、請負代金の額が不適当となったときは、前2項の規定によるほか、当該請負代金の額の変更を請求することができる。

4　市長又は受注者は、予期することのできない特別の事情により、工期内に急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金の額が著しく不適当になったときは、前3項の規定にかかわらず、当該請負代金の額の変更を請求することができる。

5　第1項及び前2項の場合において、請負代金の額の変更額については、市長と受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合にあっては、市長が定め、受注者に通知する。

6　前項の協議開始の日については、市長が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、市長が、第1項、第3項又は第4項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、市長に通知することができる。

2　前項の場合において、受注者は、必要があると認めるときは、あらかじめ措置の内容等について監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

3　受注者は、第1項の規定により臨機の措置を執ったときは、直ちにその措置の内容を監督員に通知しなければならない。

4　監督員は、災害の防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対し、臨機の措置を執ることを請求することができる。

5　市長は、受注者が第1項又は前項の措置を執った場合において、その措置に要した費用のうち、請負代金の額に含めることが不適当と認められる部分があるときは、受注者と協議して当該費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市は、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

3　前2項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合において、市長と受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

2　市長は、前項の通知が受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたもの及び第73条第1項の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

3　受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、市長に対し、損害による費用の負担を求めることができる。

4　市長は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物等であって第34条第2項、第35条第1項若しくは第2項又は第66条第2項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下この条において「損害合計額」という。)のうち請負代金の額の100分の1を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。

5　前各項の規定は、数次にわたる天災その他の不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担について準用する。

2　第43条第6項の規定は、前項の協議開始の日について準用する。この場合において、同項ただし書中「第1項、第3項又は第4項の請求を行った日又は受けた日」とあるのは「請負代金の額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日」と読み替えるものとする。

2　市長又は前項の規定により検査を命ぜられた職員若しくは検査を委託された者(以下「検査員」という。)は、完成検査をするときは、受注者を立ち会わせなければならない。

3　市長又は検査員は、完成検査をするため必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊し、分解し、若しくは試験し、又は受注者に工事目的物を最小限度破壊させ、分解させ、若しくは試験させることができる。この場合において、受注者は、速やかに当該工事目的物を原状に回復しなければならない。

4　市長は、完成検査をしたときは、速やかにその結果を受注者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、受注者が完成検査に合格した工事目的物の引渡しの申出をしたときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

2　第51条から前条まで及び第59条の規定は、前項の規定により設計図書に指定した部分(以下「指定部分」という。)の工事が完成した場合について準用する。この場合において、第51条、第52条第1項、第53条及び第59条第1項中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、第52条第3項及び前条中「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第1項及び第59条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えるものとする。

3　前項の規定により準用される第59条第1項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定した額とする。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、市長と受注者が協議して定める。ただし、市長が前項の規定により準用される第59条第1項の請求を受けた日から14日以内に協議が調わない場合には、市長が定め、請求者に通知する。

2　市長は、前項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用するときは、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　前項の場合において、受注者は、市長に不相当な負担を課するものでないときは、市長が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項の場合において、市長が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、市長は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

2　市長は、前項の請求があったときは、当該請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。

3　受注者は、市長がその責めに帰すべき事由により前項の期間(以下「約定期間」という。)内に請負代金を支払わないときは、その遅延日数に応じ、未支払金額につき、請負契約の締結の日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率(以下「遅延利息の率」という。)を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。この場合において、市長がその責めに帰すべき事由により第52条第1項の期間内に完成検査をしなかったときは、その期限を経過した日から完成検査をした日までの期間の日数(以下「検査遅延日数」という)は、約定期間の日数から差し引くものとし、検査遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は検査遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

2　市長は、請負代金の額が130万円以上の工事について、受注者が保証事業会社と工期を保証期間とする保証契約を締結した場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めたときは、前項の規定による前金払に追加して、当該保証に係る額の範囲内で請負代金の額の10分の2に相当する額を超えない額の前金払をすることができる。

3　市長は、前2項の規定により前金払をした工事について請負代金の額を著しく増額したときは、当該増額後の請負代金の額の10分の4(前項の規定による前金払をした工事については、10分の6)に相当する額から支払済みの前払金の額を差し引いて得た額の範囲内で前払金の額を増額することができる。

2　受注者は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)を用いて市長が認めた措置を講ずることにより、前項の規定による保証契約の証書の提出に代えることができる。

3　市長は、第1項の請求があったときは、当該請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

2　市長は、前項の超過額が相当の額に達し、これを返還させることが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認めるときには、受注者と協議して返還させるべき額を定めることができる。ただし、請負代金の額が減額された日から14日以内に協議が調わない場合には、市長が定め、受注者に通知する。

3　市長は、受注者が第1項の期間内に前2項の規定により返還すべき額を返還しないときは、その遅延日数に応じ、未返還額につき、請負契約の締結の日において適用される遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

2　受注者は、電磁的方法を用いて市長が認めた措置を講ずることにより、前項の規定による保証契約の証書の提出に代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、第60条第2項の規定による前金払をするときは、部分払を行わないものとする。ただし、市長が別に定める場合にあっては、この限りでない。

3　第1項の部分払は、請負代金の額が130万円以上の工事で同項の請負代金相当額が請負代金の額の40パーセントを超える場合に限りすることができる。

4　第1項の部分払は、次の各号に掲げる工事の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる回数(第60条の規定により前金払をした工事については、当該回数から1回を減じた回数)の範囲内においてしなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときはこの限りでない。

5　第1項の規定による部分払金の額は、次の式より算定した額とする。

2　市長は、前項の場合において、受注者の立会いのうえ、設計図書に定めるところにより、工事出来形部分等確認願を受けた日から14日以内に、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

3　受注者は、前項前段の通知を受けた場合において、当該部分払金の支払を請求しようとするときは、工事請負金請求書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の請求があったときは、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。

2　市長は、受注者が前項の規定により第三者を代理人とした場合において、当該第三者が受注者の代理人である旨が第59条第1項(第56条第2項において準用する場合を含む。)又は前条第3項の請求書に明記されているときは、当該第三者に対し、第59条第2項(第56条第2項において準用する場合を含む。)又は前条第4項の規定による支払をしなければならない。

2　第40条の2第3項の規定は、前項の規定により工事の施工を一時中止した場合について準用する。

2　市長は、前項の規定により請負契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3　市長は、第1項の場合において、第60条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第65条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金の額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第70条、第70条の2又は次条第3項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、請負契約の締結の日において適用される遅延利息の率を乗じて計算した額の利息を付した額を、解除が第69条、第71条又は第71条の2の規定によるときにあっては、その余剰額を市に返還しなければならない。

4　受注者は、請負契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、市長に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に回復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5　受注者は、請負契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を市長に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に回復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6　受注者は、請負契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負者等が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、市長に明け渡さなければならない。

7　市長は、前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、市長の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、及び市長の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

8　第4項前段及び第5項前段に規定する受注者の執るべき措置の期限、方法等については、請負契約の解除が第70条、第70条の2又は次条第3項の規定によるときは市長が定め、第69条、第71条又は第71条の2の規定によるときは、受注者が市長の意見を聴いて定めるものとし、第4項後段、第5項後段及び第6項に規定する受注者の執るべき措置の期限、方法等については、受注者が市長の意見を聴いて定めるものとする。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として市長の指定する期間内に支払わなければならない。

3　次の各号に掲げる者が請負契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

4　第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)が請負契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。

5　第1項第1号の場合においては、市長は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、請負契約の締結の日において適用される遅延利息の率を乗じて計算した額を請求することができるものとする。

6　第2項の場合において、第8条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、市長は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

2　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、市長が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。

3　市長が前2項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、市長が通知から1年が経過する日までに請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

4　市長は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、消滅時効が完成するまでの間において、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

5　前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、受注者は消滅時効が完成するまでの間において、契約不適合に関して責任を負う。

6　市長は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

7　請負契約の内容が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第1項に規定する住宅新築請負契約である場合には、同項に規定する住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもののかしについて請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

8　引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は市長若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、市長は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　前項の場合において、受注者が第69条の2各号に規定する行為を行っていない旨の誓約書を市長に提出しているときは、受注者は、前項に規定する請負代金の額の10分の1に相当する額のほか、賠償金として、請負代金の額の10分の1に相当する額を市に支払わなければならない。工事が完了した後においても、同様とする。

3　第1項及び前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、市長は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合においては、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して第1項及び前項の額を支払わなければならない。

4　第1項及び第2項の規定は、市に生じた実際の損害額がこれらの項に規定する賠償金の額を超える場合において、市長が当該損害額の超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

2　受注者は、前項の規定により工事目的物等を火災保険その他の保険に付したときは、直ちにその証券を市長に提示しなければならない。

3　受注者は、第1項に規定するもののほか、工事目的物等を火災保険その他の保険に付したときは、直ちにその旨を市長に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に鳥取市契約規則の規定により請負契約を締結している工事の執行については、なお従前の例による。

3　国府町、福部村、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町及び青谷町の編入の日(以下「編入日」という。)前に国府町建設工事執行規則(平成9年国府町規則第12号)、福部村建設工事執行規則(平成8年福部村規則第6号)、用瀬町建設工事執行規則(昭和49年用瀬町規則第4号)、佐治村建設工事執行規則(平成13年佐治村規則第4号)、気高町建設工事執行規則(昭和51年気高町規則第19号)、鹿野町建設工事執行規則(昭和49年鹿野町規則第10号)又は青谷町建設工事執行規則(昭和49年青谷町規則第9号)(以下これらを「編入前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、次項に定めるもののほか、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　編入日前に締結された請負契約については、なお編入前の規則の例による。

(予定価格の入札執行前の公表)

5　市長は、当分の間、一般競争入札又は指名競争入札(以下「入札」という。)を適正に執行するために特に必要があると認めるときは、第14条第1項の規定にかかわらず、入札に付する工事の予定価格を当該入札を執行する前に公にするものとする。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に請負契約を締結し、又は入札の通知をしている工事については、なお従前の例による。

(鳥取市契約規則の一部改正)

3　鳥取市契約規則(昭和39年鳥取市規則第3号)の一部を次のように改正する。

(鳥取市会計規則の一部改正)

4　鳥取市会計規則(昭和39年鳥取市規則第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥取市建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に起工の決定がなされる工事から適用し、同日前に起工の決定がなされたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥取市工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に起工の決裁がなされる工事から適用し、同日前に起工の決裁がなされたものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥取市建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に起工の決定がなされる工事から適用し、同日前に起工の決定がなされたものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に起工の決定がなされている工事については、なお従前の例による。

(鳥取市契約規則の一部改正)

3　鳥取市契約規則(昭和39年鳥取市規則第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥取市建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に起工の決定がなされる工事から適用し、同日前に起工の決定がなされたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に相手方の決定がなされる請負契約について適用し、同日前に相手方の決定がなされた請負契約については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市建設工事執行規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に起工の決定がなされる工事から適用し、同日前に起工の決定がなされたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の規定は、平成20年7月1日以後に入札に付される工事から適用し、同日前に入札に付される工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取市建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に起工の決定がなされる工事から適用し、同日前に起工の決定がなされたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の規定は、平成21年7月1日以後に入札に付される工事から適用し、同日前に入札に付される工事については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第69条の3の規定は、この規則の施行の日以後に起工の決定がなされる工事から適用し、同日前に起工の決定がなされたものについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の鳥取市建設工事執行規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市建設工事執行規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鳥取市建設工事執行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥取市建設工事執行規則第15条の規定(「地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)」を「令」に改める部分を除く。)は、平成29年5月1日以後に入札に付される工事から適用し、同日前に入札に付される工事については、なお従前の例による。

(鳥取市契約規則の一部改正)

3　鳥取市契約規則(昭和39年鳥取市規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第32条及び様式第6号の改正規定は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥取市建設工事執行規則(第32条及び様式第6号を除く。)の規定は、この規則の施行の日以後に起工の決定がなされる工事から適用し、同日前に起工の決定がなされたものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。