2　市長は、前項の申込書の提出があったときは、速やかに入居する必要がある職員のうちから職務の性質及び責任の度合並びに住宅の事情を勘案して居住者を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により居住者を決定したときは、その者に宿舎入居決定書(様式第2号)を交付するものとする。

2　前項の規定により宿舎の現況を確認した担当職員は、市長が別に定めるところにより確認書を作成しなければならない。

2　条例第11条第1号又は第2号の規定に該当する場合において、居住者は、条例第7条第4項に規定する納付期限までに使用料を納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、延滞金額につき年14.6パーセント(当該納付期限の翌日から1月を経過する日までの日数については、年7.3パーセント)の割合で計算した額の違約金を納付しなければならない。ただし、当該納付期限までに支払わないことについて、市長が災害その他のやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

3　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　居住者は、その入居している宿舎の全部又は一部を第三者に貸し付け、又は居住の用以外の用に供してはならない。

2　居住者は、前項ただし書の規定により市長の承認を受けようとするときは、宿舎増改築等承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項ただし書の承認をしたときは、その旨を居住者に通知するものとする。

2　市長は、前項の承認をしたときは、その旨を居住者に通知するものとする。

2　居住者は、その責めに帰すべき事由により宿舎を滅失し、又は損傷したときは、市長の指示に従い、遅滞なく、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　居住者は、宿舎を明け渡すときは、当該宿舎を原状に回復し、市長の指定する職員の検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に編入前の佐治村宿舎管理規則(平成5年佐治村規則第14号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(違約金の割合の特例)

3　当分の間、第8条第2項に規定する違約金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳥取市職員のための市設宿舎に関する条例施行規則の規定は、違約金のうちこの規則の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。