2　市長は、前項の申込書が提出された場合(条例第13条において準用する鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年鳥取市条例第1号。以下「市営住宅条例」という。)第5条の規定に基づき、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第22条第1項に規定する特別の事由がある者が条例第5条の規定により申込みをした場合を除く。)は、申込者に公開抽選通知書(様式第2号)を送付するものとする。

2　条例第16条において準用する市営住宅条例第10条第1項に規定する通知は、入居補欠者決定通知書(様式第4号)によるものとする。

2　前項の請書に添付する書類は、次のとおりとする。

2　制限能力者又は破産者で復権を得ないものは、前項の連帯保証人となることができない。

3　入居者は、連帯保証人が死亡した場合又はその資格を失うに至った場合においては、直ちに連帯保証人変更承認申請書(様式第5号の6)に新たに連帯保証人となる者の収入を証する書類及び印鑑登録証明書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。入居者が連帯保証人を変更しようとする場合も、また同様とする。

4　入居者は、連帯保証人が住所若しくは氏名を変更したときは、速やかに連帯保証人氏名等変更届(様式第5号の7)に連帯保証人の住民票の写しを添えて市長に提出しなければならない。

2　条例第6条の2第1項の規定による収入に関する報告は、毎年度、前年に係る収入について次項第1号の収入申告書に入居者及び同居者の年額所得証明書その他市長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

3　次の各号に掲げる認定等に係る通知等に関する様式は、当該各号に定めるとおりとする。

2　次の各号に掲げる認定等に係る通知等の様式は、当該各号に定めるとおりとする。

2　入居者は、前項に規定する家賃等納入通知書を発行後、当該納入通知書によらないで家賃等を納付するときは、納付書(様式第15号)によるものとする。

2　条例第12条第2項の規定により改良住宅等駐車場の使用の変更の許可を受けようとする者は、駐車場使用変更許可申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

3　条例第12条第4項の規定による通知は、駐車場使用(変更)許可決定通知書(様式第20号)により行うものとする。

4　条例第12条第5項ただし書の規則で定める特別な事由がある場合は、入居者又は同居者が加齢、病気等により日常生活に身体の機能上の制限を受けている場合であって、日常生活上、自動車の使用が必要不可欠な状況にあると認められるときとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に鳥取市営住宅等の設置及び管理に関する条例施行規則(平成7年鳥取市規則第8号。以下「旧規則」という。)の規定によってした手続その他の行為は、この規則の相当規定によってした手続その他の行為とみなす。

3　現に旧規則の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間、使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鳥取市改良住宅等の設置及び管理に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によってした手続その他の行為は、この規則の相当規定によってした手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間、使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市改良住宅等の設置及び管理に関する条例施行規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市改良住宅等の設置及び管理に関する条例施行規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則等の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。