2　教育総務課長は、教育総務課長以外の管守者の管守する公印を、毎年1回以上公印台帳と照合しなければならない。

2　公印の管守者は、その代理者を定めなければならない。

3　前項の規定により代理者を定めた場合には、速やかにその旨教育長に届けなければならない。

2　公印を押印する公文書は、すべてその原議と契印するものとする。ただし、原議のないものについては、この限りでない。

2　前項の規定により電子印影印刷することができる文書は、別表第3のとおりとする。

3　管守者は、電子印影を使用しなくなったときは、当該公印の印影を電子計算組織より速やかに消去しなければならない。

4　管守者は、電子印影印刷をするため電子計算組織に公印の印影を記録し、又は消去するときは、承認願(様式第2号)により、教育総務課長に協議のうえ、教育長の承認を得なければならない。

5　公印の印影を電子計算組織に記録し、又は消去したときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

6　管守者は、電子印影の改ざんその他不正使用のないよう適正に管理しなければならない。

2　前項の規定により公印の印影を印刷した文書については、当該文書の主管課長は、常にその施行の状況を明らかにしておかなければならない。

2　公印を紛失し、又はき損したときは、直ちに管守者は、教育総務課長に届け出なければならない。

3　公印を製作し、改刻し又は廃棄したときは、速やかに告示しなければならない。

2　公印を廃棄するときは、廃印のときから、1年間保存し、管守者においてこれを焼却等の方法により廃棄するものとする。

1　この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

2　鳥取市教育委員会公印規則(昭和27年鳥取市教育委員会告示第7号)は、廃止する。

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年7月1日から施行する。

この訓令は、平成8年2月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年7月26日から施行し、同年7月1日から適用する。

(施行期日)

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年3月30日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この訓令による改正後の規定は適用せず、なお従前の例による。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。