2　前項の申込みがあった場合、管理者が必要と認めたときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者が法第25条の11第1項各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めてその効力を停止することができる。

3　第1項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。ただし、修繕のうち急を要するものについては、この限りでない。

4　指定給水装置工事事業者に関する事項については、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に定める工事費の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後精算する。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項のメーターの位置は、管理者が定める。

2　前項の規定により保管する者は、最善の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　前項の管理義務を怠ったため、メーターを亡失し、又はき損した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会を要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者の責任とする。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　基本料金及び従量料金は、次の表のとおりとする。

2　前項の使用水量は、各月均等に使用したものとみなす。

3　第1項の定例日は、管理者が別に定める。

2　前項の規定の適用については、管理者が別に定める基準により認定したものに限る。

2　定例日から次の定例日までの中途において、メーターの口径に変更があったときは、使用期間の多い口径によって算定し、その期間が等しいときは変更後の口径によって算定する。

2　前項の還付金は、当該水道の使用者に未納の料金がある場合は、これに充当することができる。

2　前項の納付金は、工事の申込みの際納入しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項に定めるもののほか、市長は、料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第24条の規定は、昭和49年6月1日以降計量した使用水量により算定するものから適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、鳥取市水道事業給水条例(昭和28年鳥取市条例第62号)の規定によりなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。

3　国府町、河原町及び青谷町の編入の日(以下「編入日」という。)前に国府町給水条例(平成10年国府町条例第13号)、河原町簡易水道施設の設置及び管理に関する条例(昭和53年河原町条例第16号)又は青谷町水道事業給水条例(昭和50年青谷町条例第11号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この附則に別段の定めがあるもののほか、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(旧簡易水道事業給水区域の料金の特例)

5　平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間、廃止前の鳥取市簡易水道事業給水条例(昭和34年鳥取市条例第12号)第2条の表に定める給水区域における料金は、第24条の規定にかかわらず、次の表に掲げる基本料金と従量料金との合計額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

6　前項の規定が適用される場合にあっては、第38条第4号及び第39条第1項中「第24条」とあるのは「附則第5項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の鳥取市水道事業給水条例第32条第1項第1号の規定は、この条例の施行日以降に申し込む給水装置の新設等に係る検査から適用し、この条例の施行日前の申込みに係る検査については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年7月1日から施行し、昭和56年9月1日以降計量した使用水量(認定に係る使用水量を含む。)から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、(中略)第13条中鳥取市水道事業給水条例第24条の改正規定は、平成元年7月1日から施行する。

(鳥取市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　(前略)平成元年7月1日(以下「適用日」という。)(後略)

(鳥取市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第13条の規定による改正後の鳥取市水道事業給水条例第24条の規定は、適用日以後に算定する使用料から適用し、同日前に算定した使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第32条第1項第1号の規定は、平成5年4月1日以降の申込みに係る検査から適用し、同日前の申込みに係る検査については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行し、同年6月1日以降計量した使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第24条及び第25条の改正規定は、同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第24条及び第25条の規定は、平成7年7月1日以降計量した使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(前項各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、適用日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　改正後の条例の施行の際現になされている使用又は利用の許可に係る使用料及び適用日の前日までの使用又は利用により適用日以後に納付すべき義務が生じる使用料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(鳥取市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第10条の規定による改正後の鳥取市水道事業給水条例第24条の規定は、平成9年7月1日以後に算定する料金について適用し、同日前に算定した料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第32条第1項第3号の規定は、平成10年4月1日以降の申込みに係る検査から適用し、同日前の申込みに係る検査については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する過料の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第24条及び第25条の規定は、平成11年7月1日以後に算定する料金について適用し、同日前に算定した料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例の規定による改正前の条例に基づく規則又は規程の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この条例の規定による改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　第1項(中略)第44号に掲げる規定の施行前にした行為に対する過料の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第24条の規定は、平成12年11月1日以後(定例日(第26条第1項に規定する定例日をいう。以下この項において同じ。)から次の定例日までの中途において、水道の使用をやめた場合にあっては、同年9月1日以後の最初の定例日後)に計量した使用水量により算定する料金について適用し、同年11月1日前(定例日から次の定例日までの中途において、水道の使用をやめた場合にあっては、同年9月1日以後の最初の定例日以前)に計量した使用水量により算定する料金については、なお従前の例による。

3　改正後の第25条の規定は、平成12年9月1日以後に供給した水量により算定する料金について適用し、同日前に供給した水量により算定する料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第24条の規定は、平成13年5月1日以後(定例日(第26条第1項に規定する定例日をいう。以下この項において同じ。)から次の定例日までの中途において、水道の使用をやめた場合にあっては、同年3月1日以後の最初の定例日後)に計量した使用水量により算定する料金について適用し、同年5月1日前(定例日から次の定例日までの中途において、水道の使用をやめた場合にあっては、同年3月1日以後の最初の定例日以前)に計量した使用水量により算定する料金については、なお従前の例による。

3　改正後の第25条の規定は、平成13年3月1日以後に供給した水量により算定する料金について適用し、同日前に供給した水量により算定する料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第5項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後最初の定例日後(施行日以後最初の定例日に、水道の使用の承認を受け、かつ、使用をやめた場合にあっては、同日)に計量した使用水量により算定する料金について適用し、施行日以後最初の定例日以前に計量した使用水量により算定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第24条、附則第6項及び附則第7項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後最初の定例日後(施行日以後最初の定例日に、水道の使用の承認を受け、かつ、使用をやめた場合にあっては、同日)に、計量した使用水量により算定する料金及び算定するメーター使用料について適用し、施行日以後最初の定例日以前に、計量した使用水量により算定する料金及び算定するメーター使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正後のそれぞれの条例(第7条から第9条まで、第11条及び第29条の規定によるものを除く。)の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(鳥取市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第51条の規定による改正後の鳥取市水道事業給水条例第24条、附則第5項及び第6項の規定は、施行日以後最初の定例日後(施行日以後最初の定例日に、水道の使用の承認を受け、かつ、使用をやめた場合にあっては、同日)に計量した使用水量により算定する料金について適用し、施行日以後最初の定例日以前に計量した使用水量により算定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取市水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後最初の定例日後(施行日以後最初の定例日に、水道の使用の承認を受け、かつ、使用をやめた場合にあっては、同日)に計量した使用水量により算定する料金について適用し、施行日以後最初の定例日以前に計量した使用水量により算定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年3月31日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(鳥取市水道事業給水条例の一部改正及び鳥取市簡易水道事業給水条例の廃止に伴う経過措置)

2　第2条による改正後の鳥取市水道事業給水条例(以下「改正後の給水条例」という。)附則第5項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後最初の定例日後(同日に水道の使用の承認を受け、かつ、使用をやめた場合にあっては、同日)に計量した使用水量により算定する料金について適用し、同日以前に計量した使用水量により算定する料金については、第6条による廃止前の鳥取市簡易水道事業給水条例(以下「廃止前の簡易水道条例」という。)の規定を適用する。ただし、次の各号に掲げる場合を除く。

3　改正後の給水条例附則第5項に定める期間が経過したときは、同項の規定は、平成32年4月1日以後最初の定例日までに計量した使用水量により算定する料金まで適用し、平成32年4月1日以後最初の定例日後(同日に水道の使用の承認を受け、かつ、使用をやめた場合にあっては、同日)に計量した使用水量により算定する料金から改正後の給水条例第24条の規定を適用する。

4　廃止前の簡易水道条例の規定に基づき行われた処分、手続その他の行為は、改正後の給水条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第31条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥取市水道事業給水条例第24条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後最初の定例日後(施行日以後最初の定例日に、水道の使用の承認を受け、かつ、使用をやめた場合にあっては、同日)に、計量した使用水量により算定する料金について適用し、施行日以後最初の定例日以前に、計量した使用水量により算定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正後のそれぞれの条例(第8条、第9条、第11条及び第29条の規定によるものを除く。)の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(鳥取市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

8　第53条の規定による改正後の鳥取市水道事業給水条例第24条及び附則第5項の規定は、施行日以後最初の定例日後(施行日以後最初の定例日に、水道の使用の承認を受け、かつ、使用をやめた場合にあっては、同日)に計量した使用水量により算定する料金について適用し、施行日以後最初の定例日以前に計量した使用水量により算定する料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第32条第1項第1号の改正規定、同項第2号の改正規定中「800円」を「1,600円」に、「1,200円」を「3,400円」に、「1,600円」を「4,800円」に改める部分及び同項第3号の改正規定中「1,500円」を「2,400円」に、「2,300円」を「5,000円」に、「3,600円」を「7,200円」に改める部分は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。