2　同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、その代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

2　条例第10条及び第11条の規定により延滞金又は還付加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金又は還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項に規定する各納期に納付すべき金額(以下「期別納付額」という。)は、条例第6条第1項の規定により賦課された負担金の額を各年度における納期を合計した数で除して得た額とする。ただし、負担金の額が2,000円未満のものについては、その全額を第1期分とする。

3　負担金の納付は、受益者負担金納付通知書(様式第3号)によるものとする。

2　市長は、前項の規定により第1期の納期限内に、第1期の納期に係る負担金の納付と併せて、第2期以降の各納期に係る負担金の全額を納付した受益者に対して、報奨金を交付する。ただし、次項に規定する報奨金の合計額が10円未満である場合、当該受益者に未納に係る負担金がある場合又は国若しくは地方公共団体が受益者である場合においては、交付しない。

3　前項に規定する報奨金の額は、納付期日前に納付された期別納付額の100分の0.3に相当する額ごとにそれぞれの納付期日前の月数(1月未満の端数がある場合においては14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。)を乗じて得た額の合計額とする。

2　前項に基づき負担金の徴収猶予を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は徴収猶予の事由が発生した日から15日以内に受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

4　負担金の徴収猶予の対象は、負担金徴収猶予申請書を提出した日の属する納期以降に係る負担金に限るものとする。

5　条例第7条第2項の規定による届出は、受益者負担金徴収猶予事由消滅届(様式第5号の2)によるものとする。

6　市長は、条例第7条第3項の規定により負担金の徴収猶予を取り消したときは、受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により、当該負担金の徴収猶予を受けた者に通知するとともに、次に掲げる方法により当該猶予に係る負担金を徴収するものとする。

2　条例第8条第2項に規定する負担金の減免の基準は、別表第2に定めるところによる。なお、条例第8条第2項第1号、第2号又は第3号に該当する者の同項の規定による負担金の減免の額は、「国有地等に対する下水道事業の受益者負担金の取扱について」(昭和40年建設都発第19号建設省都市局長通達)による減免額に相当する額とする。

3　条例第8条第2項の規定による負担金の減免を受けようとする者は、負担金決定通知書を受け取った日又は減免の事由が発生した日から15日以内に受益者負担金減免申請書(様式第7号)に、減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を受益者負担金減免決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

5　負担金の減免の対象は、受益者負担金減免申請書を提出した日の属する納期以降に係る負担金に限るものとする。

6　負担金を減免した場合における減免後の負担金の期別納付額は、減免した後の納期に係る負担金の合計額をその納期数で除して得た額とする。この場合、納付金額に10円未満の端数があるときは、減免後の最初の納期に係る納付金額に合算する。

7　条例第8条第3項の規定による届出は、受益者負担金減免事由消滅届(様式第8号の2)によるものとする。この場合において、その事由が消滅した日(届出を怠っている場合には、その事由が消滅したと認められる日)の属する納期の次の納期以降についての負担金の額は、条例第6条第3項により通知した額とする。

2　市長は、前項の届出があったときは、受益者負担金変更通知書(様式第10号)により当事者双方に通知する。

2　前項の督促状に指定すべき納期限は、その発した日から起算して10日を経過した日とする。

2　納付管理人が住所を変更したときも、同様とする。

2　徴収職員は、負担金の徴収を行う場合においては、当該徴収職員の身分を証明するため徴収職員証(様式第15号)を、徴収金に関して財産の差押を行う場合においては、その命令を受けた当該徴収職員であることを証明する下水道事業受益者負担金滞納者財産差押証(様式第16号)をそれぞれ携行しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　鳥取都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和40年鳥取市規則第22号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定に基づいて提出されている申請書、届出書その他の書類は、この規則に基づいて提出されたものとみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の規程に基づいて交付した決定書、通知書その他の書類は、この規則に基づいて交付されたものとみなす。

5　国府町、福部村、気高町、鹿野町及び青谷町の編入の際現に国府町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成4年国府町規則第4号)、福部村公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成12年福部村規則第6号)、気高町公共下水道受益者負担に関する条例施行規則(平成11年気高町規則第2号)、鹿野町特定環境保全公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成8年鹿野町規則第2号)又は青谷町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成10年青谷町規則第5号)の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の鳥取都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた手続き、処分その他の行為は、改正後の鳥取都市計画下水道事業受益者負担に関する規則の規定によりなされたものとみなす。

3　この規則による改正後の第7条第2項ただし書及び第8条の規定は、この規則の施行日以後に負担金を賦課される受益者について適用し、施行日前に負担金を賦課された受益者については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間、使用することができるものとする。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条の規定は、この規則の施行の日以後に負担金を賦課される受益者について適用し、同日前に負担金を賦課された受益者については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、所要の修正を加え、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。